自治体法務検定公式テキスト　基本法務編　平成29年度検定対応

序　章　基本法務を学ぶにあたって
　
第1節　法とは何か・どのような法があるか
1　　法とは何か
2　　どのような法があるか
3　　公務員にとって法とは
学習のポイント
　
第2節　成文法(法令)の構造と扱い方
1　　成文法のための形式としての法令
2　　法令相互の関係
3　　法令の組立て
4　　法令の読み方と解釈
　学習のポイント
　
第3節　本書の構成と学び方
　
第1章　憲　法
　
第1節　憲法と地方公務員
1　　憲法とは何か
2　　国家・憲法・公務員
学習のポイント
　
第2節　憲法と法治主義
1　　法の支配・法治主義の概念
2　　法の支配・法治主義の中核的内容
学習のポイント
　
第3節　立法と行政と司法
1　　政治の領域と法の領域
2　　権力分立
3　　国　会
4　　内　閣
5　　裁判所
学習のポイント
　
第4節　憲法と地方自治
1　　地方自治の保障
2　　地方自治の本旨
3　　地方公共団体の設置と憲法
4　　地方公共団体の内部組織と憲法
5　　地方公共団体の権限と憲法
6　　地方特別法についての住民投票
学習のポイント
　
第5節　国民の権利の保護
1　　総　論
2　　各　論
学習のポイント
　
第2章　行政法
　
第1節　地方公務員と行政法
1　行政法とは
2　「行政法」という名の法律はない
3　行政法の中心課題:行政作用の法的コントロール
4　行政組織法:誰が行政を行うか
5　行政作用法:どのように行政を行うか
6　行政救済法:違法な行政から私人をどのように救済するか
学習のポイント
　
第2節　行政組織法
1　　行政組織法の意義
2　　行政主体
3　　行政機関
4　　行政組織編成権
5　　行政機関相互の関係
学習のポイント
　
第3節　行政作用法
1　　行政作用法の基本原理
2　　行政活動の諸形態
3　　行政上の誘導の諸手法
4　　行政活動における情報公開と個人情報保護
学習のポイント
　
第4節　行政救済法
1　　行政救済法の体系
2　　行政不服審査法
3　　行政事件訴訟法
4　　国家補償
学習のポイント
　
第3章　地方自治法
　
第1節　地方自治の基本原理と地方公共団体
1　　地方公務員と地方自治法
2　　地方自治の基本原理
3　　地方自治の基本原理からみた地方自治法制の歴史
4　　普通地方公共団体と特別地方公共団体
学習のポイント
　
第2節　地方公共団体の事務
1　　従前の事務分類
2　　第一次地方分権改革――機関委任事務制度の廃止と事務の再編
3　　地域における事務――自治事務と法定受託事務
4　　条例による事務処理の特例
学習のポイント
　
第3節　自治立法
1　　地方公共団体の立法形式
2　　条例制定権
3　　規則制定権
4　　地方公共団体の行政規則
学習のポイント
　
第4節　住民の権利義務
1　　住民とは
2　　地方自治法の「権利義務」規定
3　　住民の選挙権
4　　直接請求
学習のポイント
　
第5節　選　挙
1　　選挙の種類
2　　選挙人名簿
3　　投　票
4　　開　票
5　　当選人の決定
6　　選挙運動・禁止される寄附
学習のポイント
　
第6節　直接請求
1　　条例の制定改廃請求
2　　事務監査請求
3　　議会の解散請求
4　　解職請求
5　　合併協議会の設置の請求
6　　解職請求代表者と公務員
学習のポイント
　
第7節　議　会
1　　地方公共団体の機関の特徴
2　　議　員
3　　議会の権限
4　　議会の招集と会議
学習のポイント
　
第8節　執行機関
1　　執行機関の意義
2　　長
3　　委員会及び委員
4　　附属機関
学習のポイント
　-
第9節　地方公務員
