改訂版　解説　中小企業等協同組合会計基準

はじめに
凡　　　例
　
Ⅰ　組合会計基準の制定と改訂
　
1.組合会計基準の制定
　
1-1　組合会計基準の必要性
1-2　制定の目的
　
2.制定当初の組合会計基準(経理基準)
　
2-1　実務的指導書
2-2　制定当初の組合会計基準(経理基準)の内容
2-3　勘定科目表
2-4　帳　　　簿
2-5　財務諸表
2-6　会計管理
　
3.組合特有の会計処理
　
3-1　剰余金の配当
3-2　持分の計算と加入金
3-3　勘定科目の明瞭性
3-4　事業別会計の必要性
　
4.第7回改訂(表題を会計基準に変更)
　
4-1　第7回(平成13年)会計基準改訂の項目
4-2　会計基準改訂の関連図
4-3　個別会計基準の内容
4-4　勘定科目の追加
　
Ⅱ　第8回改訂　中協法施行規則の改正による改訂
　
1.中協法施行規則の改正内容
　
1-1　中協法施行規則改正の経過
1-2　中協法施行規則の会計関係規定(第71条～第170条)
1-3　中団法施行規則の会計関係規定
1-4　共済事業について規定の整備が行われた

2.中協法施行規則と会社計算規則との違い

2-1　中協法施行規則と会社計算規則との違い
2-2　会社法にない決算関係書類
2-3　中協法施行規則では規定されなかったが、共済事業の勘定科目を追加
　
3.勘定科目表
　
3-1　勘定科目の設定
3-2　勘定科目の分類
3-3　一般科目表
　
4.組合会計基準の第8回改訂内容
　
4-1　監事の監査
4-2　規則に規定された決算関係書類様式への変更
4-3　財産目録の改正
4-4　貸借対照表の改正
4-5　損益計算書の改正
4-6　事業別損益計算書の改正
4-7　剰余金処分案の改正
4-8　損失処理案の改正
4-9　規則に規定されていなかったその他の決算関係書類
4-10　事業報告書の内容変更
4-11　監査報告書の表題と内容変更、及び監事の責任
4-12　脱退者持分払戻計算書
4-13　注　記　表
4-14　共済関係科目の掲示
4-15　組合会計基準に、監査制度の章を設けた
4-16　主要科目等の説明その1
4-17　主要科目等の説明その2
4-18　業務関連の改正
　
Ⅲ　勘定科目
　
1.資産勘定
　
1-1　現金及び預金(1)　現金
1-2　現金及び預金(2)　預金
1-3　受取手形
1-4　売　掛　金
1-5　売買目的有価証券及び短期有価証券
1-6　未収金・未収賦課金
1-7　未収消費税等
1-8　未収収益
1-9　貸　付　金
1-10　商　　　品
1-11　貯　蔵　品
1-12　立　替　金
1-13　前　渡　金
1-14　仮　払　金
1-15　仮払消費税等
1-16　前払費用
1-17　貸倒引当金
1-18　繰延税金資産・長期繰延税金資産
1-19　有形固定資産
1-20　建物及び暖房、照明、通風等の付属設備(1)　建物
1-21　建物及び暖房、照明、通風等の付属設備(2)　建物付属設備
1-22　構　築　物
1-23　機械及び装置並びにホイスト、コンベヤー、起重機等の搬送設備、その他付属設備
1-24　鉄道車両、自動車、その他の陸上運搬具、車両運搬具
1-25　工　　　具
1-26　器具備品
1-27　土　　　地
1-28　建設仮勘定
1-29　減価償却累計額
1-30　借地権(地上権を含む)
1-31　借家(借室)権
1-32　電話加入権
1-33　特　許　権
1-34　商　標　権
1-35　ソフトウェア
1-36　差入保証金・差入敷金
1-37　長期前払費用
1-38　外部出資金・子会社出資金・長期保有有価証券等
1-39　特定引当資産
1-40　繰延資産
1-41　創　立　費
1-42　開　業　費
1-43　開　発　費
1-44　施設負担金
1-45　繰延消費税額等
　
2.負債勘定
　
2-1　支払手形
2-2　買　掛　金
2-3　短期借入金
2-4　転貸借入金
2-5　未　払　金
2-6　未払消費税等
2-7　未払費用
2-8　前　受　金
2-9　預　り　金
