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新訂版 学校保健実務必携(第5次改訂版)
学校保健関係者のための実務手引書
定価
定価
4,400円 (本体:4,000円)
編著者名
学校保健・安全実務研究会 編著
ISBN | 978-4-474-06863-6 |
発刊年月日 | 2020-04-01 |
判型 | B6判/C3037 |
ページ数 | 1,704 |
巻数/略称 | / 学保必携・新5版 |
商品コード | 068635 |
商品概要
学校保健・学校安全に関する制度改正及び統計・資料、通知・通達を網羅し、平易かつ具体的に解説した実務手引書。今回の改訂では、平成29年・30年学習指導要領改訂を受け全面的に内容を見直した。「学校環境衛生」「学校における医療的ケア」等に関する最新情報も掲載。
目次
序 学校保健安全法の意義とその概要
■第1部 学校保健
●第1編 学校保健の制度等
第1章 学校保健に関する制度の変遷
第2章 学校保健の領域と構造
第3章 学校保健行政組織
I 中央における行政組織
II 地方における行政組織
1 大学法人以外の公立学校関係
2 学校保健技師
3 大学以外の私立学校関係
第4章 中央教育審議会と健康教育
I 中央教育審議会答申にみる健康教育充実改善のための方策
1 子供の健康・安全を守るための基本的な考え方
2 学校保健の充実を図るための方策
3 学校安全の充実を図るための方策
4 学校における食育の推進を図るための方策
II 中央教育審議会答申と学習指導要領の改訂
III 各教科・科目等の内容の改善の概要
第5章 学校保健に関する国の補助制度
I 補助制度
II 「要保護及準要保護児童生徒援助費補助金(医療費)」の概要
1 要保護及び準要保護児童生徒の認定に関する内申
2 健康診断・健康相談の事後措置
3 医療券の交付申請等の事務
4 状況報告書の提出
5 実績報告書の提出
III へき地児童生徒援助費等補助金(保健管理費)の概要
1 医師等派遣事業
2 心臓検診事業
IV 公益財団法人日本学校保健会への補助
第6章 学校保健センターとしての日本学校保健会の機能
I 学校保健の振興に関する事業
1 普及指導事業
2 調査研究事業
3 健康増進事業
II 一般事業
第7章 学校保健と地域保健
I 概説
II 保健所との連携及び協力
1 保健所との連絡
2 保健所との協力関係
●第2編 学校における保健管理
第1章 学校における保健管理
第2章 学校保健計画
I 学校保健計画の捉え方
1 学校保健計画を立てる根拠と理由
2 学校保健計画の目的
3 学校保健計画の内容
II 学校保健計画の作成
1 情報の収集
2 健康情報の内容
3 健康情報の把握と活動
4 学校保健計画の性格
5 学校保健計画作成の手順
6 学校保健計画作成上の留意点
7 学校保健計画の様式例
8 学校保健計画の運営上の観点
III 学校保健計画の具体例
1 小学校保健年間計画例
2 中学校保健年間計画例
3 高等学校保健年間計画例
第3章 学校環境衛生
第1節 学校環境衛生活動の目的と法的根拠
I 学校環境衛生活動の目的
II 学校環境衛生活動の法的根拠
第2節 学校環境衛生基準の内容
I 学校環境衛生活動の進め方
1 定期検査
2 日常点検
3 臨時検査
4 学校環境衛生活動の進め方
5 学校環境衛生活動の対象
6 学校環境衛生基準の考え方
II 学校環境衛生基準の項目
III 学校環境衛生基準の内容の解説
1 教室等の環境に係る学校環境衛生基準
【換気及び保温等】/【採光及び照明】/【騒音】
2 飲料水等の水質及び施設・設備に係る学校環境衛生基準
3 学校の清潔,ネズミ,衛生害虫等及び教室等の管理に係る学校環境衛生基準
【学校の清潔】/【ネズミ,衛生害虫等】/【教室等の備品の管理】
4 水泳プールに係る学校環境衛生基準
【水質】/【施設・設備の衛生状態】
5 日常における環境衛生に係る学校環境衛生基準
【教室等の環境】/【飲料水等の水質及び施設・設備】/【水泳プールの管理】
6 雑則
【臨時検査】
第4章 健康診断
第1節 児童,生徒,学生及び幼児の健康診断の実施
I 健康診断の目的と位置付け
1 健康診断の法的位置付け
2 学校における健康診断の目的と役割
3 実施計画の作成
4 健康診断実施上の留意点
II 定期健康診断の流れ(例)
1 定期健康診断実施の流れ
2 健康診断実施における保健主事と養護教諭の役割の一例
III 健康診断の事前準備
1 実施計画の作成
2 事前指導
3 学校医や学校歯科医,検査機関等との事前打合せ
4 検診・検査用の機器や用具等の点検,準備,管理
5 子供の健康状態の把握
6 健康診断時に必要な機器・用具等の一覧表
IV 保健調査・日常の健康観察
1 保健調査
2 日常の健康観察
V 定期健康診断の検査項目及び実施学年
VI 方法及び技術的基準
1 身長
2 体重
3 栄養状態
4 脊柱及び胸郭の疾病及び異常の有無並びに四肢の状態
5 視力
6 眼の疾病及び異常の有無
7 聴力
8 耳鼻咽喉疾患の有無
9 皮膚疾患の有無
10 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
11 結核の有無
12 心臓の疾病及び異常の有無
13 尿
VII その他
1 色覚
2 座高
3 寄生虫卵の有無
VIII 総合評価・事後措置
1 総合評価
2 事後措置の法的根拠