1　　地方公務員の意義等
2　　地方公務員の勤務関係等
3　　公務員の権利・義務
4　　公務員倫理の保持
学習のポイント
　
第10節　地方税財政
1　　自主財政権
2　　地方税
学習のポイント
　
第11節　財　務
1　　予　算
2　　収入及び支出
3　　決　算
4　　契　約
5　　時　効
6　　財　産
学習のポイント
　
第12節　公の施設
1　　公の施設
2　　指定管理者制度
学習のポイント
　
第13節　監査と住民訴訟
1　　監　査
2　　住民訴訟
学習のポイント
　
第14節　国又は都道府県の関与
はじめに
1　　関与の基本原則
2　　是正の要求・指示・勧告
3　　関与の手続
4　　係争処理制度
5　　義務付け・枠付けの見直し
学習のポイント
　
第15節　地方公共団体の協力方式
1　　連携協約
2　　協議会
3　　機関等の共同設置
4　　事務の委託・事務の代替執行・職員の派遣
学習のポイント
　　
第4章　民　法
　　
第1節　市民・公務員と民法
1　　自治体と民法
2　　人
3　　失踪宣告
学習のポイント
　　
第2節　民法総則の諸制度
1　　法律行為
2　　時効制度
3　　期間の計算等
学習のポイント
　　
第3節　物　権
1　　物権とは何か
2　　物権変動
3　　所有権
4　　用益物権
5　　担保物権
学習のポイント
　　
第4 節　債権と債務
1　　物権と債権
2　　債務の履行と不履行
3　　債権の効力
4　　債権の譲渡
5　　債権の消滅
学習のポイント
　　
第5 節　契　約
1　　契約の成立・効力・解除
2　　売　買
3　　賃貸借
4　　請　負
5　　委　任
6　　保証契約
7　　消費者契約
学習のポイント
　　
第6節　事務管理
1　　事務管理の意義
2　　事務管理の要件(民法697条1 項)
3　　事務管理の効果
4　　準事務管理
学習のポイント
　　
第7節　不当利得
1　　一般不当利得
2　　特殊の不当利得
学習のポイント
　　
第8 節　不法行為
1　　一般不法行為の要件
2　　不法行為の効果
3　　特殊の不法行為
学習のポイント
　　
第9 節　親族・相続
1　　婚姻
2　　親子
3　　扶養
4　　相続
学習のポイント
　　
第10節　民事訴訟による権利救済
1　　民事事件
2　　自力救済の禁止と裁判による解決
3　　日本の裁判システム
4　　民事訴訟と行政事件訴訟
5　　犯罪被害賠償裁判手続
6　　消費者裁判手続
学習のポイント
　　
第5章　刑　法
　　
第1節　自治体職員の職務と刑法
学習のポイント
　　
第2節　刑法・犯罪・刑罰とは何か
1　　「刑法」と特別刑法・行政刑法
2　　犯罪と刑罰の形式と実質
3　　刑法の目的と機能
学習のポイント
　　
第3節　罪刑法定主義
1　　自由主義
2　　民主主義
3　　実体的適正
学習のポイント
　　
第4節　構成要件
1　　構成要件と違法性、責任
2　　基本的構成要件と修正構成要件──単独正犯と共犯現象
3　　故意犯の構成要件要素( 1 )──客観的要素
4　　故意犯の構成要件要素( 2 )──主観的要素
5　　過失犯の構成要件要素
学習のポイント
　　
第5 節　違法性阻却事由
学習のポイント
　　
第6 節　責任阻却事由
1　　違法性の意識の可能性
2　　期待可能性
3　　責任能力
学習のポイント
　　
第7節　職務執行に対して犯される罪
1　　公務執行妨害罪
2　　威力・偽計業務妨害罪
3　　検査忌避罪
学習のポイント
　　
第8節　職務遂行の過程で犯しやすい罪
1　　秘密漏示罪
2　　談合罪
3　　文書偽造罪
4　　汚職の罪
5　　背任罪
6　　業務上横領罪
学習のポイント
　
参考文献
事項索引
判例年次索引