独占禁止法・下請法－豊富な事例で分かる違反行為の判断基準と実務上の留意点－

はしがき
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凡　例

第1部　独占禁止法

第1章　総　則

第1条〔目的〕
コラム①▶▶▶戦前の我が国経済と独禁法の制定
第2条第1項〔事業者〕
第2条第2項〔事業者団体〕
第2条第3項〔役員〕
第2条第4項〔競争〕
第2条第5項〔私的独占〕
第2条第6項〔不当な取引制限〕
コラム②▶▶▶入札談合は二段階のカルテル
コラム③▶▶▶不当な取引制限の成立時期
コラム④▶▶▶「行政指導」と不当な取引制限の成否
第2条第7項・第8項〔独占的状態〕（略）
第2条第9項〔不公正な取引方法の定義〕
第2条第9項第1号〔共同供給拒絶〕
第2条第9項第2号〔不当な差別対価〕
第2条第9項第3号〔不当廉売〕
コラム⑤▶▶▶中部読売新聞社不当廉売事件・余話
第2条第9項第4号〔再販売価格の拘束〕
第2条第9項第5号〔優越的地位の濫用〕
第2条第9項第6号〔一般指定〕
一般指定第1項（共同の取引拒絶）
一般指定第2項（その他の取引拒絶）
一般指定第3項（差別対価）
一般指定第4項（取引条件等の差別取扱い）
一般指定第5項（事業者団体における差別取扱い等）
一般指定第6項（不当廉売）
一般指定第7項（不当高価購入）（略）
一般指定第8項（ぎまん的顧客誘引）
一般指定第9項（不当な利益による顧客誘引）
一般指定第10項（抱き合わせ販売等）
一般指定第11項（排他条件付取引）
一般指定第12項（拘束条件付取引）
一般指定第13項（取引の相手方の役員選任への不当干渉）
一般指定第14項（競争者に対する取引妨害）
一般指定第15項（競争会社に対する内部干渉）（略）

第2章　私的独占及び不当な取引制限

第3条〔私的独占及び不当な取引制限の禁止〕
第4条及び第5条　削除〔平成28年9月法律259号〕
第6条〔特定の国際的協定又は国際的契約の禁止〕
第7条〔私的独占・不当な取引制限に係る排除措置命令〕
第7条の2第1項〔不当な取引制限に係る課徴金納付命令〕
第7条の2第2項〔支配型私的独占に係る課徴金納付命令〕
第7条の2第3項〔市場占有率〕
第7条の2第4項〔排除型私的独占に係る課徴金納付命令〕
第7条の2第5項〔中小企業への課徴金の軽減〕
第7条の2第6項〔早期離脱者への課徴金軽減〕
第7条の2第7項〔課徴金の割増〕
第7条の2第8項〔課徴金の割増〕
第7条の2第9項〔課徴金の割増〕
第7条の2第10項〔課徴金減免制度〕
第7条の2第11項・第12項〔課徴金減免制度〕
第7条の2第13項〔課徴金納付命令　共同申請〕
第7条の2第14項〔議決権の算定〕～第7条の2第16項〔公取委による追加請求〕（略）
第7条の2第17項〔失格事由〕
第7条の2第18項〔課徴金免除の通知〕～第7条の2第27項〔課徴金納付命令の除斥期間〕（略）

第3章　事業者団体

第8条〔事業者団体の禁止行為〕
第8条第1号〔一定の取引分野の競争の実質的制限の禁止〕
第8条第2号〔国際的協定等の規制〕（略）
第8条第3号〔事業者の数の制限の禁止〕
第8条第4号〔構成事業者の機能・活動の不当な制限の禁止〕
第8条第5号〔事業者に不公正な取引方法をさせる行為の禁止〕
第8条の2〔排除措置〕
第8条の3〔構成事業者に対する課徴金、課徴金の減免〕

