ホーム > 業種・職種 > 企業法務 > 最新中国法令対応 中国のビジネス実務 債権管理・保全・回収 Q&A100 改訂版

最新中国法令対応 中国のビジネス実務 債権管理・保全・回収 Q&A100 改訂版

中国進出企業が知っておくべき、中国における最新の債権管理・保全・回収をQ&Aで解説

定価

5,390 (本体:4,900円) 在庫あり

編著者名

韓 晏元 奥北 秀嗣 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-06574-1
発刊年月日 2019-04-17
判型 A5判/C2034
ページ数 456
巻数 /中国債権改
商品コード 065748

商品概要

中国でのビジネス実務の現場における債権管理・保全・回収について、具体的な対応策をQ&Aで解説。日中実務家が、多彩な経験に基づき、初心者にも中国駐在員にもわかりやすく理解できる実務担当者必読の書

目次

第1章 債権回収の流れ

Q1 中国で債権回収するときのコツや注意点は何でしょうか?損をしないために留意すべき点は何でしょうか?
Q2 債権回収の流れはどのようになっているのでしょうか?債権回収の過程で留意すべき事項や押さえておくべきポイントは何でしょうか?

第2章 取引き開始前

第1節 取引先に対する信用調査および与信枠設定
Q3 取引きを行う前に、取引先の信用状況を調査したいと考えていますが、自社の力でどのように調査すべきでしょうか?
Q4 信用調査会社または弁護士を起用し、取引先の信用状況を調査する場合、その調査報告書はどこまで信頼できるのでしょうか?
Q5 取引先の営業許可証をどのように取得し、またどのように確認すべきでしょうか?
Q6 取引先より商品を受けてから3か月後に商品代金を支払うことを求められましたが、与信枠をどのように設定すべきでしょうか?中国の外貨規制は与信枠の設定にどのように影響するのでしょうか?
第2節 売買契約書の作成時の留意点
Q7 今まで2ページ程度の簡単な売買契約書で済ませてきましたが、これにより不利益を受けることがあるのでしょうか?どのように売買契約書を作成すべきでしょうか?
Q8 売買契約書案の提供者が売買契約書の交渉において有利になるのでしょうか?逆に不利益はあるのでしょうか?
Q9 取引先が売買契約書案を提出してきた場合、どのように交渉すべきでしょうか?逆に、当社から売買契約書案を提出しましたが、取引先から多くの修正要求を受けた場合、売買契約書の交渉に際し押さえるべきポイントは何でしょうか?
Q10 売買契約書を作成するとき、その内容が詳細であればあるほどよいのでしょうか?売買契約書を自社に有利に定め、特に債権回収に利便性を与えたい場合は、どのように工夫すればよいのでしょうか?
Q11 取引先は、転売代金回収を条件に当方に商品代金を支払うことを要求してきていますが、どのようにすればよいでしょうか?また、国際中継貿易のとき、いわゆる「先収後支」(先に代金を受領し後に外国企業に輸入代金を支払う)という条件をつけていますが、これは危険な取引きでしょうか?
Q12 売買契約書を締結する場合、担保を取得する必要はあるでしょうか?実務ではどのようになっているのでしょうか?
Q13 反復継続取引の場合、どのように根担保を取得すべきでしょうか?この場合、留意すべき点は何でしょうか?
第3節 有利な条項を盛り込むには
Q14 準拠法条項はどのように定めるべきでしょうか?日本企業に有利にするには、日本法を準拠法にした方がよいのでしょうか?合意できない場合、準拠法を定めないままでもよいのでしょうか?また、中国法を適用しなければならない契約はどのような契約なのでしょうか?
Q15 紛争解決条項をどのように定めるべきでしょうか?日本企業に有利にするには、日本を紛争解決地とした方がよいでしょうか?また、日本を紛争解決地とした場合、日本の裁判所を管轄裁判所にしてもよいでしょうか?
Q16 正本言語条項をどのように定めるべきでしょうか?中国語で作成しなければならない契約があるのでしょうか?
Q17 不可抗力条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか?
Q18 検品条項(検収条項)をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか?
Q19 所有権留保条項をどのように定めるべきでしょうか?実務上、どの程度の効果があるのでしょうか?
Q20 期限の利益喪失条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか?売主の供給義務に関する契約条項については、どのように定めるべきでしょうか?
Q21 損害賠償条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか?
Q22 契約解除条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか?
Q23 通知条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか?
Q24 発効条項(署名捺印)をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか?
Q25 完全合意条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか?
Q26 危険負担条項をどのように定めるべきでしょうか?自社に有利にするには、どのように定めるべきでしょうか?