2-10　前受収益
2-11　仮受賦課金
2-12　仮　受　金
2-13　仮受消費税等
2-14　賞与引当金
2-15　未払法人税等
2-16　長期借入金
2-17　都道府県等借入金
2-18　組合員長期借入金
2-19　長期未払金
2-20　退職給与引当金
2-21　職員退職給与の定款規定の改正
　
3.純　資　産
　
3-1　出　資　金
3-2　未払込出資金
3-3　資本剰余金
3-4　出資金、未払込出資金、資本剰余金
3-5　利益準備金
3-6　教育情報費用繰越金
3-7　組合積立金
3-8　特別積立金
3-9　役員退職給与積立金
3-10　○○周年記念事業積立金
3-11　会館建設積立金
3-12　未処分剰余金又は未処理損失金
3-13　加算式持分計算法
　
4.収益勘定
　
4-1　売　上　高
4-2　受取購買手数料
4-3　受取販売手数料
4-4　受取受注手数料
4-5　受取斡旋手数料
4-6　受取貸付利息、受取貸付手数料
4-7　受取保証料
4-8　受取加工料
4-9　受取運送料
4-10　受取検査料
4-11　受取保管料
4-12　受取施設利用料
4-13　受取試験料・試験開発負担金収入
4-14　広告宣伝収入
4-15　受取事務手数料
4-16　団体保険等・保険業務代理・代行事業収益
4-17　教育情報事業賦課金収入
4-18　賦課金収入
4-19　仮受賦課金戻入れ
4-20　仮受賦課金繰入れ
4-21　特別賦課金収入
4-22　参加料収入
4-23　負担金収入
4-24　事業外受取利息
4-25　事業外受取外部出資配当金
4-26　事業経費補助金収入
4-27　協賛金収入
4-28　加入手数料収入
4-29　為替差益
4-30　過怠金収入
4-31　雑　収　入
4-32　賞与引当金戻入れ、退職給与引当金戻入れ、貸倒引当金戻入れ
4-33　固定資産売却益
4-34　教育情報費用繰越金取崩し
4-35　未払法人税等戻入れ
4-36　役員退職給与積立金取崩し
4-37　○○周年記念事業積立金取崩し
4-38　特別積立金取崩し
　
5.費用勘定
　
5-1　事業費用
5-2　製造(加工)原価
5-3　売上原価
5-4　仕　入　高
5-5　購買事業費、販売事業費
5-6　受注事業費
5-7　金融事業費、転貸支払利息
5-8　生産・加工事業費
5-9　運送事業費
5-10　事務代行事業費、試験研究(分析)事業費、検査事業費
5-11　保管事業費、施設利用事業費
5-12　広告宣伝事業費
5-13　○○周年記念事業費
5-14　福利厚生事業費、支払団体保険料
5-15　教育情報事業費、研究開発事業費
5-16　団体協約締結事業費、協定事業費
5-17　一般管理費
5-18　役員報酬
5-19　職員給料手当、賞与、雑給
5-20　賞与引当金繰入れ、退職給与引当金繰入れ
5-21　福利厚生費
5-22　退職共済掛金、中小企業倒産防止共済掛金
5-23　教育研究費、新聞図書費
5-24　旅費交通費、通信費
5-25　器具備品費、消耗品費、事務用品費、印刷費
5-26　会　議　費
5-27　交際費、関係団体負担金
5-28　支払保険料
5-29　支払手数料
5-30　賃借料、修繕費
5-31　水道光熱費
5-32　車　両　費
5-33　コンピュータ関係費
5-34　租税公課、消費税等
5-35　減価償却費、借家権償却、施設負担金償却
5-36　雑　　　費
5-37　事業外支払利息
5-38　退職給与金
5-39　為替差損
5-40　創立費償却
5-41　開業費償却、貸倒損失、雑損失、貸倒引当金繰入れ
5-42　固定資産売却損、固定資産除却損
5-43　減損損失
5-44　役員退職金
5-45　法人税等
　
6.一般科目表注記
　
6-1　商品勘定
6-2　圧縮記帳
6-3　リース事業関係科目
6-4　特定損失に備える引当金
　
7.特殊科目
　
7-1　生産加工に関する費用の科目
7-2　原材料費
7-3　外　注　費
7-4　労　務　費
7-5　製造(加工)費用
7-6　建設業に関する科目
