官公庁契約法精義　二〇二〇

【主な内容】
1.公共契約を巡る3つのターニングポイントと4つの潮流
2.事実上公共契約を担う機関の拡大と契約責任の空洞化
3.外部からの働きかけに対する記録・報告・公表の制度化
4.公共工事適正化法・同指針・国交省通知による予定価格の作成時期
5.一者入札について想定される発生原因の全リスト化
6．総合評価落札方式の拡大と9つの総合評価パターンの現況
7．総合評価・企画競争における主観的要素の介在と対処法
8．付帯的政策と公正性・経済性・透明性との調整の課題
9．公共契約のアウトソーシングと内部統制の空洞化の問題
10．公共契約におけるPDCAサイクル確保へ向けた取組み
11．独立行政法人における新たな契約執行体制への現況
12. 特定調達契約を巡る動向と直近の苦情処理判例
13．国庫債務負担行為を巡る動向と長期契約法の課題
14．国立大学法人を巡る、少額随契の問題
15．特定国立研究開発法人に制度化された「特例随契」の運用と課題
16．東京都の入札改革の改革の概要と現況