ホーム > 業種・職種 > 企業法務 > 注解 自動車六法〔平成30年版〕

第一法規ストア「歳末感謝フェア【法曹分野】」

▲ 要エントリー:ご注文特典希望の方は、注文フォームのメッセージ欄に、キーワード「雪だるま」をご入力ください。

注解 自動車六法〔平成30年版〕

定価

定価

5,720 (本体:5,200円)  

編著者名

国土交通省自動車局 監修

  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-06486-7
発刊年月日 2018-11-01
判型 B6判/C2065
ページ数 3200
巻数/略称 /動六(30)
商品コード 064865

資料請求をする

商品概要

環境問題などのさまざまな課題に対応し、複雑化する自動車法令を体系的に分類・編集。自動車業界関係者必携のハンディタイプの六法!

目次

第一編 道路運送法関係

●道路運送法
◎道路運送法施行令
○道路運送法施行規則
○地域協議会の要件に関する告示
○道路運送法施行規則第五十一条の十六第五項の規定に基づき国土交通大臣に提出する申請書に添付する書類に記載する事項を定める告示
○旅客自動車運送事業運輸規則
○旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示
○道路運送法施行規則第五十一条の二十二の規定に基づき、自家用有償旅客運送者が自家用有償旅客運送自動車の運行により生じた旅客その他の者の生命、身体又は財産の損害を賠償するために講じておくべき措置の基準を定める告示
○旅客自動車運送事業運輸規則第二十一条第一項の規定に基づき、事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準
○旅客自動車運送事業運輸規則第三十八条第一項及び第二項の規定に基づき旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
○旅客自動車運送事業運輸規則第四十七条の九第三項、第四十八条の四第一項、第四十八条の五第一項及び第四十八条の十二第二項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示
○旅客自動車運送事業運輸規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領
○旅客自動車運送事業運輸規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領
○自動車事故報告規則
◎旅客自動車運送事業用自動車の運転者の要件に関する政令
○自動車道事業規則
○一般自動車道構造設備規則
◎自動車道標識令
○自動車道標識の様式を定める省令
○自動車道事業会計規則
○道路管理者の意見聴取に関する省令
○旅客自動車運送事業等報告規則
○自動車道事業報告規則
○自動車運送事業等監査規則
○自動車輸送統計調査規則
●貨物自動車運送事業法
○貨物自動車運送事業法施行規則
○貨物自動車運送事業輸送安全規則
○貨物自動車運送事業輸送安全規則第十八条第三項、第二十三条第一項、第二十四条第一項及び第三十一条第二項の運行の管理に関する講習の種類等を定める告示
○貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく適性診断の認定に関する実施要領
○貨物自動車運送事業輸送安全規則に基づく運行の管理に関する講習の認定に関する実施要領
○貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準
○貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
○自動車運転者の労働時間等の改善のための基準
○貨物自動車運送事業報告規則
●運輸事業の振興の助成に関する法律
◎運輸事業の振興の助成に関する法律第三条第一項の事業を定める政令
○運輸事業の振興の助成に関する法律施行規則
●土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法
◎土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行令
○土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法施行規則
○土砂等運搬大型自動車に取り付ける自重計の技術上の基準を定める省令
●日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う道路運送法等の特例に関する法律
●タクシー業務適正化特別措置法
○タクシー業務適正化特別措置法施行規則
○タクシー業務適正化特別措置施行規程
●特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法
○特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規則
○特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する基本方針
○特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法施行規程
●自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律
◎自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行令
○国土交通省関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則
○自動車運転代行業者が締結すべき損害賠償責任保険契約等の補償限度額及び随伴用自動車の表示事項等の表示方法等を定める告示
○国家公安委員会関係自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則
○自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の施行に伴う道路交通法施行規則の規定の読替えに関する内閣府令
●原子力基本法(抄)
◎核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令(抄)
●核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(抄)
◎核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(抄)
○核燃料物質等車両運搬規則
○核燃料物質等車両運搬規則の細目を定める告示
○核燃料物質等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第六十二条の三に規定する国土交通大臣への報告に関する規則
○核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
●放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律(抄)
◎放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律施行令(抄)
○放射性同位元素等車両運搬規則
○放射性同位元素等車両運搬規則の細目を定める告示
○放射性同位元素等の事業所外運搬に係る危険時における措置に関する規則
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第三十一条の二に規定する国土交通大臣への報告に関する規則
○放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律第四十三条の二第一項の規定により立入検査を行う職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令

