ホーム > 業種・職種 > 教育 > 文教施設災害実務ハンドブック 第三次改訂版

文教施設災害実務ハンドブック 第三次改訂版

災害復旧事業に係る複雑な事務処理が要求される担当者に向け、災害の発生から復旧に至るまでの一連の実務の流れを国庫補助事業を中心に解説した手引書

定価

4,180 (本体:3,800円)  

編著者名

文教施設災害復旧法令研究会 編著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 教育
ISBN 978-4-474-06918-3
発刊年月日 2019-11-08
判型 A5判/C2037
ページ数 672
巻数 / 文教施設・三改
商品コード 069187
こちらの商品は予約販売中です。
(発刊年月日は前後する場合がございます)

商品完成後、数日でのお届けとなります。
予約商品を含む複数商品購入の際は、まとめて発送いたします。

商品概要

文教施設の災害復旧事業に関する一連の事務の流れを、国庫補助事業を中心に紹介し、災害発生に備えて常時整備しておくべき事項から、災害発生時の事務、国庫負担補助金の内定・交付などの流れに加え、激甚災害の関係事務等についても解説

目次

〈概 説 編〉
第1章 公立学校施設災害復旧費国庫負担(補助)制度の沿革

 第1節 公立学校施設災害復旧費国庫負担法制定までの経緯等
 第2節 激甚災害関係の法令制定までの経緯

第2章 公立学校施設災害復旧費国庫負担法等による国庫負担(補助)制度

 第1節 国庫負担(補助)の対象
   1 国庫負担(補助)の対象となる災害の種類及び程度
   2 国庫負担(補助)の対象となる学校種別及び施設の区分
   3 公立学校施設災害復旧費国庫負担法等の適用除外
 第2節 復旧工事費の積算
   1 復旧工事費算出の原則
   2 復旧工事費の積算

第3章 激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律による財政援助制度

 第1節 激甚災害の指定
   1 激甚災害指定基準
   2 局地激甚災害指定基準
 第2節 特定地方公共団体の指定
 第3節 特別財政援助額の算定
 第4節 特別財政援助額の交付

第4章 公立社会教育施設災害復旧事業に対する補助

   1 国庫補助の対象となる公立社会教育施設
   2 適用除外及び災害復旧事務

第5章 私立学校施設の災害復旧事業に対する補助

   1 国庫補助の対象となる学校施設
   2 国庫補助の範囲等
   3 日本私立学校振興・共済事業団による災害復旧資金の貸付け

第6章 災害復旧事業に対する起債措置

   1 補助災害復旧事業債
   2 単独災害復旧事業債
   3 公共土木施設等小災害復旧事業債
   4 施越事業に対する起債措置

第7章 除雪に対する財政援助措置

   1 国庫補助の対象となる地方公共団体
   2 補助対象経費
   3 国庫補助金

第8章 降灰除去事業に対する補助

   1 補助対象事業及び適用除外
   2 補助対象経費
   3 国庫補助金

第9章 自然災害に伴う応急仮設校舎等に対する補助

   1 補助対象事業
   2 補助対象経費
   3 国庫補助金

第10章 事例解説

〈実 務 編〉

第1章 災害復旧事業の実務

 第1節 災害発生に備え常時整備しておくべき事項
   1 学校施設の維持管理
   2 施設の所有権又は管理責任の明確化
   3 公立学校施設台帳等の整備
   4 災害復旧費算出に用いる単価の準備
   5 災害発生時に適切に対処できる事務体制の確立
 第2節 災害発生時の事務
   1 災害速報
   2 災害報告書の提出
   3 被災現場の措置
   4 事前着工届の提出
 第3節 国庫負担(補助)事業計画書の提出
   1 国庫負担(補助)事業計画書の作成方法
   2 国庫負担(補助)事業計画書の提出及び都道府県教育委員会の経由
   3 国庫負担(補助)事業計画書作成上の留意事項
 第4節 国の現地調査
   1 現地調査の要領
   2 現地調査のうけ方
 第5節 国庫負担金(補助金)の内定
   1 都道府県教育委員会の査定
   2 国庫負担金(補助金)の内定をうけた事業の変更
 第6節 国庫負担金(補助金)の交付申請
   1 国庫負担金(補助金)交付申請書の作成方法
   2 国庫負担金(補助金)交付申請書の提出及び都道府県教育委員会の経由
 第7節 国庫負担金(補助金)の交付
   1 国庫負担金(補助金)交付決定通知
   2 国庫負担(補助)事業の遂行
   3 復旧事業施行上の留意点
 第8節 国庫負担(補助)事業の廃止及び内容変更
 第9節 国庫負担金(補助金)の支出
   1 負担金(補助金)の概算払
   2 負担金(補助金)の精算払
 第10節 国庫負担(補助)事業の状況報告及び実績報告
   1 国庫負担(補助)事業の状況報告
   2 国庫負担(補助)事業の実績報告
 第11節 国庫負担金(補助金)の繰越し
   1 繰越しの種類
   2 繰越しの手続