3 事後措置の方法
IX 健康相談・保健指導
1 健康相談・保健指導の法的位置付けと改正の趣旨
2 健康相談の基本的理解
3 保健指導の基本的理解
X 健康診断結果の活用
1 保健管理における活用
2 保健教育における活用
3 組織活動における活用
4 項目別結果の活用(例)
XI 成長曲線の活用について
1 成長曲線等を描くことの意義
2 成長曲線と肥満度曲線の作成とその評価
XII 臨時の健康診断
XIll 今後の健康診断の在り方等に関する検討会
第2節 職員の健康診断
I 定期の健康診断
1 趣旨
2 時期及び検査の項目
3 方法及び技術的基準
【聴力】/【結核】/【血圧】/【尿】/【胃の疾病及び異常の有無】/【貧血検査】/【肝機能検査】/【血中脂質検査】/【血糖検査】/【心電図検査】
4 健康診断票
5 事後措置
II 臨時の健康診断
III ストレスチェック
IV 面接指導
第3節 就学時の健康診断
I 趣旨
II 対象者及び保護者への通知
1 対象者
2 保護者への通知
III 時期及び検査の項目
1 時期
2 検査の項目
IV 方法及び技術的基準
1 栄養状態
2 脊柱及び胸郭の疾病及び異常(四肢の状態を含む)
3 内科的疾病
4 視力及び聴力
5 眼の疾病及び異常の有無,耳疾の有無,鼻及び咽頭の疾患並びに皮膚疾患の有無
6 歯及び口腔の疾病及び異常の有無
7 その他の疾病及び異常の有無
V 健康診断票
1 作成
2 送付
VI 事後措置
1 疾病又は異常の疑いがない者
2 疾病又は異常の疑いがある者等
3 視覚障害者,聴覚障害者,知的障害者,肢体不自由者,病弱者,発達障害等の疑いがある場合
第5章 健康診断時に注意すべき疾病及び異常
I 整形外科疾患
1 脊柱の疾患・障害
2 上肢の疾患・障害
3 股関節・下肢の疾患・障害
4 スポーツ外傷
II 眼科関連
1 感染性眼疾患
2 アレルギー性結膜炎
3 屈折異常(遠視,近視,乱視)と不同視
4 コンタクトレンズ
5 眼位異常
6 その他の疾病及び異常
III 耳鼻咽喉科関連
1 急性中耳炎
2 慢性中耳炎
3 滲出性中耳炎
4 アレルギー性鼻炎
5 副鼻腔炎
6 アデノイド・扁桃肥大・扁桃炎
7 音声・言語異常
8 難聴
9 めまい
IV 皮膚科関連
1 感染症
2 感染症以外の疾患
V 歯科口腔外科関連
1 歯の萌出状態(現在歯)
2 顎関節の状態
3 歯列(歯並び)と咬合(噛み合わせ)
4 う歯C(未処置歯)と要観察歯CO
5 歯周病と歯周疾患要観察者
6 その他の疾病及び異常
7 児童虐待と歯及び口腔
8 外傷
VI 寄生虫症
1 ぎょう虫症
2 回虫症
3 鉤《ルビ;こう》虫(十二指腸虫)症
4 その他の寄生虫症
VII 内科的疾患
1 循環器系の疾患
2 腎臓の疾患
3 糖尿病
4 学校生活管理指導表
5 その他の主な内科的疾患
VIII 産婦人科疾患
1 産婦人科医への相談基準
2 妊娠
3 婦人科疾患
IX 精神疾患
第6章 健康相談と保健指導
I 学校における健康相談と保健指導の捉え方
II 学校における健康相談の基本的理解
1 健康相談の目的
2 健康相談の対象者
3 健康相談実施上の留意点
III 健康相談における養護教諭,学校医等,学級担任等の役割
1 養護教諭が行う健康相談
2 学級担任等が行う健康相談
3 学校医・学校歯科医・学校薬剤師等が行う健康相談
IV 学校における健康相談の進め方と支援体制づくり
1 健康相談の基本的なプロセス
2 学校内外の支援体制づくり
3 支援の進め方
V 学校における保健指導の基本的理解
1 保健指導の目的
2 保健指導の対象者
3 保健指導のプロセス
4 保健指導実施上の留意点
5 養護教諭,学級担任等,学校医等が行う保健指導
I 個別の保健指導
1 個別の保健指導の進め方
2 保健指導における連携
第7章 心のケア
I 事故等発生時における心のケアの意義
II 事故等発生時における心のケアの基本的理解
1 事故等発生時におけるストレス症状
2 事故等発生時におけるストレス症状への対応
III 事故等発生時における心のケアの留意点
IV 事故等発生時における心のケアの実践
V 平常時からの児童生徒等の心のケアの体制づくり
VI 心の健康状態の把握
VII 児童生徒等の心のケアに関する対応の方法
VIII 心身の健康問題への対応に向けた教職員等の役割
1 校長・教頭等
2 養護教諭
3 学級担任等
4 保健主事
5 学校医・学校歯科医等
6 学校薬剤師
7 スクールカウンセラー
8 教育委員会
IX 危機発生時における健康観察の進め方
1 日常の健康観察の重要性
2 危機発生時における健康観察の留意点
3 危機発生時における健康観察のポイント
X 平成24年度非常災害時の子どもの心のケアに関する調査報告書
第8章 健康観察
I 健康観察の重要性
II 健康観察の法的位置付け
III 健康観察の目的
IV 健康観察の留意点
V 健康観察の機会
VI 健康観察の評価
VII 健康観察の実際
1 朝の健康観察
2 学校生活全体における健康観察
第9章 感染症の予防
第1節 学校保健安全法施行規則の概要
I 学校保健安全法施行規則の趣旨
II 出席停止期間の算定の考え方
第2節 学校における感染症への対応
I 感染症に関する基本的理解
1 感染経路
2 感染症予防の方法
II 学校における感染症への対応
1 学校において予防すべき感染症の考え方(第1種,第2種,第3種感染症)
2 出席停止と臨時休業
