自治体の徴収事務担当者のための、手際よく滞納整理を進展させる手法！
| ISBN |
978-4-474-06779-0 |
| 発刊年月日 |
2019-06-27
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| 判型 |
A5判/C2031 |
| ページ数 |
336 |
| 巻数/略称 |
/電収納アップ徴収 |
| 商品コード |
067793
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地方税滞納額が増加する一方で、職員数の削減を余儀なくされた徴収実務の現場において、少ない職員数で手際よく滞納整理を進展させる方法を解説。第１編で「収納率の向上」、第２編で「徴収業務の効率化」の解決策を提示する。
第１編 収納率の向上
第１章 滞納整理の原点「地方税法第15条」
第１節 納税の猶予と執行停止
１ はじめに
２ 納税の猶予と執行停止
３ 「誠実な意思」と「困難にするおそれ」の判断
４ 換価の猶予とその効果
５ 納税環境の整備
６ 「地方税法第15条の５第１項第１号」と「地方税法第15条の７第１項第２号」この２つの条文を比較する
７ 不納欠損額から「単独時効」をなくす
８ 整理効率を意識
９ 滞納整理マネージメント
10 徴税吏員と地方税法第15条
第２節 「換価の猶予」に伴う担保の徴収と処分
１ 「換価の猶予」の重要性
２ 差押後の納税交渉
３ 担保の徴収と担保の処分
４ 担保物処分による差押え
第２章 収納率向上の工夫と効率的な滞納整理
第１節 滞納累積化の防止
１ 滞納繰越額の圧縮
２ 換価の猶予と分割納付
３ 執行停止中の分割納付
第２節 収納率向上の近道「現年度優先主義」と「単年度整理の促進」
１ 現年度優先主義
２ 「単年度整理の促進」を実践する
３ 単年度整理に積極的に取り組む
４ 膠着化事案を作った原因の分析
第３節 税組織の再構築と税務事務の集約化
１ 地方税を取り巻く環境の変化
２ 政令指定都市における税務事務の集約化
３ 行財政改革と税組織の再構築
４ 徴収業務への民間事業者の活用
５ 徴収現場の改革
６ 不思議な滞納整理
７ 納税意識の高揚
８ 複数の債権を一元回収
９ 多重債務者の滞納整理
10 差押解除の要件と換価の猶予
11 国民皆保険制度の空洞化
第４節 効率的な滞納整理の追求
１ 単年度整理の実現について
２ 滞納繰越分の停止
３ 新規滞納者に対する滞納整理の展開
４ 期別滞納整理の重要性
５ 徴収体制と徴収意識の改革
第５節 滞納整理方針
１ 徴収現場からの声
２ その差押解除は換価の猶予と執行停止のどちらに基づくのか
３ 任意売却と差押えの解除要件
４ 国税徴収法第76条第１項第４号の考え方
第６節 捜索の活用と推進
１ 無益な差押状態の滞納整理と差押解除について
２ 動産の差押えとインターネット公売の活用
３ 差押えから解除の期間を考える
４ 生活保護法から見る固定資産税
５ 不動産差押後の解除までの期間について
６ 競売申立ての増加と任意売却
７ 捜索の活用と推進
第３章 住民税と固定資産税の滞納整理
第１節 滞納繰越額を縮減させる
１ 固定資産税が絡む滞納累積事案
２ 現年度収納率の低下を抑える
３ 滞納処分の停止に至るまでの経過等の整理
４ 住民税の滞納金額別滞納整理
５ 住民税の滞納年次別滞納整理
６ 現年度の課税状況別滞納整理
第２節 住民税滞納整理の重視
１ 住民税普通徴収の滞納整理のポイント
２ 住民税滞納の累積化防止
３ 国民健康保険税（料）と住民税普通徴収との関係
４ 滞納累積額を圧縮するための対策
第４章 低所得者へのきめ細やかな対応
第１節 生活保護受給額と給与の差押禁止額
１ はじめに
２ 給与差押えの解除について
３ 滞納処分による給与の差押えと民事執行の競合
４ 給与の差押えと預貯金の差押え
５ 生活保護世帯に対する準要保護世帯とは
６ 生活保護受給額と給与の差押禁止額
