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供託されてもひるまない 徴収職員のための供託制度の知識と対処法

供託制度の仕組みについて、具体的な事案に即して基本から丁寧に解説。当事者(供託者・供託所・被供託者)や請求権の複雑な関係を、二色刷りでわかりやすく図式化。

定価

4,860 (本体:4,500円)  

編著者名

吉国智彦 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-06495-9
発刊年月日 2018-10-05
判型 A5判/C2031
ページ数 360
巻数 /徴収職員供託制度
商品コード 064956
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商品概要

自治体徴収職員が知っておきたい供託制度の基本的な仕組みについて解説をしたうえで、滞納処分の過程で供託がなされた場合の適切な法的対応方法について、判例等の図解を豊富に盛り込んでわかりやすく説明する滞納処分実務の解説書。

目次

はしがき
略語表
  徴収職員体験記・提言編(判例が読める職員)

第1章 供託の意義
1 供託との出会い
2 供託の沿革
3 供託の字解
4 供託の意義
5 供託の根拠法令
  徴収職員体験記1(主観論対法律論)

第2 章 供託制度の基本
 第1 節 供託制度の当事者
1 難解な供託制度
2 供託者
3 被供託者
4 供託者と被供託者の当事者能力
5 供託の当事者適格
6 供託所
7 供託所の機能(現金取扱庁と非現金取扱庁)
8 供託官の位置付け
9 供託官の職務とその権限
10 供託官の処分に対する不服申立制度
 第2 節 供託物と供託物払渡請求権
1 供託の目的物
2 供託物払渡請求権
  徴収職員体験記2(正確性が要求される)

第3 章 供託の構造
1 供託手続きの流れ
2 供託物払渡請求権の差押え又は譲渡
3 供託物取戻請求権と供託物還付請求権の関係
4 供託物取戻請求権の処分と還付請求権の行使
5 供託の受諾
6 供託金払渡手続き
  徴収職員体験記3(暗躍する地面師)

第4章 供託制度の概要
 第1節 供託の種類
1 弁済供託
2 徴収法上の担保供託
3 裁判上の担保供託
4 営業保証供託
5 執行供託
6 混合供託
7 選挙供託
8 没取供託
9 保管供託
10 強制執行の権利供託と義務供託
11 仮差押えの権利供託
12 執行供託と転付命令
13 滞調法の権利供託・義務供託
 第2 節 供託金の変動
1 供託金の利息
2 供託金利息の利率経過
3 供託金利息の払渡請求権者
4 供託物払渡請求権の差押えとその利息への効力
5 供託金払渡請求権の消滅時効
  徴収職員体験記4(知識の引き出し)

第5 章 徴収実務と供託
 第1 節 徴収法上の債権差押えの取扱い
1 債権差押えと供託の関係
2 債権の全額差押え
3 債権を全額差押えする立法趣旨
4 一部差押えの問題点
5 処理を複雑化する一部差押え
6 債権譲渡と債権差押えの競合
7 差押えと債権譲渡通知との先後が不明である場合の債権者不確知供託
 第2 節 滞納処分実務と供託
1 残余金が生じる場合
2 弁済供託の要件
3 供託場所
4 弁済供託書の作成例
5 弁済供託の通知
6 残余金の供託金還付請求権を差押えする場合
7 仮差押解放金債権の差押え
8 みなし仮差押解放金債権の差押え
9 仮差押解放金の取立て
 第3 節 金銭債権に対する差押えの競合その1(滞調法)
1 滞納処分による差押え後の強制執行による差押え
2 滞納処分の債権差押えと強制執行による債権差押え
3 強制執行による差押えの効力拡張の理由
4 取立て等の制限
5 滞調法上の権利供託
6 供託することができる金額
7 第三債務者への供託等の教示
8 第三債務者からの事情届
9 事情届があった場合の処理
10 債権差押えの基本の遵守
11 供託金の還付等
12 裁判所の配当
 第4 節 金銭債権に対する差押えの競合その2(滞調法)
1 強制執行による差押え後の滞納処分による差押え
2 強制執行による差押えの効力の拡張
3 差押競合債権
4 差押競合債権となった場合の通知など
5 滞調法上の義務供託
6 供託すべき金額
7 第三債務者からの事情届
8 裁判所の配当
 第5 節 金銭債権に対する差押えの競合その3(滞調法)
1 滞納処分と強制執行による差押通知が同時到達した場合
2 滞納処分と強制執行による差押通知の到達先後不明の場合
 第6 節 混合供託がされている供託金還付請求権の差押え
1 滞納処分における執行供託と混合供託での実務
2 供託金還付請求権の取立て
3 国税庁通達の意味
4 混合供託の事案と債権譲渡の承諾
5 供託物取戻請求権譲渡及び供託物還付請求権譲渡の確定日付
 第7 節 仮差押えがされている金銭債権への滞納処分による差押え
1 仮差押えと滞納処分による差押え
2 仮差押競合債権
3 仮差押競合債権における第三債務者の供託
4 仮差押競合債権を配当した結果の残余金
  徴収職員体験記5(こだわりすぎ)

第6 章 執行法と保全法による供託
 第1 節 執行法編
1 民事執行と滞納処分の相違
2 執行法上の権利供託(執行法第156 条第1 項)
3 執行法上の義務供託(執行法第156 条第2 項)
 第2 節 保全法編
1 保全法上の権利供託
2 仮差押解放金債権の意義
3 みなし仮差押解放金債権の意義
4 仮差押解放金の取立て
  徴収職員体験記6(1 秒で判断する)

第7章 破産手続開始決定と供託金還付請求権の差押え
1 破産手続開始決定と滞納処分による差押え
2 基本債権の差押え後に基本債権が供託されたときの取扱い
3 破産手続開始決定後の供託物還付請求権との関係
4 新たな滞納処分か否か
  徴収職員体験記7(破産と滞納処分)

第8章 供託の閲覧手続き
1 供託物払渡請求権の差押え
2 徴収法上の質問及び検査権
3 供託に関する書類の閲覧規則
4 閲覧を請求できる者(利害関係人)
5 官公署からの閲覧請求規定
6 閲覧方法
7 閲覧申請書の内容
8 閲覧による消滅時効中断
  徴収職員体験記8(時効の制度も実は難しい)

第9章 法令
1 供託法(明治32 年法律第15 号)
2 供託規則(昭和34 年法務省令第2 号)

様式編
1 第三債務者への供託及び事情届提出の教示
2 第三債務者からの事情届
3 滞調法の事情届通知書(滞納処分庁→裁判所)
4 滞納処分庁からの残余金受け取りの催告
5 副本ファイル閲覧申請書
6 滞調法上の差押え及び交付要求解除(通知)書(滞納処分庁→裁判所)
7 滞調法上の債権差押通知書(滞納処分庁→裁判所)(国税様式)
8 滞調法上の滞納現在額申立書(滞納処分庁→裁判所)(国税様式)
9 滞調法上の差押通知書及び交付要求書(滞納処分庁→裁判所)(国税様式)

商品の特色

・滞納処分の実務担当者が知っておきたい供託制度の仕組みについて、具体的な供託事案に即して基本から丁寧に解説。

・供託物の払渡請求など、滞納処分手続きを進行中の徴収職員が取るべき法的対応策を解説。

・事案概要図によって、複雑な事実関係や法律関係を容易に理解することができる。

・当事者(供託者・供託所・被供託者)の複雑な関係をわかりやすく、図式化。

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