3 学校における児童生徒等の健康診断と感染症
4 就学時の健康診断と感染症
5 海外への渡航や海外からの児童生徒等の受け入れなど
第3節 学校における結核対策について
I 学校及び教育委員会の役割
1 学校における結核対策の基本的な考え方
2 学校における具体的な結核対策
3 小・中学校の児童生徒に対する定期健康診断における結核検診の流れ
4 問診票の取扱い
5 各問診項目への対応
6 学校医による診察
7 転出入に際しての情報の引継ぎ
8 検診後の対応
9 日常の健康観察
10 結核発生時の対応
II 学校医の役割
1 問診項目への対応
2 結核高まん延国
第10章 アレルギーへの対応
第1節 学校におけるアレルギー疾患への対応
I アレルギー疾患とは
II アレルギー疾患への日常的な取組
1 学校での活動における配慮・管理
2 他の児童生徒への説明
3 外来受診の際の配慮
4 災害時の対応
III アレルギー疾患の緊急時対応
IV 学校生活管理指導表に基づく取組
1 取組実施までの流れ
2 管理指導表の取扱い
3 緊急時の個人情報の取扱い
V エピペン《○R》の取扱いについて《○R=商標マーク》
1 エピペン《○R》とは
2 アドレナリンの作用・副作用について
3 エピペン《○R》の使用について
4 教職員全員の共通理解
5 エピペン《○R》の管理
第2節 各アレルギー疾患への対応
I アナフィラキシー
1 アナフィラキシーとは
2 アナフィラキシーへの対策
3 緊急時に備えた処方薬
4 運動に関連したアナフィラキシー
II 食物アレルギー
1 食物アレルギーとは
2 食物アレルギーへの対策
3 原因食物の除去
4 食物アレルギーの診断根拠
5 緊急時に備えた処方薬
6 学校給食での対応
7 食物・食材を扱う授業・活動
8 宿泊を伴う校外活動
III 気管支喘息
1 気管支喘息とは
2 学校生活上の留意点
IV アトピー性皮膚炎
1 アトピー性皮膚炎とは
2 学校生活上の留意点
V アレルギー性結膜炎
1 アレルギー性結膜炎とは
2 学校生活上の留意点
VI アレルギー性鼻炎
1 アレルギー性鼻炎とは
2 学校生活上の留意点
第11章 医療的ケアとその対応
I 学校における医療的ケア
II 医療的ケアに関する法制度
1 医行為に関する規制
2 介護職員等による喀痰吸引等の実施のための制度
III 学校における医療的ケアへの対応
IV 特別支援学校において教員等が医療的ケアを行う意義
V 教育委員会の役割
VI 学校における実施体制と役割
1 実施体制
2 医療的ケアに関する校内委員会の役割
3 校内組織における役割
VII 医行為の解釈をめぐって
1 医行為でないと考えられる行為の例示
2 例示後の通知等
第12章 保健室及び保健室経営
I 保健室の設置に関する法的根拠
II 小学校・中学校・高等学校及び特別支援学校施設整備指針
1 平面計画・保健室―小学校・中学校共通(平成31年)
2 平面計画・保健室―高等学校(平成28年)
3 平面計画・保健室―特別支援学校(平成28年)
4 各室計画・保健室―小学校・中学校共通(平成31年)
5 各室計画・保健室―高等学校(平成28年)
6 各室計画・保健室―特別支援学校(平成28年)
III 保健室利用状況に関する調査結果(平成28年度調査)
1 保健室利用状況に関する調査の趣旨等
2 保健室利用状況調査結果の概要
IV 保健室経営
1 保健室経営の重要性
2 保健室経営とは
3 保健室の機能と保健室経営
4 保健室経営計画(課題解決型)の必要性
5 保健室経営計画の内容(例)
6 保健室経営計画作成手順(例)
7 保健室経営計画の評価(例)
第13章 養護教諭の役割
I 養護教諭の役割の拡大
II 中央教育審議会答申(平成20年1月)からみる養護教諭の役割
III 学校保健安全法からみる養護教諭の役割
IV 求められている養護教諭の役割
V 養護教諭の職務
VI 現代的健康課題を抱える児童生徒への支援
●第3編 学校における保健教育
第1章 学校保健と教育課程
I 基本的な考え方
II 教育課程の基準の改訂の基本方針等
1 改訂の経緯
2 改訂の基本方針
III 第1章総則第1「2(3) 体育・健康に関する指導」の改善
IV 体育科,保健体育科の「保健」に関する内容の改善
1 改善の基本方針
2 具体的な改善事項
V 保健教育の特性
第2章 ヘルスプロモーションの考え方を生かした保健教育
I ヘルスプロモーションの考え方
II ヘルスプロモーションの考え方を生かした保健教育
第3章 小学校における保健教育
I 体育科保健領域
1 教科の目標
2 第3学年及び第4学年の保健領域
3 第5学年及び第6学年の保健領域
4 指導計画の作成等
II 特別活動
1 学級活動
2 児童会活動
3 学校行事
III 個別の保健指導
1 保健指導の目的等
2 保健教育と個別の保健指導との関連
第4章 中学校における保健教育
I 保健体育保健分野
1 保健体育科の目標
2 保健分野の目標
3 内容
4 内容の取扱い
5 指導計画の作成等
II 特別活動における保健教育
第5章 高等学校における保健教育
I 保健体育科「科目保健」
1 保健体育科の目標
2 性格
3 「保健」の目標
4 「保健」の内容
5 内容の取扱い
6 指導計画の作成と内容の取扱い
II 特別活動における保健教育
III 指導方法の工夫
第6章 特別支援学校等における保健教育
第1節 障害のある児童生徒等に対する保健教育