第4章　株式の保有、役員の兼任、合併、分割、株式移転及び事業の譲受け

第9条〔事業支配力が過度に集中することとなる会社の設立等の制限、届出義務〕
企業結合規制
第10条第1項〔会社の株式保有の制限・届出義務〕
第11条〔銀行又は保険会社の議決権保有の制限〕
第12条　削除〔平成24年6月法律214号〕
第13条〔役員兼任の制限〕
第14条〔会社以外の者の株式所有の制限〕（略）
第15条〔合併の制限、届出義務〕
第15条の2〔分割の制限、届出義務〕
第15条の3〔共同株式移転の制限、届出義務〕
第16条〔事業の譲受け等の制限、届出義務〕
第17条〔脱法行為の禁止〕～第18条〔合併・分割無効の訴え〕（略）

第5章　不公正な取引方法

第19条〔不公正な取引方法の禁止〕
第20条〔排除措置〕
第20条の2〔共同の取引拒絶による課徴金〕～第20条の5〔再販売価格拘束行為に係る課徴金〕（略）
第20条の6〔優越的地位の濫用に係る課徴金〕
第20条の7〔課徴金規定の準用・読替え〕（略）

第6章　適用除外

第21条〔知的財産権の行使〕
第22条〔一定の組合の行為〕
第23条〔再販売価格維持行為〕

第7章　差止請求及び損害賠償

第24条〔差止請求〕
第25条〔無過失損害賠償責任〕・第26条〔損害賠償請求権の裁判上の主張の制限〕
第8章　公正取引委員会
第1節　設置、任務及び所掌事務並びに組織等（略）
第2節　手　続
第45条〔違反事実の報告、探知〕
第46条〔独占的状態に関する主務大臣への通知、主務大臣への意見〕（略）
第47条〔調査のための強制処分〕
第48条〔調書の作成〕（略）
コラム⑥▶▶▶導入された確約手続
第49条〔排除措置命令に係る意見聴取〕～第50条〔意見聴取の通知〕（略）
第51条〔代理人〕
第52条〔証拠の閲覧・謄写〕
第53条〔指定職員による意見聴取の主宰〕
第54条〔意見聴取の期日〕
第55条〔出頭に代わる陳述書等の提出〕
第56条〔続行期日の指定〕
第57条〔当事者の不出頭等の場合における意見聴取の終結〕
第58条〔調書等の作成〕
第59条〔意見聴取の再開〕
第60条〔公正取引委員会の参酌義務〕（略）
第61条〔排除措置命令〕
第62条〔課徴金納付命令に係る意見陳述手続〕
第63条〔課徴金の納付命令後における罰金と課徴金の調整〕
第64条〔競争回復措置命令〕～第68条〔排除措置命令又は審決後における調査のための強制処分〕（略）
第69条〔課徴金及び延滞金の納付及び督促〕
第70条〔課徴金の還付〕
第70条の2〔認可申請の却下〕
第70条の3〔認可・排除措置命令等の取消し又は変更〕
第70条の4〔緊急停止命令〕
第70条の5〔供託による緊急停止命令の執行免除〕～第70条の12〔行政不服審査法の適用除外〕（略）
第3節　雑　則
第71条〔特定の事業分野における不公正な取引方法の指定手続〕～第72条〔不公正な取引方法の指定の告示〕（略）
第73条　削除〔平成25年12月法律100号〕
第74条〔告発、不起訴処分の報告〕
コラム⑦▶▶▶「告発基準」誕生秘話
第75条〔参考人又は鑑定人の旅費・手当〕～第76条〔委員会の規則制定権〕（略）

第9章　訴　訟

第77条〔排除措置命令等に係る抗告訴訟の被告〕
第78条〔不正の目的による提訴に対する担保の提供〕
第79条〔差止請求に関する訴えについての委員会への通知等〕
第80条〔書類の提出等〕
第81条〔秘密保持命令〕
第82条〔秘密保持命令の取消し〕
第83条〔訴訟記録の閲覧等の請求の通知〕
第84条〔損害額についての委員会の意見の請求〕
第84条の2〔差止請求に関する訴えの管轄〕
第84条の3〔刑事訴訟の第一審の裁判権〕
第84条の4〔刑事訴訟の第一審の管轄〕
第85条〔東京地方裁判所の専属管轄〕
第85条の2〔無過失損害賠償請求訴訟の第一審の裁判権〕
第86条〔東京地方裁判所における合議体の構成〕
第87条〔東京高等裁判所における合議体の構成〕
第87条の2〔差止請求に係る訴訟の移送〕
第88条〔法務大臣権限法の適用除外〕