第3章 取引き開始後の債権管理

第1節 債権回収の内部制度の構築
Q27 債権回収の主役は審査・法務部門でしょうか、それとも営業部門でしょうか?債権回収に役立つ内部管理制度をどのように構築すべきでしょうか?
第2節 与信管理
Q28 取引先に与信枠を設定した際に、どのように与信管理を行うべきでしょうか?
Q29 信用不安情報をどのように入手すべきでしょうか?また、信用不安情報を入手した場合、どのように対処すべきでしょうか?
Q30 取引先に対してどのように売掛金の送金を催促すべきでしょうか?催促するときの留意点は何でしょうか?
Q31 取引先が予定どおりに代金を支払わない場合、取引先が外貨管理部門で何らかの手続きを行わなければならないのでしょうか?この手続きを怠った場合、日本企業は何らかの不利益を被るのでしょうか?
第3節 手形管理
Q32 中国の手形制度はどのようになっているのでしょうか?中国では手形の不渡制度がないため、手形の取得は意味のないものでしょうか?
Q33 取引先から手形を取得した場合、何を確認すべきでしょうか?
Q34 手形に関して、支払呈示期間、手形権利期間、民事権利期間の3つの期間があり、それぞれの期間内に行使できる権利、保護策が異なると聞いていますが、具体的にはどうなっているのでしょうか?
Q35 うっかりして手形の支払呈示期間を過ぎてしまった場合、何か救済策はあるのでしょうか?また、手形権利期間も過ぎてしまった場合、何か救済策はあるのでしょうか?
Q36 銀行から手形の支払を拒否された場合、どのようにすればよいのでしょうか?
Q37 手形を紛失した場合、どのようにすればよいのでしょうか?
第4節 時効管理
Q38 中国の時効期間はどのように定められているのでしょうか?
Q39 時効を中断させるにはどのようにすればよいのでしょうか?債務者が支払通知の受領を拒否した場合、どのようにすればよいのでしょうか?
Q40 うっかりして時効期間が満了してしまった場合、何か救済策はあるのでしょうか?

第4章 話し合いによる債権回収

第1節  所定期間内に売掛金の入金がない場合
Q41 取引先に対し買掛金がある場合、売掛金と相殺することはできるのでしょうか?
Q42 取引先に未販売の商品がある場合、これらの商品にて代物弁済してもらうことは可能でしょうか?
Q43 取引先の他社(第三債務者)に対する売掛債権を取得し、自社の売掛債権の弁済に充当することはできるのでしょうか?
Q44 売掛債権金額を割り引いた上で、第三者に譲渡し、第三者から債権回収することはできるのでしょうか?債権回収代行会社を起用する際に留意すべき点は何でしょうか?
Q45 取引先から支払猶予の依頼が来た場合、どのように対処すべきでしょうか?
Q46 債権回収が困難な売掛債権を放棄する場合、中国の税務において留意すべき点は何でしょうか?
第2節 強制執行力付き公正証書の作成
Q47 強制執行力付き公正証書を作成するメリットは何でしょうか?公正証書発行のプロセスや費用はどのようになっているのでしょうか?
Q48 強制執行力付き公正証書を申請する条件や申請書類の制限は何でしょうか?
Q49 取引先が債務を履行しない場合、どのように強制執行を申し立てるのでしょうか?中国における強制執行力付き公正証書の執行の現状はどのようになっているのでしょうか?
第3節 担保取得時および取得後の留意点
Q50 中国にはどのような担保方法があるのでしょうか?実務でよく利用されている担保方法は何でしょうか?
Q51 中国には先取特権制度はあるのでしょうか?日本にはない工事代金法定優先権について、留意すべき点は何でしょうか?
Q52 有効な担保を取得する場合、留意すべき点は何でしょうか?董事長の一存による担保提供は無効でしょうか?
Q53 担保契約が無効になった場合、何か救済策はあるのでしょうか?
Q54 債務者に担保権を設定しうる資産があるか否かをどのように確認すべきでしょうか?
Q55 担保を取得する場合、担保物の担保価値をどのように評価すべきでしょうか?中国の資産評価機構の現状はどのようになっているのでしょうか?
Q56 取引先が多数の資産を保有している場合、どのように担保物を選定すべきでしょうか?取引先の資産だけでは不十分な場合、第三者から担保を取得するとき、留意すべき点は何でしょうか?取引先の経営者または出資者から担保を受けると、取引先の債務履行の可能性は高くなるのでしょうか?
Q57 担保権を取得した後に留意すべき点は何でしょうか?主債務契約を修正したとき、担保契約も合わせて修正しなければならないのでしょうか?また担保提供者による担保物の無断処分を避けるにはどのようにすべきでしょうか?
第4節 抵当契約の締結
Q58 抵当権設定が可能な資産と不可能な資産については、どのように区別されるのでしょうか?
Q59 土地または建物の抵当権を取得する場合、留意すべき点は何でしょうか?
Q60 抵当契約書を作成する場合、留意すべき点は何でしょうか?
Q61 抵当契約を締結するだけで抵当権を取得できないのでしょうか?抵当物によって政府登記部門が異なるのでしょうか?
Q62 土地使用権に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか?
Q63 建物に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか?
Q64 建築中の建物に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか?
Q65 設備に抵当権を設定する場合、どのよう手続きが必要でしょうか?
Q66 自動車に抵当権を設定する場合、どのような手続きが必要でしょうか?
第5節 質権設定契約の締結
Q67 質権を設定できる資産と設定できない資産については、どのように区別されるのでしょうか?
Q68 質権設定契約を締結する場合、留意すべき点は何でしょうか?
Q69 質権設定契約を締結するだけでは質権を取得できないのでしょうか?質権を取得するには、留意すべき点は何でしょうか?
Q70 出資持分に質権を設定するには、どのような手続きが必要でしょうか?
Q71 売掛債権に質権を設定するには、どのような手続きが必要でしょうか?
Q72 預金通帳に質権を設定するには、どのような手続きが必要でしょうか?
第6節 保証契約の締結
Q73 債務者に保証人を立ててもらう場合、留意すべき点は何でしょうか。連帯保証を取得するには、どのようにすべきでしょうか?
Q74 保証契約を締結する場合、留意すべき点は何でしょうか?
Q75 保証期間には、どのような制限があるのでしょうか?
第7節 国境を跨ぐ担保の留意点
Q76 日本企業が中国企業から担保提供を受ける場合、留意すべき点は何でしょうか?担保提供者および被担保者はそれぞれどのような条件が必要なのでしょうか?債務者が他の日本企業の中国現地法人である場合、他の日本企業(親会社)から担保提供を受けることができるのでしょうか?対外担保契約の準拠法を日本法にした上で当事者の署名後に効力が発生する旨の約定は可能でしょうか?
Q77 国境を跨ぐ担保契約の準拠法を日本法とした上で当事者の署名後に効力が発生する旨の約定は可能でしょうか?1
第8節 担保権の実行
Q78 同一債権に複数の担保権が設定されている場合、実行の優先順位はどのようになっているのでしょうか?
Q79 担保権を実行する場合、実行期間の制限について留意すべき点は何でしょうか?また、具体的にはどのような実行方法があるのでしょうか?
Q80 担保権の実行において裁判所に訴訟を提起する場合、債務者と担保提供者を共同被告として提訴しなければならないのでしょうか?管轄裁判所はどのように確定するのでしょうか?また、裁判所はどのように担保物を現金化するのでしょうか?