I これからの特別支援教育充実のための基本的な考え方
II 小・中学校等に準じた保健教育
1 特別支援学校等における保健教育
2 各教科の指導に当たっての留意事項
III 障害の状態等に応じた保健教育
1 障害者基本法や障害者総合支援法等における障害者
2 学校教育における障害者(特別な教育的支援を必要とする者)
3 特別支援学校の対象となる障害の程度
4 重複障害
5 障害の状態の把握
6 ICFの考え方を踏まえた実態把握
7 個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成・活用
第2節 障害のある児童生徒等に対する保健教育における配慮事項
I 視覚障害のある児童生徒等に対する保健教育
1 視覚障害の理解
2 各教科等における配慮事項
3 個別・集団の指導等における配慮事項
II 聴覚障害のある児童生徒等に対する保健教育
1 聴覚障害の理解
2 各教科等における配慮事項
3 個別・集団の指導等における配慮事項
III 知的障害のある児童生徒等に対する保健教育
1 知的障害の理解
2 各教科等における配慮事項
3 個別・集団の指導等における配慮事項
IV 肢体不自由のある児童生徒等に対する保健教育
1 肢体不自由の理解
2 各教科等における配慮事項
3 個別・集団の指導等における配慮事項
V 病弱・身体虚弱の児童生徒等に対する保健教育
1 病弱・身体虚弱の理解
2 各教科等における配慮事項
3 個別・集団の指導等における配慮事項
I 発達障害の児童生徒等に対する保健教育
1 発達障害の理解
2 各教科等における配慮事項
3 個別・集団の指導等における配慮事項
第7章 保健教育の評価と指導要録
I 学校における児童生徒の学習評価及び指導要録
II 指導要録
1 学籍に関する記録
2 指導に関する記録
3 指導要録の保存,送付等に当たっての配慮事項
III 保健教育の評価
1 平成29年改訂学習指導要領における各教科の学習評価
2 評価規準の作成及び評価の実施等について
3 体育,保健体育科「保健」における評価の観点の趣旨
4 特別活動における評価の観点の趣旨
第8章 歯・口の健康づくり
第1節 学校における歯・口の健康づくりの意義と発達上の課題
I 学校における健康づくり(学校保健活動)の意義
II 学校における歯・口の健康づくり(学校歯科保健活動)の意義
1 歯・口の健康づくり
2 歯・口の健康づくりを支える安全
3 学校における歯・口の健康づくりへの取組
III 心身の発達の段階等からみた子供の歯・口の健康づくりの課題
第2節 基本的な指導の考え方
I 学校における歯・口の健康づくり
II 歯・口の健康診断の性格
第3節 目標及び内容
I 歯・口の健康づくりの目標
II 各発達の段階における重点及び内容
1 幼稚園
2 小学校
3 中学校
4 高等学校
5 特別支援学校
第4節 教育課程への位置付け
I 学校における歯・口の健康づくりの領域と構造
II 教育課程への位置付け
1 幼稚園
2 小学校,中学校,高等学校(義務教育学校及び中等教育学校を含む)
3 特別支援学校
4 各教科等の特質と歯・口の健康づくり
III 子供の実態に即した日常の指導及び個別指導
IV 指導計画等の作成とその組織的展開
第5節 児童生徒等の歯・口の健康診断
I 歯・口の健康診断のねらいと項目
1 ねらい
2 健康診断項目
3 事前の準備と実施の手順等
4 保健調査
II 健康診断の実施と事前指導,事後措置等
1 事前指導
2 健康診断の実施
3 事後措置
4 要観察者への指導上の留意点
5 学級担任等による指導
6 個別指導
III 健康診断実施上の留意点
IV 健康診断票の作成
V 健康診断結果の評価と活用
1 健康診断結果の集計分析と評価
2 評価の活用
第6節 歯・口の外傷とその予防
I 歯・口の外傷の種類と現状
II 歯・口の外傷の予防と応急処置
第7節 歯・口の健康づくりと食育
I 歯・口の健康づくりと食生活
II 食育を推進する歯・口の健康づくりの視点
III 歯・口の健康づくりと食育の内容
第8節 歯・口の健康づくりの評価
I 評価の基本的な考え方
II 評価の観点と内容例
III 評価の機会と方法
IV 評価結果の活用
第9節 学校歯科医の職務と役割
I 学校歯科医の職務
1 学校歯科医の法的な立場
2 学校歯科医の仕事
II 学校歯科医に期待される今日的役割
第10節 歯・口の健康づくりにおける組織活動
I 教職員の役割の明確化と運営組織の整備
1 教職員の役割の明確化
2 運営組織の整備
II 校内体制の充実
III 家庭及びPTAとの連携や協力
1 家庭との連携や協力
2 PTAとの連携や協力
3 学校保健委員会・地域学校保健委員会の活用
第9章 性に関する教育
I 性に関する諸問題とこれまでの性教育改善の必要性
II 「性に関する教育」の基本的な考え方
1 人格の完成を目指す
2 健康の自己管理能力の育成を目指す
3 現代的課題に対応する
4 指導の現状等を踏まえて改善する
III これまでの我が国の「性に関する教育」の経緯
IV 中央教育審議会答申における「性に関する教育」
V 現状等を踏まえた見直しのポイント
1 学校,家庭,地域社会の在り方の見直し
2 「性に関する教育」の推進
3 「性に関する教育」の基本的な目標の見直し
4 発達段階に応じた教育と集団指導,個別指導の見直し
VI 学校における「性に関する教育」の目標と内容
1 学校における「性に関する教育」の目標
