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海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方 改訂版

法務・コンプライアンス担当者必携! 海外贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムを整備できる手引書の決定版

定価

4,070 (本体:3,700円)  

編著者名

国広総合法律事務所 國廣正 五味祐子 中村克己 池田晃司 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-06823-0
発刊年月日 2019-12-20
判型 A5判/C2032
ページ数 352
巻数 / 贈収賄コンプ
商品コード 068239
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商品概要

グローバル展開する多くの日本企業の法務・コンプライアンス担当者のために、外国公務員の贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムを整備できる手引書。社内規程、リスクアセスメント、内部通報制度、教育・研修プログラム等の作り方が学べる。

目次

Ⅰ なぜ海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムが必要か

 1 . 日本企業に海外贈収賄が大きなリスクになっている「現実」
 2 . 中国における贈賄リスク
 3 . 「日本的」「ガラパゴス的」な発想の危険性
 4 . 求められるべき対応のポイント(海外贈賄防止のコンプライアンス・プログラムの必要性)

Ⅱ 経営トップの果たす役割の重要性

 1 . トップコミットメントの重要性
 2 . 「過去との断絶」を決断できるのは経営トップのみ

Ⅲ 海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムの全体像

 1 . 基本的な考え方
 2 . コンプライアンス・プログラムの全体像

Ⅳ 社内規則の制定

 1 . 社内規則の制定の必要性
 2 . 社内規則制定の考え方
 3 . 便益ガイドライン・経費負担ガイドライン
 4 . 「寄附等ガイドライン」について
 5 . 記録化・保管
 6 . 現地版・英語版の必要性

Ⅴ リスク・アセスメント

 1 . リスクベースアプローチの重要性
 2 . リスクの把握
 3 . 危機管理におけるリスク把握と組織的対応の必要性

Ⅵ 内部通報制度

 1 . 海外贈賄リスク管理ツールとしての内部通報制度の必要性
 2 . 実質的に機能させるための制度設計
 3 . 通報者保護制度
 4 . 調査体制の整備・充実

Ⅶ 継続的な研修・教育プログラム

 1 . 研修・教育プログラムの目的
 2 . 研修・教育内容のポイント
 3 . 研修・教育プログラムを実施する際のポイント
 4 . 現地スタッフ、ジョイント・ベンチャー(JV)の相手方など

Ⅷ モニタリングとPDCA(コンプライアンス・プログラムの運用)

 1 . コンプライアンス・プログラムの運用体制
 2 . モニタリング

Ⅸ エージェント、コンサルタントに対する特別プログラム

 1 . 特別プログラムの必要性
 2 . 特別プログラムの構成とそれに応じた申請・審査・承認手続、監査
 3 . 【ガイドライン 1】エージェント・コンサルタント等の起用・継続起用に際してのDDについて
 4 . 【ガイドライン 2】役務に対する対価の妥当性について
 5 . 【ガイドライン 3】契約条項について
 6 . 【ガイドライン 4】腐敗行為の疑いが生じた場合の報告義務等について
 7 . 監査における留意事項(不正の兆候の把握と対応)

Ⅹ M&Aと海外贈収賄リスク

 1 . M &Aにおける海外贈収賄リスク
 2 . 買収前デューデリジェンス
 3 . M&A後の対応

Ⅺ 問題発覚時の対応について(危機管理実務)

 1 . 賄賂を要求された場合の対応
 2 . 賄賂を供与したことが判明した場合の対応

Ⅻ 外国公務員贈賄防止指針

 1 . 外国公務員贈賄防止指針と企業実務
 2 . 贈賄防止指針の基本的な考え方
 3 . 企業が目標とすべき贈賄防止体制
 4 . 有事における対応の在り方(贈賄防止指針第 2章 4)
 5 . 外国公務員贈賄罪の処罰範囲(贈賄防止指針第 3章)

ⅩⅢ 海外贈賄防止ガイダンス(手引)

 1 . 海外贈賄防止ガイダンス(手引)の目的(同ガイダンスと贈賄防止指針との関係)
 2 . 海外贈賄防止体制の整備
 3 . 有事の対応(危機管理)
 4 . 子会社管理
 5 . 企業買収、情報開示

ⅩⅣ 海外贈収賄と司法取引制度

 1 . 司法取引制度の概要
 2 . 海外公務員贈賄罪と司法取引制度

資料編

商品の特色

・外国公務員の贈収賄を防止するコンプライアンス・プログラムの作り方がわかる。

・2018年6月に日本版司法取引が開始され同制度を初適用した「三菱日立パワーシステムズ事件」の判決をもとに海外贈収賄を解説した新章を追加。

・執筆者でもある國廣弁護士が改訂作業に携わった、経済産業省「外国公務員贈賄防止指針」、日本弁護士連合会「海外贈賄防止ガイダンス(手引)」を資料として初収録し、両ガイドラインの解説を追加。

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