第２節 納税交渉力の重要性
１ 世帯における所得の状況
２ 納税交渉力の重要性
３ 納税交渉のポイント
４ 国民健康保険と子どもの貧困対策
５ 生活保護受給者と滞納整理
６ 非正規雇用と滞納整理
第５章 国民健康保険料の滞納整理
第１節 徴収実務は国民健康保険料の時代へ
１ 滞納整理の変革
２ 住民税の普通徴収中心から国民健康保険料の滞納整理へ
３ 国民健康保険料（税）の現年度収納率を２％向上させる
第２節 短期被保険者証と資格証明書
１ 国民健康保険被保険者の居所不明者に対する不現住認定
２ 短期被保険者証と資格証明書
３ 困難な事案への対応
第３節 国民健康保険料の滞納と生命保険の差押え
１ 国民健康保険料滞納者の生命保険契約の矛盾
２ 差押財産として選択した生命保険と年金
３ 介護保険料滞納による滞納処分
４ 国民健康保険料滞納処分三事例の研究
第４節 国民健康保険料と保険税
１ 収納率向上のための効果的な徴収
２ 応能応益割合を考える
３ 国民健康保険料の減免
４ 国民健康保険料の滞納処分の根拠
５ 世帯主課税と擬制世帯主
６ 軽減措置について
７ 特別の事情の具体的基準
８ 国民健康保険法第９条第３項
第５節 国民健康保険料の滞納対策
１ 短期被保険者証交付からの滞納整理
２ 国民健康保険料と国民健康保険税
３ 課税主体と納税義務者
４ 国民健康保険事業の安定的な運営
第６章 差押えの法的技術
第１節 差押財産の選択
１ 差押えの対象となる財産
２ 債権の差押え
３ 給与の差押え
４ 家賃や売掛金等の差押え
５ 滞納者の申出がある場合
第２節 質問及び検査と捜索
１ 質問及び検査
２ 捜 索
３ 質問・検査と捜索の比較
第３節 自動車の差押え
１ 滞納者が所有する自動車の調査方法と差押え
２ 電話加入権に替わる自動車の差押え
３ 不動産の差押えと自動車の差押え
４ 自動車の差押手続きの流れ
５ 自動車の差押えにおける調書関係書類について
第４節 第二次納税義務
１ 第二次納税義務（国税徴収法第32条、地方税法第11条）
２ 共同的事業者の第二次納税義務
第２編 徴収業務の効率化
第１章 業務の民間委託
第１節 専門定型業務の民間委託
１ 国民健康保険業務を民間委託
２ 足立区の民間委託から考える
３ 資格検定制度の活用
４ 民間委託の有効活用
５ 平成19年３月27日総税企第55号通知（地方税の徴収対策の一層の推進に係る留意事項等について）
６ 共同徴収と民間委託の融合
７ 民間事業者の活用
８ インターネット公売等の活用
第２章 収納方法の工夫と地方税法第15条の弾力的運用
第１節 公金収納方法の多様化
１ モバイル端末と公金収納
２ コンビニ収納の導入
３ ＭＰＮでの収納
４ クレジットカードを利用した納付
第２節 合理化及び効率化の推進策
１ 国民健康保険料と地方税徴収の連携強化
２ 国民健康保険料の２年時効を踏まえた滞納整理
３ 納税の猶予等の取扱要領
４ 換価猶予の弾力的運用
５ 滞納処分の停止に関する取扱い
６ 執行停止の要綱策定
第３章 関係法令の知識
第１節 地方税の優先と他の債権との調整
１ 租税の優先関係について
２ 交付要求と参加差押え
３ 税と私債権との競合の調整
４ 租税優先の原則と担保を徴した公課について
５ 担保権付財産が譲渡された場合について
第２節 相続による納税義務の承継
１ 納税義務承継者
２ 承継の効果
３ 承継の範囲
４ 徴収手続き
▼もっと見る
○徴収部門の喫緊の課題である「収納率の向上」と「徴収業務の効率化」の実現にテーマを集中させ、実務に即した解決手法を提示
○早めの差押え実施、その後の納税交渉、換価の猶予と執行停止の見極め等、頭に入って使える収納率向上の工夫とヒントが満載
○職員が少なく徴収体制が手薄な市町村が「時効」による租税債権消滅を防ぐ方法を伝授
○業務の外部委託やITを活用した収納方法など業務効率化の豊富なメニューを提示
○臨場感あふれる「滞納整理の実例」を豊富に登載。よかった点と反省点をワンポイント解説