第2章 激甚災害の関係事務

 第1節 激甚災害と災害報告
 第2節 特定地方公共団体の指定
   1 基礎数値(地方負担額,事業費,国庫負担金)の報告
   2 特定地方公共団体の指定告示
 第3節 特別財政援助額の内定
 第4節 特別財政援助額の交付
   1 交付申請書の作成方法
   2 交付申請書の提出及び都道府県教育委員会の経由
   3 特別財政援助額の交付決定通知
 第5節 実績報告書の提出と額の確定
   1 実績報告書の提出
   2 額の確定

■被害写真の撮り方
〈法令・通達編〉
   1 通  則
○公立学校施設災害復旧費国庫負担法
○公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令
○公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行規則
○公立学校施設災害復旧費国庫負担法の一部を改正する法律の施行について
○公立学校施設災害復旧費国庫負担法施行令の一部を改正する政令の施行について
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(抄)
○激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律施行令(抄)
○激甚災害指定基準
○局地激甚災害指定基準
○災害対策基本法(抄)
○災害対策基本法施行令(抄)
○市町村の合併の特例に関する法律(抄)
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(抄)
○離島振興法(抄)
○奄美群島振興開発特別措置法(抄)
○小笠原諸島振興開発特別措置法(抄)
○沖縄振興特別措置法(抄)
○防衛施設周辺における公立学校施設の災害復旧事業についての了解事項
○公立学校施設費国庫負担金等に関する関係法令等の運用細目(抄)
○公立学校施設整備に係る質疑,建物面積算定方法及び対象経費について
○文部省所管の補助金等に関する事務を都道府県教育委員会が行うこととなった件
○公立諸学校建物其他災害復旧費補助金交付要綱
   2 事務手続
    (1) 公立学校施設
○災害復旧事業の迅速な実施について
○学校施設災害復旧費国庫負担(補助)事業の事務手続きについて
○文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査要領
○文部科学省所管公立学校施設災害復旧費調査に関する申合せ事項について
○降灰除去事業の補助対象降灰量の測定方法等について
○所謂施越工事に対する補助について
○文部省所管公立学校災害復旧事業の調査の取扱いについて
○局地激甚災害の事務取扱いについて
    (2)国立大学法人等○国立大学法人等施設災害復旧事務処理要領
○国立大学法人等施設災害復旧費調査要領
    (3) 社会教育施設
○公立社会教育施設の災害状況の報告について
○文部科学省所管公立社会教育施設災害復旧費調査要領
○文部科学省所管公立社会教育施設災害復旧費調査に関する申合事
    (4) 私立学校施設
○私立学校の災害状況報告について
○私立学校施設の災害復旧補助事業に係る補助金事務の取扱い等について
○文部科学省所管私立学校施設災害復旧費調査要領
○文部科学省所管私立学校施設災害復旧費調査に関する申合せ事項
○私立学校建物其他災害復旧費補助金(応急仮設校舎等整備事業)交付要綱
○私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立高等学校等施設高機能化整備費))交付要綱
○私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱
   3 その他
○豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法
○豪雪に際して地方公共団体が行なう公共の施設の除雪事業に要する費用の補助に関する特別措置法施行令

商品の特色

文教施設の災害復旧事業について、<概説編>では、制度の沿革や国庫負担制度・財政援助制度等について解説し、<実務編>では、一連の実務の流れについて、常時整備しておく事項、災害発生時の事務などを整理し、<法令・通達編>では、公立学校施設、国立大学法人等、私立学校施設などについて事務手続に必要な法令・通知などを掲載し、担当者の理解に資するよう重層的に記述している。 新たに搭載されたものは以下のとおり。

 

○私立学校建物其他災害復旧費補助金(応急仮設校舎等整備事業)交付要綱 ○私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立高等学校等施設高機能化整備費))交付要綱

○私立学校施設整備費補助金(私立学校教育研究装置等施設整備費(私立大学・大学院等教育研究装置施設整備費))交付要綱

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