【電子書籍】逐条解説 改正教育基本法

　　序　論─教育基本法改正の概要─1

　前　文　9

　第1条　教育の目的・第2条　教育の目標　23
　第3条　生涯学習の理念　61
　第4条　教育の機会均等　71
　第5条　義務教育　85
　第6条　学校教育　99
　第7条　大学　109
　第8条　私立学校　117
　第9条　教員　123
　第10条　家庭教育　133
　第11条　幼児期の教育　141
　第12条　社会教育　147
　第13条　学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力　155
　第14条　政治教育　161
　第15条　宗教教育　173
　第16条　教育行政　183
　第17条　教育振興基本計画　197
　第18条　法令の制定　203
　補　論─教育基本法の制定から改正に至るまでの経緯─　207


　　資料編

　1　改正前後の教育基本法の条文構成の比較　228
　2　改正前後の教育基本法の比較　229
　3　旧法制定当時と現在の社会状況変化に関する各種データ　252
　4　戦後教育改革の流れ　254

　5　教育基本法成立までの経緯　256
　6　教育改革国民会議報告─教育を変える17の提案─〔抄〕
　　　(平成12年12月22日)　258
　7　新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の
　　　在り方について(答申)(平成15年3月20日　中央教育審議会)　269
　8　教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(中間報告)
　　　(平成16年6月16日　与党教育基本法改正に関する協議会)　303
　9　教育基本法に盛り込むべき項目と内容について(最終報告)
　　　(平成18年4月13日　与党教育基本法改正に関する協議会)　309
　10　教育基本法案の審議経過　316
　11　教育基本法案提案理由説明(文部科学大臣)　320
　12-1　教育基本法改正法成立を受けての内閣総理大臣の談話
　　　(平成18年12月15日)322
　12-2　教育基本法改正法成立を受けての文部科学大臣談話
　　　(平成18年12月15日)　323
　12-3　教育基本法の施行について(通知)
　　　(平成18年12月22日　文部科学事務次官通知)　324
　13　旭川学力テスト事件最高裁判決〔抄〕
　　　(昭和51年5月21日　最高裁大法廷判決)　334
　14　(旧)教育基本法制定の経緯345
　15　新日本建設ノ教育方針(昭和20年9月15日　文部省)　347
　16　日本教育制度ニ対スル管理政策(連合国軍最高司令部ヨリ終戦連絡
　　　中央事務局経由日本帝国政府ニ対スル覚書)
　　　(昭和20年10月22日)　350
　17　第一次米国教育使節団報告について　352
　18　教育刷新委員会建議
　　　(昭和21年11月29日第13回総会採択　同年12月27日建議)　354
　19(旧)教育基本法制定の要旨
　　　(昭和22年5月3日文部省訓令第4号)　363
　20　教育勅語(全文通釈付)(明治23年10月30日)　365
　21　教育勅語の取り扱いの経過について　367
　22　文部次官通牒「勅語及詔書等の取扱について」
　　　(昭和21年10月8日発秘3号)　368
　23-1 教育勅語等排除に関する決議
　　　　(昭和23年6月19日　衆議院本会議)　369
　23-2 教育勅語等の失効確認に関する決議
　　 (昭和23年6月19日　参議院本会議)　370
　国会審議の論点一覧　371