建築法規ＰＲＯ２０１９　図解建築申請法規マニュアル

総則

1-1　用語の定義（敷地・建築物・設備・構造）
(1) 敷地
(2) 建築物
(3) 特殊建築物
(4) 居室
(5) 建築設備
(6) 主要構造部
(7) 構造耐力上主要な部分

1-2 用語の定義（面積関係）
(1) 敷地面積
(2) 建築面積
(3) 床面積
(4) 延べ面積
(5) 築造面積

1-3 建築面積の算定方法
(1) 基本的算定方法
(2) ピロティ
(3) ポーチ
(4) 吹きさらしの廊下・バルコニー（ベランダ等）
(5) 吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
(6) 屋外階段

1-4 床面積の算定方法
(1) ピロティ
(2) ポーチ
(3) 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
(4) 吹きさらしの廊下
(5) 吹きさらしの廊下―算入部分①
(6) 吹きさらしの廊下―算入部分②隣地境界線
(7) バルコニー・ベランダ
(8) 屋外階段
(9) 屋外階段が接する開放廊下部分
(10) 屋外階段の周長の算定
(11) 屋内階段
(12) エレベーターシャフト
(13) パイプシャフト等
(14) 地下ピットの給水タンク・貯水タンク
(15) 出窓
(16) 機械式自動車車庫
(17) 機械式自転車車庫
(18) 特殊な倉庫
(19) ギャラリー・キャットウォーク等
(20) 区画中心線の設定方法

1-5 地盤面
(1) 地盤面
(2) 地盤面の設定

1-6 高さ・階数の算定方法
(1) 建築物の高さ
(2) 軒の高さ
(3) 地階
(4) 階数
(5) 屋上部分の取扱い
(6) 太陽光発電設備等
(7) 小屋裏物置等

集団規定

2-1 道路
(1) 道路の定義
(2) 2項道路と道路境界線
(3) 位置指定道路の基準

2-2 道路と敷地との関係
(1) 敷地面積
(2) 建築敷地の接道義務
(3) 接道義務の特例（認定制度）2項1号道路
(4) 接道義務の特例（許可制度）2項2号道路

2-3 道路内の建築制限
(1) 道路内建築物

2-4 外壁の後退距離
(1) 外壁の後退距離
(2) 外壁の後退距離の緩和

2-5 壁面線の指定と建築制限
(1) 壁面線による建築制限

2-6 用途地域
(1) 用途地域の種類
(2) 過半の適用
(3) 用途地域による建築制限
(4) 自動車車庫の建築制限

2-7 容積率
(1) 容積率の限度
(2) 容積率の算定例
(3) 2以上の地域にわたる敷地の容積率
(4) 特定道路による容積率緩和
(5) エレベーターの昇降路の容積率不算入
(6) 共同住宅もしくは老人ホーム等の共用廊下等の容積率不算入
(7) 自動車倉庫等の容積率不算入
(8) 住宅等の地下室の容積率の算定と容積率不算入
(9) 自家発電設備、貯水槽、宅配ボックスの容積率不算入
(10) 備蓄倉庫、蓄電池設備の容積率不算入
(11) 住居系建築物の容積率緩和
(12) 容積率の例外許可等

2-8 建ぺい率
(1) 建ぺい率の限度
(2) 建築面積
(3) 2以上の地域にわたる敷地の建ぺい率
(4) 防火地域の内外にわたる敷地

2-9 高さ制限
(1) 建築物の高さ制限
(2) 道路斜線制限
(3) 前面道路からの後退緩和
(4) 水平後退距離の緩和
(5) 2以上の地域にわたる敷地（道路斜線）
(6) 2以上の前面道路（道路斜線）
(7) 道路の反対側の公園、広場、水面等（道路斜線）
(8) 敷地と道路の高低差がある場合（道路斜線）
(9) 隣地斜線制限
(10) 公園等による緩和（隣地斜線制限）
(11) 敷地と隣地の高低差（隣地斜線制限）
(12) 北側斜線制限
(13) 敷地の北側の水面・道路（北側斜線制限）
(14) 敷地と隣地の高低差（北側斜線制限）

2-10 天空率の概要
(1) 道路斜線制限での採光・通風との指標の違い
(2) 天空率
(3) 天空率規定の内容
(4) 天空率の算定式
(5) 斜線による高さ制限と天空率との関係
(6) 天空率の同心円
(7) 屋上部分の階段室等の取扱い（道路・敷地・北側斜線共通）
(8) 天空図と天空率の比較
(9) 地盤と天空率