2 学校における「性に関する教育」の内容
VII 学校における「性に関する教育」の指導体制の整備と実施上の課題
VIII 学習指導要領における各教科等の内容と「性に関する教育」
1 体育,保健体育科
2 理科
3 家庭科
4 特別活動
第10章 エイズ教育
I エイズ教育の課題
II エイズ教育の目標と内容
1 目標
2 内容
III エイズ教育の機会
IV エイズ教育の指導計画
1 指導計画の作成
2 年間指導計画の作成
V 指導体制の確立
VI 学校におけるエイズ教育推進に当たっての留意事項
VII 文部科学省等のエイズ対策の経過
第11章 環境教育
I 環境教育の基本的な考え方
1 環境問題の現状
2 環境教育の必要性
3 環境教育の基本的な方針
II 学校における環境教育
1 学習指導要領における環境教育の取扱い
2 環境教育推進に向けた連携の在り方
III 学校保健と環境教育
1 保健教育と環境教育
2 保健管理と環境教育
第12章 喫煙,飲酒,薬物乱用防止に関する教育
I 20歳未満の者における喫煙,飲酒,薬物乱用の現状と問題点
1 児童生徒における喫煙に対する意識等について
2 児童生徒における飲酒に対する意識等について
3 児童生徒における薬物乱用について
II 20歳未満の者における喫煙,飲酒,薬物乱用防止への取組
1 喫煙の害に対する社会的対策
2 飲酒の害に対する社会的対策
3 薬物乱用に対する社会的対策
III 喫煙,飲酒,薬物乱用防止に関する教育
1 喫煙,飲酒,薬物乱用防止に関する教育の必要性
2 喫煙,飲酒,薬物乱用防止に関する教育
第13章 医薬品に関する教育
I 学校における医薬品に関する教育の必要性
1 セルフメディケーションの流れ
2 中央教育審議会答申
3 医薬品医療機器等法
II 学校における医薬品に関する教育の内容
1 学習指導要領
2 中学校学習指導要領解説
3 高等学校学習指導要領解説
4 他の教科・科目における医薬品に関連する内容
III 学校薬剤師等の活用
1 中央教育審議会答申
2 学校薬剤師等の活用
IV 医薬品に関する教育に役立つ資料等
第14章 がん教育
I がん教育に関する国の動向
1 国のがん対策
2 文部科学省の取組
II 学校におけるがん教育
1 基本的な考え方
2 がん教育の目標及び内容
3 外部講師の活用
第15章 総合的な学習(探究)の時間における指導
I 改訂の方針等
II 学習指導要領の内容
III 総合的な学習(探究)の時間における健康・安全に関する指導
●第4編 学校保健に関する組織活動
第1章 学校保健に関する学校内の体制
I 学校保健関係教職員
1 校長・副校長・教頭等
2 保健主事
3 養護教諭
4 体育・保健体育科担当教員
5 学級担任や教科担任等
II 学校医,学校歯科医,学校薬剤師
1 学校医の職務
2 学校歯科医の職務
3 学校薬剤師の職務
III スクールカウンセラー
IV スクールソーシャルワーカー
第2章 学校保健運営組織
I 学校保健委員会
1 学校保健委員会を設ける根拠と理由
2 学校保健委員会の性格
3 学校保健委員会の構成の例
4 学校保健委員会の運営
5 研究協議の内容とその重点
II 地域学校保健委員会
III 教職員の協力体制の確立
1 校内体制づくり
2 校内研修
3 組織活動の活性化
IV 家庭や地域社会との連携
1 学校と家庭との連携の強化
2 学校と地域の関係機関との連携の強化
3 チーム学校と家庭,地域,関係機関との関係
V 教育委員会における体制の充実
●第5編 学校保健の評価
第1章 評価の観点及び内容
1 学校保健の基本的な捉え方
2 学校保健計画の作成及び改善
3 保健教育
4 保健管理
5 学校保健に関する組織活動
第2章 評価の機会と方法
1 評価の機会
2 評価の方法
3 配慮すべき事項
■第2部 学校安全
●第1編 学校安全の制度
●第2編 学校における安全管理
第1章 安全管理の目的と内容
第1節 安全管理の目的
第2節 安全管理の内容
I 学校環境の安全管理
1 学校環境における安全管理の方法
2 自然災害等発生に備えた安全管理
II 学校生活の安全管理
1 学校生活の安全管理の方法
2 学校生活の安全管理の対象
III 不審者侵入防止に関する安全管理
IV 通学の安全管理
1 通学路の設定と安全確保
2 安全な通学方法の策定・実施
3 地域全体で見守る体制の整備等
V 事故等の発生に備えた安全管理
1 救急及び緊急連絡体制
2 事故等発生時の対応
3 学校への不審者侵入時の対応
4 登下校時における緊急事態発生時の対応
5 新たな危機事象への対応
VI 災害発生時の対応(火災,地震・津波災害,火山災害,風水(雪)害等の気象災害,原子力災害等発生時)
1 緊急連絡体制の整備
2 緊急対応体制の整備
3 避難が必要な場合
VII 事後の対応と学校事故対応
1 事後の対応
2 調査・検証・報告・再発防止
VIII 幼稚園,特別支援学校等における主な留意点
1 幼稚園等における主な留意点
2 特別支援学校等における主な留意点
IX 安全管理の評価
1 安全管理の評価の意義
2 安全管理の評価の観点
3 安全管理の評価の方法
x 学校安全に関わる留意事項
第2章 学校安全計画等の作成
I 学校安全計画の捉え方
1 学校安全計画策定(作成)の法的根拠
2 学校安全計画策定(作成)の意義等
3 学校安全計画に盛り込む内容
4 学校安全計画の策定と見直し
II 学校安全計画の作成
1 安全情報の収集
