モデルケースでわかる　弁護士のための財産承継における税務問題の基礎

第１章　財産承継を実現するうえでの前提知識と基礎知識
　第１節　ウォーミングアップ
　第２節　前提知識
　　1　はじめに
　　2　租税法律主義
　　3　法律行為と課税の関係
　　4　課税のよりどころとなる所得のとらえ方
　　5　自然人（個人）と会社の所得に対するとらえ方の違い
　　6　所得税法の所得と相続税法の贈与、相続の関係
　　7　見落としやすいみなし贈与
　　8　伝家の宝刀の行為計算否認
　　9　地雷原の資本等取引
　第３節　基礎知識
　　1　民事信託
　　2　成年後見制度
　　3　遺留分
　　4　遺言信託における遺留分の問題
　　5　相続税の計算方法
　　6　相続時精算課税制度
　　7　借地権に対する課税
　　8　事業承継税制
　　9　非公開株式の評価
　　10　税法における「同族」
　　11　所得の種類と所得税の計算方法
　　12　株式買取請求
　　13　種類株式
　　14　債務免除益課税
　　15　合併と会社分割
　　16　組織再編成と従業員の承継
　　17　適格組織再編税制
　　18　配当や自己株式取得による会社財産の流出に対する財源規制
　　19　欠損金
　　20　役員報酬の損金算入制限
第２章　モデルケース
　第１　認知症になった後でも安心して老後を過ごすためには
　第２　障害者である長男の生活を保障するためには
　第３　子どもたちの相続税の負担をできるだけ少なくするためには
　第４　相続税の支払いと遺留分に配慮して、長男に安定した会社経営を任せるには
　第５　自社の株式を持った高齢の父親から、株式が分散することを防ぐには
　第６　会社を承継させたい子どもに自社の株式を相続させる際に、相続税を軽減させる方法は
　第７　少数株主による反乱が起こらないようにするには
　第８　役員借入金を減らして事業承継に備えるには
　第９　破産せずに採算部門を上手く活用して債務をカットするには
　第１０　子どもたちに会社を承継するに当たって、不採算部門を切り離す方法は
第３章　資料編
　1 　補足資料
　2 　計算の当てはめ
　3 　用語
　4 　参考裁判例
　5 　参考文献