要件事実国際売買法

国際物品売買契約に関する国際連合条約の条文を中心に、その要件事実について判例や学説を整理・紹介したうえで、具体的な紛争の場面を想定し、原告－被告相互の証明責任を裁判の流れに沿って解説。国際商取引を扱う弁護士、海外企業と物品売買を行う企業関係者必読。

第１部　適用範囲及び総則
　第１章　適用範囲（１条～６条）
　第２章　総　則（７条～13条）
第２部　契約の成立（14条～24条）
第３部　物品の売買
　第１章　総　則（25 条～29条）
　第２章　売主の義務（30条）
　　第１節　物品の引渡し及び書類の交付（31条～34条）
　　第２節　物品の適合性及び第三者の権利又は請求（35条～44条）
　　第３節　売主による契約違反についての救済（45条～52条）
　第３章　買主の義務（53条）
　　第１節　代金の支払（54条～59条）
　　第２節　引渡しの受領（60条）
　　第３節　買主による契約違反についての救済（61条～65条）
　　第４章　危険の移転（66条～70条）
　第５章　売主及び買主の義務に共通する規定
　　第１節　履行期前の契約違反及び分割履行契約（71条～73条）
　　第２節　損害賠償（74条～77条）
　　第３節　利　息（78条）
　　第４節　免　責（79条～80条）
　　第５節　契約の解除（81条～84条）
　　第６節　物品の保存（85条～88条）
第４部　最終規定（89 条～101条）