2 安全情報の内容
3 安全情報の把握と活動
4 学校安全計画の備えるべき機能
5 学校安全計画作成の手順
6 学校安全計画作成上の留意点
7 学校安全計画の様式例
8 学校安全計画の運営
9 危機管理マニュアル
第3章 学校における危機管理
I 学校における危機管理の意義と基本的な考え方
II 危機管理を視点に据えた学校の安全管理の方法
1 安全教育と一体的に進め,「安全文化」の創造を目指す
2 事前・事後の二つの側面から危機管理体制を整備し,実践する
3 多様な側面から危機管理を包括的に進める
4 教職員の役割の明確化や危険等発生時に機能する役割分担を行う
5 家庭や地域社会との連携を深め,ネットワークづくり等を進める
III 児童生徒等の犯罪被害の防止を意図した危機管理のポイント
1 不審者の侵入は校門で防ぐ
2 登下校時の安全確保の取組
3 多様な危機への対応
第4章 学校事故への対応と事故の検証
I 指針の内容
1 事故発生の未然防止のための取組
2 事故発生後の取組
3 被害児童生徒等の保護者への支援
II 指針に基づいた事故検証例
1 事故検証委員会の設置
2 委員会の基本方針を決める
3 事故発生の要因の確認事項
4 事故を繰り返さないための提言
第5章 救急措置
I 救命の連鎖
1 第1の鎖―心停止の予防
2 第2の鎖―早期認識と通報
3 第3の鎖―一次救命処置(CPRとAED),窒息への対応
4 第4の鎖―二次救命処置(蘇生後の集中治療を含む)
II BLS(一次救命処置)―CPR(心肺蘇生)とAED(自動体外式除細動器)
1 CPRはCAB(キャブ)
2 早期認識と通報(迅速な通報と心停止の認識)
3 胸骨圧迫
4 気道確保と人工呼吸
5 胸骨圧迫のみのCPR
6 AED
7 CPRはいつまで続けるか
8 窒息(気道異物)
III 傷病別のファーストエイドと留意事項
1 ファーストエイドの基本的手順
2 傷病別応急手当の例
3 感染予防について
●第3編 学校における安全教育
第1章 学校における安全教育の考え方
第2章 学校における安全教育の目標・内容等
I 安全教育の目標
1 安全教育の目標
2 各段階における安全教育の目標
II 安全教育の内容
1 生活安全に関する内容
2 交通安全に関する内容
3 災害安全に関する内容
III 教育課程における安全教育
1 幼稚園
2 小学校
3 中学校
4 高等学校
5 特別支援学校
IV 安全教育の進め方
1 安全教育の基本的な進め方
2 各教科等における指導
3 特別活動における指導
4 日常の学校生活における安全に関する指導
5 幼稚園における安全に関する指導
V 安全教育の評価
1 安全教育の評価の意義と内容
2 安全教育の評価の方法
第3章 災害安全(防災)教育
I 災害安全(防災)の意義と考え方
II 災害安全(防災)教育
III 災害安全(防災)管理と災害安全(防災)に関する組織活動
第4章 スポーツ事故防止に関する指導
I スポーツ事故の現状
1 死亡・重障害(1級~3級)の事故の状況
2 障害見舞金給付事故
3 学校行事等での事故の発生状況
II スポーツ事故防止対策推進事業及び学校における体育活動での事故防止対策推進事業
III スポーツ事故の要因と防止対策
1 スポーツ事故の発生要因
2 類似の事故を繰り返さないためのポイント
IV 重症になりやすい事故とその防止
1 突然死の予防と対応
2 頭頸部外傷の防止と対応
3 熱中症の予防と対応
4 歯・口の外傷の防止と対応
5 眼の外傷への対応
6 組体操における事故防止
●第4編 学校安全に関する組織活動
I 学校における体制整備
1 校内の協力体制
2 教職員研修
II 家庭・地域・関係機関との連携
1 学校安全推進のための連携体制づくり
2 家庭,地域等との連携・協働
3 地域の住民やボランティア等との連携方策
4 教育委員会・設置者の役割
●第5編 学校安全の評価
I 学校安全の評価の意義
II 安全教育の評価
1 安全教育の評価の意義と内容
2 安全教育の評価の方法
III 安全管理の評価
1 安全管理の評価の意義
2 安全管理の評価の観点
IV 学校安全に関する組織活動の評価
V 学校安全の評価の方法
●第6編 独立行政法人日本スポーツ振興センター法による災害共済給付制度
第1章 概説
I 日本学校安全会法の成立
II 日本学校健康会の設立
III 日本体育・学校健康センターの設立
IV 独立行政法人日本スポーツ振興センターの発足
第2章 センターの給付制度
第1節 災害共済給付の給付金
I 医療費
II 障害見舞金
1 概説
2 障害の認定についての若干の弾力的運用について
III 死亡見舞金
1 概説
2 突然死の場合の死亡見舞金について
IV 東日本大震災特別弔慰金
1 支給基準
2 東日本大震災特別弔慰金の支給に係る事務手続等
第2節 学校の管理下における児童生徒等の災害の範囲
I 学校の管理下の範囲
1 児童生徒等が,法令の規定により学校が編成した教育課程に基づく授業を受けているとき
2 1に掲げる場合のほか,児童生徒等が学校の教育計画に基づいて行われる課外指導を受けているとき
3 1及び2に掲げる場合のほか,児童生徒等が休憩時間中に学校にあるとき,その他校長の指示又は承認に基づいて学校にあるとき
4 児童生徒等が通常の経路及び方法により通学(通園)するとき
5 前項目(1から4まで)に掲げる場合のほか,文部科学大臣がこれらの場合に準ずるものとして定める場合
II 災害の範囲