2-11 建築物（道路天空率）の基準
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 適用距離と算定範囲
(3) 後退距離と算定範囲
(4) 2以上の地域等
(5) 住居系前面道路幅員が12m以上ある場合
(6) 壁面後退した場合
(7) 3m以上の敷地内高低差がある場合の取扱い
(8) 2以上の前面道路がある場合
(9) 2以上の前面道路の足賞幅員道路算定例
(10) 天空率の算定位置
(11) 前面道路が2と3以上ある場合の区域
(12) 屈曲道路の取扱い
(13) 行き止まり道路の取扱い

2-12 建築物（隣地天空率）の基準
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 20m、30m超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離
(3) 天空率の算定位置
(4) 敷地形状と算定位置
(5) 天空率算定の留意点
(6) 敷地区分方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
(7) 制限勾配が異なる場合（敷地区分方式）

2-13 敷地区分方式を適用することが困難な場合
(1) 敷地区分方式を適用することが困難な場合

2-14 一の隣地方式
(1) 一の隣地方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
(2) 制限勾配が異なる場合（一の隣地方式）

2-15 建築物（北側斜線天空率）の基準
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 天空率の算定位置
(3) 北側斜線天空率算定の留意点

2-16 天空図作成の留意点
(1) 明示すべき事項（道路高さ制限適合建築物の場合）
(2) 三斜求積図の審査
(3) 天空率算定例（算定位置No.8が近接点となる例）
(4) 天空率申請図

2-17 日影規制の内容
(1) 日影図と等時間日陰図
(2) 日影図の例
(3) 等時間日影図
(4) 日影による中高層建築物の制限
(5) 適用除外
(6) 日影規制対象建築物の概念図
(7) 日影規制対象となる高さの算定方法
(8) 平均地盤面と測定水平面の考え方
(9) 複数棟の日影規制
(10) 対象区域外にある高さ10mを超える建築物
(11) 異なる用途地域等にわたる場合
(12) 日影規制が異なる区域の内外にわたる場合

2-18 敷地の状況による日影規制の緩和
(1) 道路等に接する場合
(2) 閉鎖方式と発散方式
(3) 敷地と隣地の高低差（日影規制）
(4) 日影規制にかかる特定行政庁の許可
防火・耐火規定

3-1 用語の定義（耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等）
(1) 耐火建築物
(2) 準耐火建築物
(3) 耐火構造
(4) 準耐火構造
(5) 防火構造
(6) 防火設備
(7) 不燃材料
(8) 準不燃材料
(9) 難燃材料
(10) 耐水材料
(11) 延焼のおそれのある部分
(12) 防火設備
(13) 防火設備（カーテンウォールの取扱い）

3-2 耐火建築物等とする特殊建築物
(1) 特殊建築物の耐火義務

3-3 耐火建築物
(1) 耐火建築物

3-4 耐火構造
(1) 碑損傷性（壊れない）
(2) 遮熱性（温度上昇しない）
(3) 遮炎性（燃え広がらない）
(4) 耐火構造・耐火建築物

3-5 準耐火建築物
(1) 準耐火イ―１（1時間準耐火基準のイ準耐）
(2) 準耐火イ―２（45分耐火のイ準耐）
(3) 準耐火ロ―１（外壁耐火のロ準耐）
(4) 準耐火ロ―２（不燃ロ準耐）

3-6 準耐火構造
(1) 45分耐火の準耐火構造
(2) 1時間準耐火基準の準耐火構造

3-7 耐火構造・準耐火構造・防火構造一覧表（仕様規定）
(1) 耐火構造リスト
(2) 準耐火構造リスト
(3) 防火構造リスト
(4) 大臣認定のコード表

3-8 木造3階一戸建て住宅
(1) 木造3階一戸建て住宅（準耐火イ―２）

3-9 木造3階建て共同住宅等
(1) 木造3階建て共同住宅等

3-10 大規模木造建築物等の防火制限
(1) 大規模木造建築物等の防火制限

3-11 木造3階建て学校等
(1) 木造3階建て学校等

3-12 防火地域・準防火地域
(1) 防火地域の制限
(2) 準防火地域の制限
(3) 防火・準防火地域内の屋根・外壁の開口部
(4) 防火・準防火地域内の屋根の仕様
(5) 建築物が防火・準防火地域の内外にまたがる場合の措置

