要件事実について、総則の各条における判例や学説を整理・紹介した上で、具体的事例を掲げ、原告-被告相互の証明責任を裁判の流れに沿って解説。第４版刊行後に行われた債権法改正に対応するため、引用文献の見直しによる解説の拡充など必要な補訂を行った。

はしがき
凡　　例

第1 編　総　　則
　第1 章　通則［第1 条・2 条]
　第2 章　人
　　第1 節　権利能力［第3 条]
　　第2 節　意思能力［第3 条の2]
　　第3 節　行為能力［第4 条－21 条]
　　第4 節　住所［第22 条－24 条]
　　第5 節　不在者の財産の管理及び失踪の宣告［第25 条－32 条]
　　第6 節　同時死亡の推定［第32 条の2]
　第3 章　法人［第33 条－84 条]
　補　章　権利能力なき社団・財団
　第4 章　物［第85 条－89 条]
　第5 章　法律行為
　　第1 節　総則［第90 条－92 条]
　　第2 節　意思表示［第93 条－98 条の2]
　　第3 節　代理［第99 条－118 条]
　　第4 節　無効及び取消し［第119 条－126 条]
　　第5 節　条件及び期限［第127 条－137 条]
　第6 章　期間の計算［第138 条－143 条]
　第7 章　時効
　　第1 節　総則［第144 条－161 条]
　　第2 節　取得時効［第162 条－165 条]
　　第3 節　消滅時効［第166 条－174 条]

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