1 負傷
2 疾病
3 障害
4 死亡
5 附帯業務
第3節 災害共済給付の制限
I 医療費の支給開始後10年を経過した場合
II 損害賠償との関係
1 損害賠償を受けた価額の限度で給付を行わない場合
2 センターが損害賠償の請求権を取得する場合
3 損害賠償の制度
III 他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養等を受けたときとの関係
IV 風水害,震災その他の非常災害との関係
V 保護世帯に属する児童生徒の場合
VI 高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部)の生徒及び高等専門学校・高等専修学校の学生の故意,故意の犯罪行為又は重過失による災害の場合
1 重大な過失関係
2 故意及び故意の犯罪行為関係
第4節 学校の設置者の損害賠償責任の免責―免責の特約について―
I 制度の趣旨
II 制度の効果
III 免責の特約に係る共済掛金の額
IV 区分経理及び免責の場合における手続
V 免責の特約の加入状況
第5節 災害共済給付の給付金の支払の請求
I 給付金の支払の請求者
II 給付金の支払請求の時期
III 給付金の支払請求書類
1 医療費の支払請求書類
2 障害見舞金の支払請求書類
3 死亡見舞金の支払請求書類
第6節 給付金の支払と給付金についての保護規定
I 給付金の支払
II 給付金についての保護規定及び時効
第7節 センターへの加入と共済掛金
I センターへの加入
II 共済掛金
第8節 保育所等の災害共済給付
第9節 不服審査請求
1 不服審査請求の受理及び送付
2 不服審査請求の期間及び周知
3 不服審査請求者
4 不服審査請求の方式
5 審査
6 決定とその通知
第10節 センターの組織等
1 事務所(本部・支所)及び事務処理
2 役員及び運営審議会
3 外部有識者による委員会の設置等
第11節 災害共済給付の状況
1 給付状況・発生状況の推移
2 年度別,学校種別,災害種別,給付件数
3 年度別,学校種別,負傷・疾病の発生件数
■第3部 食育
●第1編 食育基本法
I 背景
II 食育の推進体制
III 食育基本法の概要
1 目的
2 関係者の責務
3 食育推進基本計画の作成
4 基本的施策
5 食育推進会議
IV 第3次食育推進基本計画の概要
1 第3次基本計画のポイント
2 第3次基本計画の概要
●第2編 学習指導要領における食育
I 背景
II 学習指導要領等における食育の位置付け
III 学校における食育の推進
●第3編 学校給食
I 学校給食の意義
II 学校給食の歴史
III 教育課程における学校給食の位置付け
IV 給食の管理
1 学校給食実施基準
2 学校給食衛生管理基準
3 障害のある児童生徒への対応
4 アレルギーへの対応
5 食中毒の防止
●第4編 栄養教諭
I 栄養教諭制度の創設
II 栄養教諭の免許
III 栄養教諭に求められる役割
1 食に関する指導
2 学校給食の管理
IV 栄養教諭の配置
付録
I 法令
○学校保健安全法(昭33.4.10法律第56号)
○学校保健安全法施行令(昭33.6.10政令第174号)
○学校保健安全法施行規則(昭33.6.13文部省令第18号)
○学校保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(平20.6.10参議院文教科学委員会)
II 通知
【学校保健安全法の公布・施行等】
○学校保健法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令等の施行について(平21.4.1 21文科ス6004号)
○学校環境衛生基準の施行について(抄)(平21.4.1 21文科ス6013号)
○学校保健法等の一部を改正する法律の公布について(平20.7.9 20文科ス522号)
【学校保健関連通知】
○麻しんに関する特定感染症予防指針の一部改正について(協力依頼)(令元.5.31 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 事務連絡)
○「健康増進法の一部を改正する法律」の施行について(平31.3.28 30初健食31号)
○学校における医療的ケアの今後の対応について(平31.3.20 30文科初1769号)
○働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による改正後の労働安全衛生法の解釈等について(平31.2.12 30初健食29号)
○薬物乱用防止教育の充実について(平30.12.19 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 事務連絡)
○学校環境衛生基準の一部改正について(平30.4.2 29文科初1817号)
○児童生徒等の健康診断の「四肢の検査のポイント」について(平29.2.23 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 事務連絡)
○発達障害者支援法の一部を改正する法律の施行について(平28.8.1 障発0801第1号,職発0801第1号,雇児発0801第1号,28文科初609号)
○医療的ケア児の支援に関する保健,医療,福祉,教育等の連携の一層の推進について(平28.6.3 医政発0603第3号,雇児発0603第4号,障発0603第2号,府子本377号,28文科初372号)