3-13 22条区域
(1) 22条区域内の制限

3-14 防火区画制限
(1) 防火区画一覧表
(2) 防火区画に接する外壁の防火制限
(3) 管・風道の防火区画貫通部の防火措置
(4) 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁の構造、防火措置
(5) 長屋・共同住宅の各戸界壁の遮音性能

3-15 内装制限
(1) 特殊建築物等の内装
(2) 火器使用室の内装制限

避難規定

4-1 廊下・出口等
(1) 適用範囲
(2) 廊下の幅（有効幅員）
(3) 出口制限

4-2 階段
(1) 階段・踊場の構造
(2) 手すりの設置
(3) 階段に代わる傾斜路
(4) 直通階段の設置と歩行距離
(5) 2以上の直通階段の設置

4-3 避難階段と特別避難階段
(1) 避難階段・特別避難階段の規定
(2) 避難階段・特別避難階段の構造
(3) 物販店舗の避難階段
(4) 避難上有効なバルコニーの構造
(5) 屋上広場・バルコニー等

4-4 敷地内避難通路
(1) 避難上・消火上必要な敷地内通路

4-5 非常用進入口
(1) 非常用進入口の設置・構造等
(2) 路地状敷地の非常用進入口
(3) 共同住宅の非常用進入口
(4) 一定の規模以上の空間（スタジアム、観覧場等）の緩和

4-6 避難安全検証法と避難関係規定
(1) 適用ルートの組合せ
(2) 適用除外となる避難関係規定

単体規定・一般構造

5-1 天井高
(1) 居室の天井高
(2) 居室の床の高さ、防湿方法
(3) 天井落下防止対策

5-2 地階の居室
(5) 地階の居室等の基準

5-3 採光
(1) 居室の有効採光面積の割合
(2) 採光事例と有効採光面積の計算例
(3) 有効採光面積の計算
(4) 商業系地域での採光の緩和

建築設備規定

6-1 換気設備
(1) 居室の換気
(2) 火器使用室の換気
(3) シックハウス対策

6-2 排煙設備
(1) 排煙関係インデックス
(2) 設置免除適用の条件
(3) 設置免除の具体例
(4) 構造基準
(5) 排煙口の配置
(6) 排煙口の有効排煙量計算
(7) 付室、エレベーター乗降ロビーの排煙方式と構造

6-3 非常用の照明装置
(1) 設置基準
(2) 構造基準

6-4 避雷設備
(1) 避雷設備の概要

6-5 昇降機
(1) 昇降機の概要
(2) 昇降機申請手続フロー
(3) 昇降機の防火区画
(4) 昇降機の防火区画の性能
(5) 防火区画の対策例
(6) 防火区画の対策の詳細
(7) 昇降路防火区画の事例
(8) 非常用昇降機の概要

6-6 給排水設備
(1) 給排水設備の概要
(2) 給湯設備の転倒防止

6-7 便所
(1) 便所の関係法令

6-8 屎尿浄化槽・合併処理浄化槽
(1) 浄化槽の関係法令
(2) 建築用途別処理対象人員算定表

構造強度

7-1 構造
(1) 構造規定の構成
(2) 一の建築物の構造上別棟の取扱い
(3) 建築物の規模による構造計算の方法

7-2 構造1級建築士の関与・構造計算適合性判定フロー

7-3 建築物の構造計算方法
(1) RC造の構造計算方法
(2) S造の構造計算方法
(3) 木造の構造計算方法
(4) 混構造の構造計算方法
(5) 構造計算ルートの流れ

7-4 構造計算
(1) RC造の構造計算
(2) S造の構造計算
(3) 木造の構造計算
(4) 工作物への準用
(5) コンクリートブロック造の塀

関係法令等

8-1 地域地区・地区計画等
(1) 高層住宅誘導地区
(2) 高度地区
(3) 高度利用地区
(4) 特定街区
(5) 都市再生特別地区及び特定用途誘導地区
(6) 特定防災街区整備地区
(7) 再開発等促進区・開発整備促進区等
(8) 景観地区
(9) 都市計画区域外の建築制限
(10) 地区計画等の区域
(11) 総合設計制度
(12) 建築協定

