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八次改訂 登録免許税の軽減のための住宅用家屋証明の手引き

定価

2,700 (本体:2,500円) 在庫あり

編著者名

民間住宅税制研究会 編・著 国土交通省住宅局 編集協力

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06433-1
発刊年月日 2018-08-03
判型 A5判/C2033
ページ数 386
巻数 /家屋証明(八改)
商品コード 064337

商品概要

住宅取得時における登録免許税の軽減措置について、制度解説と豊富な事例のQ&Aで紹介。申請様式や関係法令(登録免許税法・租税特別措置法・長期優良住宅法ほか)を収録。

目次

Ⅰ 解説編

1 住宅用家屋証明に関する現行制度の概要
2 住宅用家屋の所有権の保存登記に係る登録免許税の軽減措置の概要
3 住宅用家屋の所有権の移転登記に係る登録免許税の軽減措置の概要
4 特定認定住宅の所有権の保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の概要
5 買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要
6 住宅取得資金の貸付け等の抵当権設定登記に係る登録免許税の軽減措置の概要
7 建物の登記の概要

Ⅱ 事例編

1 共通事項
Q1 証明申請者の名義
Q2 申請方法
Q3日本国籍を有しない者の証明申請
Q4 登記後における特例の不適用
Q5 専ら当該個人の住宅の用に供する家屋
Q6 販売等の目的で新築又は取得した家屋
Q7 自己の居住の用に供することの確認
Q8 単身赴任の取扱い
Q9 申立書に係る証明事務の適正化通知
Q10 入居(予定)年月日等を記載した当該個人の申立書
Q11入居(予定)年月日の期間
Q12 区分所有建物
Q13 区分所有された賃貸住宅
Q14 特例の対象となる区分所有建物
Q15 増築部分の区分所有
Q16 区分所有建物の複数部分の取得
Q17 区分所有建物の複数の専有部分の床面積
Q18 共同住宅の取得
Q19 共有家屋
Q20 共有家屋の床面積の判定
Q21 共有者の一人のみが住宅の用に供する家屋
Q22 建築基準法との関係
Q23 床面積の意義
Q24 高床式住宅
2 住宅用家屋の所有権の保存登記
Q25 市区町村長等の確認事項及び確認方法
Q26 住宅用家屋証明書の記載事項等
Q27 住宅用家屋の未使用証明
Q28 建築年月日等の確認方法としての登記完了証の追加
Q29 新築の意義
Q30 新築の日・取得の日
Q31 新築又は取得後1年を経過した後の保存登記
Q32 建築後1年を経過した家屋を取得した場合の保存登記
Q33 隣接した家屋の新築
Q34 別棟の車庫等①
Q35 別棟の車庫等②
Q36 別棟の業務用建物
Q37 新築又は取得後1年を経過した家屋と新築家屋の保存登記
Q38建築主と証明書の交付申請者が異なる場合の保存登記
Q39 錯誤に基づく更正登記
3 住宅用家屋の所有権の移転登記
Q40 市区町村長等の確認事項及ぴ確認方法
Q41 住宅用家屋証明書の記載事項
Q42 住宅用家屋の未使用証明
Q43 取得の日
Q44 競売による取得資産の取得年月日
Q45 取得後1年を経過した家屋の移転登記
Q46 建築後1年を経過した家屋の移転登記
Q47 共有持分の取得に係る移転登記
Q48 隣接した家屋の移転登記
Q49 隣接地の二戸目の家屋の移転登記
Q50 別棟の車庫等の移転登記①
Q51 別棟の車庫等の移転登記②
Q52 別棟の業務用建物の移転登記
Q53 中古住宅の売主の範囲
Q54 中古住宅の建築の日と取得の日
Q55 中古住宅の建築後の期間の計算
Q56 取得の日以前25年以内に建築された家屋の範囲
Q57 取得の日以前20年超(一定の場合は25年超)に建築された家屋
Q58 耐震基準適合証明書の必要な家屋
Q59 耐震基準に適合していることを証する書類
Q60 仕宅性能評価書の写し
Q61 既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約が締結されていることを証する書類
Q62 耐震基準に適合していることを証する書類の取得者
Q63 軽量鉄骨造の中古住宅
Q64 贈与等による移転登記
Q65 財産分与による移転登記
Q66 相続人が受ける移転登記
Q67 代位弁済による移転登記
4 特定認定長期優良住宅又は認定低炭素住宅の所有権の保存登記等
Q68 市区町村長等の確認事項及び確認方法
Q69 認定住宅の計画実施者でない共有者
Q70 建築後使用されたことのある認定住宅の移転登記
Q71 第3号様式(変更認定申請書)及ぴ第4号様式(変吏認定通知書)による申請
Q72 所得税減税用の住宅用家屋証明書の発行
Q73 交付申請添付書類の代替
5 住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記
Q74 保存登記又は移転登記との関係
Q75 租税特別措置法第75条の適用対象住宅の範囲
Q76 家屋の所有者名義人と債務者名義人が異なる場合
Q77 増築に必要な資金の貸付け等に係る抵当権設定の登記
Q78 住宅ローンの借り換えのための抵当権設定登記
Q79 増築を行った場合の新築の日の意義
Q80 債権者の範囲
Q81 保証人としての連帯債務者がいる場合
Q82 根抵当権

Ⅲ 参考資料編

1 住宅用家屋証明の申請例(申立書による場合)

Ⅳ 法令・通達編

1 登録免許税法関係
(1)登録免許税法(抄)
(2)登録免許税法施行令(抄)
(3)登録免許税法施行規則(抄)
2 租税特別措置法関係
(1)租税特別措置法(抄)
(2) 租税特別措置法施行令(抄)
(3) 租税特別措置法施行規則(抄)
3 証明事務取扱通達関係,
(1)住宅用家屋の所有権の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の実施について
(2)準耐火建築物に準ずる耐火性能を有する家屋の基準
(3)住宅用家屋証明に要する家屋末使用証明書について
(4)住宅用家屋の保存登記等の登録免許税の税率の軽減措置に係る市町村長の証明事務の適切な実施について
4 不動産登記法関係
(1)不動産登法(抄)
(2)不動産登記令(抄)
(3)不動産登記規則(抄)
(4)不動産登記事務取扱手続準則(抄)
5 建築基準法関係
(1)建築基準法(抄)
(2)建築基準法施行令(抄)
(3)建築基準法施行規則(抄
6 長期優良住宅普及促進法関係
(1)長期優良住宅の普及の促進に関する法律(抄)
(2) 長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行令(抄)
(3)長期優良住宅の普及の促逢に関する法律施行規則(抄)
7 都市の低炭素化促進法関係
(1)都市の低炭素化の促進に関する法律(抄)
(2)都市の低炭素化の促進に関する法律の施行期日を定める政令
(3)都市の低炭素化の促進に関する法律施行規則(抄)

商品の特色

○簡潔な制度解説と豊富なQ&Aで、具体的な対応方法がわかります。

○八次改訂では、買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の概要や、平成30年度税制改正の内容についての加筆修正及び収録法令・通達をアップデートしています。

 

≪収録法令≫

・登録免許税法関係

・租税特別措置法関係

・証明事務取扱通達関係

・不動産登記法関係

・建築基準法関係

・長期優良住宅普及促進法関係

・都市の低炭素化促進法関係


【お詫び】

本書において記載事項に誤りがございました。

謹んでお詫び申し上げますとともに訂正いたします。

⇒ 正しい内容はこちらからご確認ください。

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