第10章　雑　則（略）

第11章　罰　則
第89条〔私的独占、不当な取引制限、事業者団体による競争の実質的制限の罪〕
コラム⑧▶▶▶継続犯か状態犯か
第90条〔国際的協定等、事業者団体の禁止行為、確定排除措置命令・競争回復措置命令違反の罪〕
第91条〔銀行又は保険会社の議決権保有の制限違反等の罪〕～第92条〔懲役及び罰金の併科〕（略）
第93条〔秘密保持義務違反の罪〕
第94条〔検査妨害の罪〕
第94条の2〔調査のための強制処分違反等の罪〕～第94条の3〔秘密保持命令違反の罪〕（略）
第95条〔両罰規定〕
第95条の2〔違反行為の防止等をしない法人の代表者への罰則〕～第95条の4〔事業者団体解散の宣告〕（略）
第96条〔専属告発〕
第97条〔排除措置命令違反に対する過料〕
第98条〔緊急停止命令違反に対する過料〕
第99条　削除〔昭和24年6月法律214号〕
第100条〔特許又は実施権の取消し及び政府との契約禁止の宣言〕（略）

第12章　犯則事件の調査等

第101条〔質問、検査、領置〕
第102条〔臨検、捜索、差押え〕
第103条〔郵便物等の差押え〕
第104条〔夜間執行の制限〕
第105条〔許可状の提示〕
第106条〔身分の証明〕
第107条〔臨検・捜索・差押えに際しての必要な処分〕
第108条〔処分中の出入りの禁止〕
第109条〔責任者等の立会い〕
第110条〔警察官の援助〕
第111条〔調書の作成〕
第112条〔領置目録、差押目録の作成、その謄本の交付〕
第113条〔領置物件、差押物件の保管〕
第114条〔領置物件、差押物件の返還等〕
第115条〔調査結果の委員会への報告〕
第116条〔領置物件の引継ぎ等〕
第117条〔行政手続法の適用除外〕
第118条〔不服申立ての制限〕

第2部　下請法

概　説
第1条〔目的〕
第2条第1項〔製造委託の定義〕
第2条第2項〔修理委託の定義〕
第2条第3項〔情報成果物作成委託の定義〕
第2条第4項〔役務提供委託の定義〕
第2条第5項〔製造委託等の定義〕（略）
第2条第6項〔情報成果物の定義〕
第2条第7項〔親事業者の定義〕
第2条第8項〔下請事業者の定義〕（略）
第2条第9項〔トンネル会社規制〕
第2条第10項〔下請代金〕（略）
第2条の2〔下請代金の支払期日〕
第3条〔書面の交付等〕
第4条第1項第1号〔受領拒否の禁止〕
第4条第1項第2号〔支払遅延の禁止〕
第4条第1項第3号〔下請代金の減額の禁止〕
第4条第1項第4号〔返品の禁止〕
第4条第1項第5号〔買いたたきの禁止〕
第4条第1項第6号〔物の購入強制又は役務の利用強制の禁止〕
第4条第1項第7号〔報復措置の禁止〕（略）
第4条第2項第1号〔有償支給原材料等代金の早期決済の禁止〕
第4条第2項第2号〔割引困難な手形交付の禁止〕
第4条第2項第3号〔不当な経済上の利益の提供要請の禁止〕
第4条第2項第4号〔不当なやり直し等の禁止〕
第4条の2〔遅延利息〕
第5条〔書類等の作成及び保存〕
第6条〔中小企業庁長官の請求〕
第7条〔勧告（違反事業者に対する措置）〕
第8条〔独禁法との関係〕
第9条〔報告及び検査（公取委等の調査権限）〕
第10条・第11条・第12条〔罰則〕（略）

事項索引
判例・審決索引