第5章 強制手段による債権回収

第1節 執行目当ての資産の調査
Q81 訴訟または仲裁を提起する場合、債務者の資産をどのように調査すべきでしょうか?
Q82 債務者の銀行預金残高をどのように調査すべきでしょうか?
Q83 債務者の建物の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか?
Q84 債務者の土地使用権の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか?
Q85 債務者の自動車の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか?
Q86 債務者が有する設備等、動産の有無および抵当権設定の有無をどのように調査すべきでしょうか?
第2節 執行目当ての資産の保全
Q87 資産保全の意味は何でしょうか?どのような保全方法と保全措置があるのでしょうか?
Q88 保全すべき資産の優先順位や保全期間の制限はあるのでしょうか?また、保全費用はどの程度かかるのでしょうか?保全を申し立てる場合、裁判所に担保を提供しなければならないのでしょうか?
Q89 取引先に資産がなく、取引先の代わりにその出資者、董事または総経理の個人資産を保全することはできるのでしょうか?
第3節 支払督促
Q90 支払督促の意味と申立費用はどうなっているのでしょうか。また、実務での利用価値はあるのでしょうか?
第4節 訴訟提起
Q91 訴訟を提起する前に、どのようなことを準備しなければならないのでしょうか?書類の公証認証手続はどのように行うべきでしょうか?
Q92 訴訟手続の流れはどのようになっているのでしょうか?
Q93 訴訟を行う場合、判決を受けるまでにどの程度の期間が必要でしょうか?また、訴訟費用はどの程度になるのでしょうか?訴訟遂行のために支出した旅費、弁護士費用等の合理的な費用は、相手方当事者に負担してもらえるのでしょうか?
第5節 仲裁の申立て
Q94 仲裁を申し立てる前に、どのようなことを準備しなければならないのでしょうか?
Q95 仲裁申立の流れはどのようになっているのでしょうか?
Q96 仲裁人をどのように選任すべきでしょうか?
Q97 仲裁判断を受けるまでにどの程度の期間が必要でしょうか?また、仲裁費用はどの程度になるのでしょうか?仲裁遂行のために支出した旅費、弁護士費用等の合理的な費用につき、相手方当事者に負担してもらえるのでしょうか?
第6節 強制執行の申立て
Q98 勝訴の判決または仲裁判断を受けた場合、どのように強制執行を求めるべきでしょうか?
Q99 執行の申立費用は誰が負担するのでしょうか?
Q100中国の「執行難」の最大の原因は何でしょうか?何か対応方法はあるのでしょうか?

商品の特色

○中国の弁護士と中国進出企業の日本人管理担当者が、取引開始前から債権管理・保全・回収に至る一連の過程をわかりやすく解説

○与信管理、売買契約書の交渉・作成、担保取得など実用的な対応策を重点的に紹介、強制的な債権回収手段として実際に活用されている仲裁手続についても具体的に説明

○日中間の法律やビジネス習慣の相違など、中国独自の知識と経験が要求される問題については、25のコラムを併用し、初心者にもわかりやすく解説 ○各種規程・契約書等のサンプル、関連法的手続きがわかるフローチャートを豊富に収録

○外貨制度、国境を跨ぐ担保、時効など、昨今大きく変動している分野も網羅

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