第二編 貨物利用運送事業法関係

●貨物利用運送事業法
○貨物利用運送事業法施行規則
○貨物利用運送事業報告規則
○貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令

第三編 道路運送車両法関係

●道路運送車両法
●道路運送車両法施行法
◎道路運送車両法施行令
○道路運送車両法施行規則
◎自動車登録令
○自動車登録規則
○自動車登録ファイルの登録事項及び検査記録事項、軽自動車検査ファイルの検査記録事項並びに二輪自動車検査ファイルの検査記録事項に係る略号に関する告示
○自動車の登録及び検査に関する申請書等の様式等を定める省令
○自動車の登録等に係るOCRに用いる申請書、届出書、請求書及び嘱託書の記載方法並びに登録事項等通知書、輸出抹消仮登録証明書、輸出予定届出証明書、登録識別情報等通知書、登録事項等証明書、自動車検査証、自動車検査証返納証明書、自動車予備検査証、限定自動車検査証及び検査記録事項等証明書の表示方法に関する告示
○自動車の登録及び検査に関する申請における光ディスクによる手続に係る光ディスクへの記録方式等に関する告示
○自動車登録官及び自動車検査官の任命、服務及び研修に関する規則
○自動車登録番号標交付代行者規則
○自動車登録番号標等の表示の位置及び表示の方法の基準を定める告示
○自動車登録番号標、臨時運行許可番号標、回送運行許可番号標又は車両番号標に取り付けることのできる物品を定める告示
○平成七年運輸省告示第四十号(道路運送車両法施行規則第七条ただし書等の規定に基づく前面の自動車登録番号標、臨時運行許可番号標又は回送運行許可番号標を省略できる大型特殊自動車
○道路運送車両の保安基準
○道路運送車両の保安基準第三十一条の二に規定する窒素酸化物排出自動車等及び窒素酸化物排出基準等を定める告示
○道路運送車両の保安基準第二十九条第四項第七号に規定する国土交通大臣が指定したものを定める告示
●世界貿易機関を設立するマラケシュ協定(抄)
○自動車点検基準
○自動車の点検及び整備に関する手引
○車載式故障診断装置を活用した点検整備に係る情報の取扱指針
○自動車整備士技能検定規則
○自動車型式指定規則
○自動車型式指定規則第三条第一項の規定による独立行政法人交通安全環境研究所に提示する自動車に係る走行の要件並びに同条第四項に規定する国土交通大臣が定める自動車及び国土交通大臣が定める書面
○共通構造部型式指定規則
○装置型式指定規則
○装置型式指定規則第五条第一項に規定する国土交通大臣が告示で定める国を定める告示
○軽自動車検査協会に関する省令
○軽自動車検査協会の財務及び会計に関する省令
○優良自動車整備事業者認定規則
○指定自動車整備事業規則
○自動車等の安全性能に関する評価等に関する規程
○自動車等安全性能評価実施要領
◎道路運送車両法関係手数料令
○道路運送車両法関係手数料規則
○自動車検査用機械器具に係る国土交通大臣の定める技術上の基準
○自動車検査登録印紙の売りさばきに関する省令
●道路交通に関する条約(抄)
●道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律
◎道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行令
○道路交通に関する条約の実施に伴う道路運送車両法の特例等に関する法律施行規則
●車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定
○車両並びに車両への取付け又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る世界技術規則の作成に関する協定
●大気汚染防止法(抄)
◎大気汚染防止法施行令(抄)
○大気汚染防止法第二条第十四項の自動車及び原動機付自転車を定める省令
○自動車排出ガスの量の許容限度(抄)
○自動車の燃料の性状に関する許容限度及び自動車の燃料に含まれる物質の量の許容限度
○大気汚染防止法第二十一条第一項の規定に基づく自動車排出ガスによる大気の汚染の限度を定める省令