8-2 建築基準関係規定
(1) 令9条に定める規定

8-3 都市計画法（開発関係）
(1) 都市計画法でよく使う用語
(2) 開発行為の規制
(3) 建築制限等
(4) 開発許可の建築等の制限
(5) 開発許可を受けない建築等の制限
(6) 田園居住地域内における建築等の規制
(7) 都市計画施設等の区域の建築等の規制
(8) 許可の基準

8-4 バリアフリー法
(1) 建築物特定施設
(2) 増築・改築・用途変更の取扱い
(3) 移動円滑化経路の範囲

8-5 消防法（住宅用防災警報器、消防用設備等）
(1) 消防用設備等の概要
(2) 住宅用防災警報器の概要
(3) 消防用設備設置早見表

8-6 浄化槽法
(1) 浄化槽の定義等
(2) 水質の検査
(3) 浄化槽の形式認定

8-7 関連法令一覧
(1) 関連法令概要一覧
(2) 関連法令許認可概要一覧
(3) 条例等概要一覧

住宅・エネルギー関連

9-1 建築物省エネ法（建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律）
(1) 用語の定義
(2) 基準適合義務
(3) 適用除外
(4) 適合性判定
(5) 計画の届出
(6) 住宅事業建築主に対する措置
(7) 誘導基準
(8) 規制措置の対象となる非住宅建築物の増改築の規模
(9) 建築確認・適合性判定時の手続の流れ
(10) 建築確認及び適合性判定の流れ（複合建築物・所管行政庁直接）
(11) BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）
(12) 性能計画認定・容積率特例制度［30条］
(13) 基準適合認定・表示制度［36条］

9-2 住宅性能評価・品確法
(1) 住宅性能表示制度の仕組み
(2) 紛争処理の仕組み
(3) 住宅性能評価基準・評価項目

9-3 長期優良住宅普及促進法
(1) 長期優良住宅普及促進法の概要
(2) 長期優良住宅認定基準の概要

9-4 低炭素促進法（認定低炭素住宅）
(1) 基準の概要
(2) 1次エネルギー消費量算定の概要
(3) 1次エネルギー消費量算定フロー

9-5 住宅瑕疵担保履行法
(1) 保険の名称
(2) 保険対象住宅と対象工事
(3) 専門的な紛争処理
(4) 保険加入の流れと現場検査回数

9-6 フラット35
(1) 個人向けの主な住宅ローン
(2) 事業者向けの主なローン
(3) 適合証明の手続

手続規定

10-1 用語の定義（建築・設計・設計者等）
(1) 建築
(2) 大規模の修繕
(3) 大規模の模様替
(4) 設計
(5) 設計図書
(6) 建築主
(7) 設計者
(8) 工事監理者
(9) 工事施工者
(10) 特定行政庁
(11) 建築基準関係規定

10-2 設計・工事監理の範囲
(1) 建築物の設計及び工事監理と建築士の資格
(2) 構造設計1級建築士・設備設計1級建築士による設計又は関与

10-3 確認申請手続等
(1) 建築等の種類
(2) 確認の対象建築物
(3) 確認申請手続
(4) 確認・検査の特例（4号特例）
(5) 形式適合認定等
(6) 仮設建築物の許可
(7) 仮使用認定

10-4 定期報告
(1) 定期報告の流れ
(2) 定期報告の時期　維持保全

既存建築物

11-1 既存不適格建築物（既存ストックの活用）
(1) 既存不適格建築物
(2) 基準時
(3) 基本的概念
(4) 「工事中」の既存不適格扱い
(5) 適用除外とならないもの
(6) 公共事業に伴う敷地面積減少の既存不適格扱い

11-2 増築における構造耐力規定の制限の緩和

11-3 増築等に係る確認申請時必要書類
(1) 増築・用途変更申請時必要書類

11-4 用途変更
(1) 用途変更遡及・緩和条項一覧表
(2) 確認申請を要しない類似の用途
(3) 用途変更の際に必要な事前手続

11-5 増築関係
(1) 増築遡及・緩和条項一覧表

11-6 全体計画認定の概要
(1) 全体計画認定ガイドライン
(2) 全体計画認定イメージ
(3) 全体計画認定申請時必要書類（特定行政庁による）

11-7 石綿（アスベスト）の使用制限
(1) 制限を受けない増改築の範囲
(2) 囲い込み、封じ込めの基準

耐震改修促進法
用途区分番号（建築物・建築物の部分）
確認申請書の記入済み書式見本

索引
編集者一覧