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| ISBN |
978-4-474-06251-1 |
| 発刊年月日 |
2018-05-17
|
| 判型 |
A5判/プロバイダ改増2 |
| ページ数 |
556 |
| 巻数/略称 |
/C2036 |
| 商品コード |
062513
|
2002年5月施行の「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」（以下「プロバイダ責任制限法」）の逐条解説、それに付随するガイドライン等を収録。総務省名義でプロバイダ責任制限法に関して執筆している唯一の書。
改訂版まえがき
初版まえがき
第１ 立案の経緯・背景
１ 立法当時の状況
立案の背景
立案の経緯
法律の公布・施行
本法律の規定を具体化するガイドラインの策定
２ 立法以後の検証
平成１７年における検証
平成２１年における検証
平成２３年における検証及び省令改正
平成２５年における法改正
平成２６年における私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律の成立
平成２７年における省令改正
平成２８年における省令改正
第２ 逐条解説
１ 第１条（趣旨）
２ 第２条（定義）
３ 第３条（損害賠償責任の制限）
４ 第３条の２（公職の候補者等に係る特例
（参考） 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第４条
５ 第４条（発信者情報の開示請求等）
・特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成１４年総務省令第５７号）
６ 附則
（参考） 渉外的法律関係における本法律の適用及び裁判管轄
第３ ガイドライン
１ プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
２ プロバイダ責任制限法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き
３ プロバイダ責任制限法著作権関係ガイドライン
４ プロバイダ責任制限法商標権関係ガイドライン
５ プロバイダ責任制限法発信者情報開示関係ガイドライン
第４ 参考資料
１ 条文
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信
者情報の開示に関する法律（平成十三年法律第百三十七号）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の施行期日を定める政令（平成十四年政令第百七十八号）
特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第四条第一項の発信者情報を定める省令（平成十四年総務省令第五十七号）
２ 国会審議における附帯決議
３ インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
４ 違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項
５ 違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説
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