○自動車の排出ガス低減性能の評価等に関する規程
○低排出ガス車認定実施要領
●自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法(抄)
◎自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令(抄)
○自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行規則(抄)
○自動車運送事業者等に係る自動車排出窒素酸化物等の排出の抑制のための計画の提出方法等を定める省令
○周辺地域内自動車の指定地区内における運行回数の算定方法等を定める命令
○自動車運送事業者等以外の事業者の判断の基準となるべき事項
○自動車運送事業者等の判断基準の基準となるべき事項
○自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法施行令の規定に基づく環境大臣の定める特種自動車並びに特種自動車の種別ごとの年数及び期間
●特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律
◎特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行令
○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則
○特定特殊自動車排出ガスの規制等に関して必要な事項を定める告示
●揮発油等の品質の確保等に関する法律(抄)
○揮発油等の品質の確保等に関する法律施行規則(抄)
●スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律
◎スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行令
○スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律施行規則
●騒音規制法
◎騒音規制法施行令
○騒音規制法第二条第四項の自動車を定める省令
○自動車騒音の大きさの許容限度
○騒音規制法第十七条第一項の規定に基づく指定地域内における自動車騒音の限度を定める省令
●自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律
◎自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律施行令
●エネルギーの使用の合理化等に関する法律(抄)
◎エネルギーの使用の合理化に関する法律施行令(抄)
○自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令
○自動車のエネルギー消費効率の算定等に関する省令に規定する国土交通大臣が告示で定める方法(抄)
○乗用自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等
○貨物自動車のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等
○自動車の燃費性能の評価及び公表に関する実施要領
○エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づく立入検査をする職員の携帯する身分を示す証明書の様式を定める省令
○自動車の製造又は修理の事業を行う者の再生資源又は再生部品の利用の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○自動車の製造又は修理の事業を行う者の使用済物品等の発生の抑制に関する判断の基準となるべき事項を定める省令
○第二種特定製品が搭載されている自動車の整備の際のフロン類の回収及び運搬に関する基準を定める省令
○フロン回収破壊法第三条第一項に基づく特定製品の使用及び廃棄に際してのフロン類の排出抑制に関する指針
●使用済自動車の再資源化等に関する法律(抄)