○児童生徒等の健康診断等の適切な実施について(平28.4.4 文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課 事務連絡)
○児童,生徒,学生,幼児及び職員の健康診断の方法及び技術的基準の補足的事項及び健康診断票の様式例の取扱いについて(平27.9.11 文部科学省スポーツ・青少年教育局学校健康教育課 事務連絡)
○労働安全衛生法の一部を改正する法律等の施行について(平27.5.25 27ス学健14号)
○性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について(平27.4.30 27文科初児生3号)
○学校保健安全法施行規則の一部改正等について(平27.1.21 26文科ス523号)
○心肺蘇生等の応急手当に係る実習の実施について(平26.8.13 26ス学健22号)
○学校保健安全法施行規則の一部改正等について(平26.4.30 26文科ス96号)
○障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について(平25.10.4 25文科初756号)
○学校教育法施行令の一部改正について(平25.9.1 25文科初655号)
○「救急救命処置の範囲等について」の一部改正について(平21.7.30 21ス学健3号)
○学校保健法施行規則の一部を改正する省令の施行について(平18.6.9 18文科ス115号)
○通級による指導の対象とすることが適当な自閉症者,情緒障害者,学習障害者又は注意欠陥多動性障害者に該当する児童生徒について(平18.3.31 17文科初1178号)
○特別支援教育就学奨励費負担金等及び要保護児童生徒援助費補助金交付要綱(抄)(昭62.5.22 文部大臣裁定)
○要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(抄)(昭62.5.1 文部大臣裁定)
○学校保健法および同法施行令等の施行について(昭33.6.16 文体保54号)
○学校保健法および同法施行令等の施行にともなう実施基準について(昭33.6.16 文体保55号)
【学校安全関連通知】
○児童虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律の公布について(令元.7.19 元文科初461号)
○学校における体育活動中(含む運動部活動)の事故防止等について(令元.7.5 スポーツ庁政策課学校体育室 事務連絡)
○医療的ケアが必要な幼児児童生徒のスクールバスなどの専用通学車両による登下校時の安全確保について(令元.5.21 文部科学省初等中等教育局特別支援教育課 事務連絡)
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の一部を改正する政令等の施行について(平31.4.26 31文科教126号)
○通学路の交通安全の確保の徹底について(平31.3.8 文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 事務連絡)
○登下校時における児童生徒等の安全確保の充実について(平30.8.9 30文科初689号)
○「登下校防犯プラン」について(平30.6.22 30初健食12号)
○第2次学校安全の推進に関する計画について(平29.3.31 28文科初1878号)
○独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令の改正について(平28.9.7 28文科初804号)
○「学校事故対応に関する指針」の公表について(平28.3.31 27文科初1785号)
○自転車指導警告票の情報を活用した交通安全教育の推進について(平27.8.31 27ス学健35号)
○学校安全に関する更なる取組の推進について(平27.3.31 26ス学健87号)
○通学路の交通安全の確保に向けた着実かつ効果的な取組の推進について(平25.12.6 25ス学健21号)
○いじめ防止対策推進法の公布について(平25.6.28 25文科初430号)
○新年度の学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について(平25.3.22 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 事務連絡)
○学校給食における食物アレルギー等を有する児童生徒等への対応等について(平24.12.26 文部科学省スポーツ・青少年局学校健康教育課 事務連絡)
III 答申等
IV 統計資料
商品の特色
○学校保健・学校安全に関する諸制度に基づく学校保健関係者の実務を具体的に解説しています。
○学習指導要領改訂(成29年・30年)、「学校環境衛生基準」改正(平成30年)、「学校における医療的ケアの今後の対応について(通知)」(平成31年)等、最新の法制度改正に全面的に対応しています。
○学習指導要領改訂や学校安全に関する動向を踏まえ、「がん教育」「学校事故への対応と事故の検証」「スポーツ事故防止に関する指導」について新規項目を収録しました。
○関連する法令、通知・通達、統計・資料を網羅しています。
【お詫びと訂正】
本書において転載内容の訂正がございます。
正しい内容はこちらをご覧ください。