7-7　商品券発行に関する科目
7-8　チケット発行に関する科目
7-9　サービス券発行
7-10　商店街組合に関する科目
7-11　手形に関する科目
7-12　保証事業に関する科目
7-13　共済事業に関する科目
　
Ⅳ　決算関係書類
　
1.決　　　算
　
1-1　決算の法的根拠(中協法)
1-2　決算諸手続
1-3　決算整理項目
1-4　精算表作成モデル
　
2.事業報告書
　
2-1　事業報告書の内容
2-2　事業報告書の記載方法
2-3　事業報告書の記載例
　
3.財産目録
　
3-1　組合会計の財産目録
3-2　財産目録作成モデル(税抜経理方式)
3-3　財産目録と内訳明細表の取扱い
　
4.貸借対照表
　
4-1　組合会計の貸借対照表
4-2　貸借対照表作成モデル(税抜経理方式)
　
5.損益計算書
　
5-1　組合会計の損益計算書
5-2　事業間接費の取扱い
5-3　損益計算書作成モデル(税込経理方式)
5-4　事業別損益計算書作成モデル(税抜経理方式)
　
6.剰余金処分案又は損失処理案
　
6-1　組合会計の剰余金処分案の積立て
6-2　配　当　金
6-3　中協法の剰余金処分案又は損失処理案に関する規定
6-4　剰余金処分案と特別積立金の定款規定
6-5　損失処理案
6-6　剰余金処分案作成モデル(税抜経理方式)
6-7　脱退者持分払戻計算書の作り方
6-8　脱退者持分払戻計算書作成モデル(税抜経理方式)
6-9　持分変動計算書
　
7.事業報告書、決算関係書類の提出と監査
　
7-1　監事の監査
7-2　監査報告書
　
8.非出資商工組合の決算関係書類
　
8-1　非出資商工組合についての中団法の規定
8-2　非出資商工組合の特色
8-3　決算関係書類の記載例
　
9.個別キャッシュ・フロー計算書
　
9-1　直接法による個別キャッシュ・フロー計算書の作成(記載例)
9-2　キャッシュ・フロー計算書間接法記載例
9-3　キャッシュ・フロー計算書精算表記載例
　
Ⅴ　予算関係書類
　
1.組合管理会計について

1-1　財務会計と管理会計
1-2　収支予算の変遷
　
2.中協法の予算関係書類
　
2-1　収支予算
2-2　損益予算
2-3　資金計画表
　
3.収支予算の作り方
　
3-1　収支予算(様式1)
3-2　収支予算作成上の留意事項
3-3　予算実績対比
3-4　必要利益
3-5　予　備　費
3-6　収支予算の変更
　
4.資金計画
　
4-1　資金計画表
4-2　収支予算と資金計画表の関係
4-3　収支予算の編成
4-4　収支予算の年間管理方法
　
Ⅵ　消費税等の経理
　
1.税込経理方式、税抜経理方式
　
1-1　経理方式の選択
1-2　税込経理方式
1-3　税抜経理方式
1-4　税込経理方式と税抜経理方式の併用
1-5　控除対象外消費税額等
1-6　課税売上割合の算定
1-7　不課税取引がある場合の計算例
1-8　補助金収入(消費税不課税、消基通5-2-15)
　
2.税込経理方式の決算
　
2-1　決算手続
2-2　税込経理方式による消費税額等の計算モデル
2-3　剰余金処分案作成モデル
2-4　利用分量配当の消費税の計算モデル
　
3.税抜経理方式の決算
　
3-1　決算手続
3-2　税抜経理方式による消費税額等の計算モデル
3-3　第2次決算整理仕訳
3-4　剰余金処分案作成モデル(税抜経理方式)
3-5　利用分量配当の消費税の計算モデル
　
4.高度化施設の消費税等
　
4-1　組合員用施設土地の消費税等
4-2　組合員用施設建物の消費税等
4-3　共同施設土地の消費税等
4-4　共同施設建物の消費税等
4-5　道路舗装の消費税等
4-6　組合と組合員の経理
4-7　中小企業総合事業団の取扱い
4-8　簡易課税制度の概要
4-9　簡易課税における事業区分の例示
4-10　みなし課税仕入の計算例
　
Ⅶ　質疑応答
　
Ⅷ　税務申告書への利用分量配当の記載方法
　
Ⅸ　復興特別所得税の源泉徴収のあらまし
(平成25年1月以降の源泉徴収)