第四編 自動車抵当法関係

●自動車抵当法
●道路交通事業抵当法
◎道路交通事業抵当法施行令
○道路交通事業抵当法施行規則
○道路交通事業抵当登記規則

第五編 自動車損害賠償保障法関係

●自動車損害賠償保障法
◎自動車損害賠償保障法施行令
○自動車損害賠償保障法施行規則
○自動車損害賠償保障法第二十八条の三第一項に規定する準備金の積立て等に関する命令
○自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令
○自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準
○自動車損害賠償保障法第二十三条の五第一項の規定により指定紛争処理機関を指定した件
○自動車損害賠償責任保険審議会令
◎自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令
○自動車損害賠償保障事業賦課金等の金額を定める政令別表第一備考の告示で定める金額
○自動車損害賠償保障事業業務委託契約準則
○自動車損害賠償責任保険普通保険約款
●特別会計に関する法律(抄)
◎特別会計に関する法律施行令(抄)
●保険業法(抄)
●損害保険料率算出団体に関する法律(抄)
○自動車損害賠償責任保険基準料率
●保険法(抄)

第六編 自動車ターミナル法関係

●自動車ターミナル法
○自動車ターミナル法施行規則
◎自動車ターミナルの位置、構造及び設備の基準を定める政令

第七編 バリアフリー法関係

●高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律
◎高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則
○高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第一条第二号に規定する旅客施設を利用する高齢者及び障害者の人数の算定に関する命令
○移動等円滑化のために必要な旅客施設又は車両等の構造及び設備に関する基準を定める省令
○移動等円滑化のために必要なバス車両の構造及び設備に関する細目を定める告示
○移動等円滑化の促進に関する基本方針

第八編 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律関係

●交通政策基本法
●地域公共交通の活性化及び再生に関する法律
◎地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行令
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律施行規則
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第十二条及び第十七条に規定する軌道運送高度化事業及び道路運送高度化事業を定める省令
○地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく道路運送高度化実施計画、地域公共交通再編実施計画及び新地域旅客運送事業計画の認定に係る都道府県公安委員会の意見の聴取に関する命令
○地域公共交通の活性化及び再生の促進に関する基本方針

第九編 道路・施設法関係

●道路法(抄)
◎道路法施行令(抄)
○道路法施行規則
◎車両制限令
○車両の通行の許可の手続等を定める省令
●高速自動車国道法
◎高速自動車国道法施行令
◎高速自動車国道の路線を指定する政令
●国土開発幹線自動車道建設法
◎国土開発幹線自動車道建設法施行令
●道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律
◎道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令
●道路整備特別措置法
◎道路整備特別措置法施行令
○道路整備特別措置法施行規則

第十編 道路交通法関係

●道路交通法
◎道路交通法施行令
○道路交通法施行規則(抄)
○交通公害に係る大気の汚染、騒音及び振動を定める命令
○故障車両の整備確認の手続等に関する命令
○交通事故調査分析センターに関する規則(抄)
●自動車の保管場所の確保等に関する法律
◎自動車の保管場所の確保等に関する法律施行令
○自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則

第十一編 税法関係

●登録免許税法(抄)
●自動車重量税法
◎自動車重量税法施行令
○自動車重量税法施行規則
●災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(抄)
◎災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の施行に関する政令(抄)
●自動車重量譲与税法
●揮発油税法(抄)
●地方揮発油税法(抄)
●地方揮発油譲与税法(抄)
●石油ガス税法(抄)
●石油ガス譲与税法(抄)
●関税定率法(抄)
●地方税法(抄)
◎地方税法施行令(抄)
○地方税法施行規則(抄)
●租税特別措置法(抄)
◎租税特別措置法施行令(抄)
○租税特別措置法施行規則(抄)

第十二編 その他

●国土交通省設置法
◎国土交通省組織令(抄)
○国土交通省組織規則(抄)
○地方交通審議会規則
●独立行政法人通則法
●独立行政法人自動車技術総合機構法
○自動車検査独立行政法人に関する省令
●独立行政法人自動車事故対策機構法
○独立行政法人自動車事故対策機構に関する省令
◎内閣府において経費の配分計画に関する事務を行う事業等を定める政令(抄)
●地方自治法(抄)
●行政手続法
●行政不服審査法
●行政機関の保有する情報の公開に関する法律
◎行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令
●行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律
◎行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律施行令
●国家戦略特別区域法(抄)
○国土交通省関係国家戦略特別区域法第二十六条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
●総合特別区域法
〇国土交通省関係総合特別区域法第五十三条に規定する政令等規制事業に係る省令の特例に関する措置を定める命令
●補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
●労働基準法

▼もっと見る

商品の特色

◆平成30年7月1日までの改正法令を網羅!

◆基本8法には、「全部改正」「一部改正」「繰上げ」「繰下げ」「追加」「削除」及び改正年・法律番号等の改正注記を収録!

 

≪こんな場面でご活用いただけます≫

●事故防止のためのルールの再確認と徹底のための法的根拠の確認

●運輸安全マネジメントにおけるPDCAサイクル確認のための法的根拠の確認

●コンプライアンスや各種届出・申請のための最新法令確認

●各種運送事業許可申請の法令試験用テキストとして

  • 資料請求をする
  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