海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方　改訂版

Ⅰ　なぜ海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムが必要か

　1 . 日本企業に海外贈収賄が大きなリスクになっている「現実」
　2 . 中国における贈賄リスク
　3 . 「日本的」「ガラパゴス的」な発想の危険性
　4 . 求められるべき対応のポイント（海外贈賄防止のコンプライアンス・プログラムの必要性）

Ⅱ　経営トップの果たす役割の重要性

　1 . トップコミットメントの重要性
　2 . 「過去との断絶」を決断できるのは経営トップのみ

Ⅲ　海外贈収賄防止のコンプライアンス・プログラムの全体像

　1 . 基本的な考え方
　2 . コンプライアンス・プログラムの全体像

Ⅳ　社内規則の制定

　1 . 社内規則の制定の必要性
　2 . 社内規則制定の考え方
　3 . 便益ガイドライン・経費負担ガイドライン
　4 . 「寄附等ガイドライン」について
　5 . 記録化・保管
　6 . 現地版・英語版の必要性

Ⅴ　リスク・アセスメント

　1 . リスクベースアプローチの重要性
　2 . リスクの把握
　3 . 危機管理におけるリスク把握と組織的対応の必要性

Ⅵ　内部通報制度

　1 . 海外贈賄リスク管理ツールとしての内部通報制度の必要性
　2 . 実質的に機能させるための制度設計
　3 . 通報者保護制度
　4 . 調査体制の整備・充実

Ⅶ　継続的な研修・教育プログラム

　1 . 研修・教育プログラムの目的
　2 . 研修・教育内容のポイント
　3 . 研修・教育プログラムを実施する際のポイント
　4 . 現地スタッフ、ジョイント・ベンチャー（JV）の相手方など

Ⅷ　モニタリングとPDCA（コンプライアンス・プログラムの運用）

　1 . コンプライアンス・プログラムの運用体制
　2 . モニタリング

Ⅸ　エージェント、コンサルタントに対する特別プログラム

　1 . 特別プログラムの必要性
　2 . 特別プログラムの構成とそれに応じた申請・審査・承認手続、監査
　3 . 【ガイドライン　1】エージェント・コンサルタント等の起用・継続起用に際してのDDについて
　4 . 【ガイドライン　2】役務に対する対価の妥当性について
　5 . 【ガイドライン　3】契約条項について
　6 . 【ガイドライン　4】腐敗行為の疑いが生じた場合の報告義務等について
　7 . 監査における留意事項（不正の兆候の把握と対応）

Ⅹ　Ｍ&Ａと海外贈収賄リスク

　1 . M ＆Aにおける海外贈収賄リスク
　2 . 買収前デューデリジェンス
　3 . M＆A後の対応

Ⅺ　問題発覚時の対応について（危機管理実務）

　1 . 賄賂を要求された場合の対応
　2 . 賄賂を供与したことが判明した場合の対応

Ⅻ　外国公務員贈賄防止指針

　1 . 外国公務員贈賄防止指針と企業実務
　2 . 贈賄防止指針の基本的な考え方
　3 . 企業が目標とすべき贈賄防止体制
　4 . 有事における対応の在り方（贈賄防止指針第　2章　4）
　5 . 外国公務員贈賄罪の処罰範囲（贈賄防止指針第　3章）

ⅩⅢ　海外贈賄防止ガイダンス（手引）

　1 . 海外贈賄防止ガイダンス（手引）の目的（同ガイダンスと贈賄防止指針との関係）
　2 . 海外贈賄防止体制の整備
　3 . 有事の対応（危機管理）
　4 . 子会社管理
　5 . 企業買収、情報開示

ⅩⅣ　海外贈収賄と司法取引制度

　1 . 司法取引制度の概要
　2 . 海外公務員贈賄罪と司法取引制度

資料編