監査必携＜第四版＞

第1編　監査委員制度の概要

第 1節　監査委員の設置
　 1　概説
　 2　監査委員の組織
　 3　監査委員の義務
第 2節　監査委員の選任
　 1　定数及び選任権
　 2　監査委員の資格要件
　 3　監査委員の常勤・非常勤
　 4　代表監査委員
　 5　監査専門委員
　 6　条例により実施する地方公共団体の包括外部監査
　 7　監査委員の任期
　 8　監査委員の服務
　 9　監査基準
第 3節　監査事務局
第 4節　監査委員の職務権限
　 1　基本的権限
　 2　監査の対象
　 3　監査の方法
　 4　監査の結果
　 5　勧告制度
　 6　合議不調時における対応
　 7　長等の損害賠償責任等

第2編　監査基準等

監査基準
第 1章　一般基準（第 1条～第 6条）
第 2章　実施基準（第 7条～第13条）
第 3章　報告基準（第14条～第18条）
附則
資料1 　内部統制制度が導入及び実施されていない団体に係る監査基準について
実施要領
　 1　経済性、効率性かつ有効性の監査等
　　　（１）　財務監査及び行政監査
　　　（２）　決算審査
　　　（３）　（１）及び（２）以外の監査等
　 2　議決による権利放棄に関する監査委員の意見
　 3　リスクの識別、評価及び対応
　　　（１）　リスクの識別
　　　（２）　リスクの評価
　　　（３）　リスクへの対応
　 4　内部統制に依拠した監査等
　　　（１）　内部統制制度が導入及び実施されている団体
　　　（２）　内部統制制度が導入及び実施されていない団体
　 5　指導的機能の発揮
　 6　各種の監査等の有機的な連携及び調整
　　　（１）　各種の監査等の有機的な連携及び調整
　　　（２） 常勤の監査委員を置かない地方公共団体における留意事項
　 7　監査専門委員及び外部監査人との連携
　　　（１）　監査専門委員との連携
　　　（２）　外部監査人との連携
　 8．監査等の事後検証
附則
資料2 　実施要領「 6　各種の監査等の有機的な連携及び調整」の例
　 1　常勤の監査委員を置く地方公共団体における例
　　　（１） 　常勤の監査委員を置く地方公共団体における前提事項
　　　（２）　具体的な例
　 2　常勤の監査委員を置かない地方公共団体における例
　　　（１）　常勤の監査委員を置かない地方公共団体の前提
　　　（２）　具体的な例
参考1 　標準的な事務フローから想定されるリスク及び監査手続
　一般競争入札（委託）の場合
　一般競争入札（工事）の場合
　随意契約（委託）の場合
　随意契約（工事）の場合
　補助金の場合
　人件費の場合
　旅費の場合
参考 2　各団体に共通するリスクが顕在化した事案
　第三節　収入
　第四節　支出
　第六節　契約
　第七節　現金及び有価証券
　第九節　財産
　　第二款　物品
　　第四款　基金

第3編　住民監査請求監査の実施手続

事務処理手続図
実施手続
　第 1　請求書の収受
　第 2　要件審査
　　　 1　形式審査
　　　 2　実質審査
　第 3　請求の受理又は却下の決定
　第 4　監査委員の暫定的停止勧告
　第 5　監査実施計画の作成
　　　 1　監査対象事項の把握
　　　 2　関係人調査・学識経験者等からの意見聴取の要否
　　　 3　着眼点の作成
　　　 4　監査実施日程表の作成
　第 6　監査の実施
　　　 1　関係職員調査
　　　 2　関係人調査・学識経験者等からの意見聴取
　　　 3　その他関連調査
　第 7　請求人に対する証拠の提出及び陳述の機会の付与
　　　 1　請求人に対する通知
　　　 2　請求人の陳述
　　　 3　監査への立会い
　第 8　監査結果の決定
　　　 1　判　　断
　　　 2　請求人への通知文の作成
　　　 3　対象者への勧告文の作成
　第 9　監査結果の通知
　　　 1　請求に理由がないと認めるとき
　　　 2　請求に理由があると認めるとき
　　　 3　監査委員の合議が整わないとき
　第10　措置状況の通知及び公表
　　　 1　長等からの措置状況の通知の受付
　　　 2　請求人への通知及び公表
　第11　個別外部監査関係事項
　　　 1　要件審査
　　　 2　個別外部監査相当の判断
　　　 3　個別外部監査人による監査との関係
　　　4 　請求に理由があるかどうかの決定と勧告、通知及び公表
　第12　参考
　　　 1　関係行政実例
　　　 2　住民訴訟

第4編　外部監査人監査の導入の仕方

〇〇町（村）外部監査契約に基づく監査に関する条例
包括外部監査契約の締結に関する議案
包括外部監査契約書
個別外部監査契約に基づく監査によることに関する議案（事務監査請求監査の場合）
個別外部監査契約の締結に関する議案（長要求の場合）
個別外部監査契約書（長要求に係る個別外部監査の場合）

第 5編　書式例（直接請求・住民監査請求による監査）

Ⅰ　直接請求による監査（地方自治法第75条）
　 1　手続一覧
　 2　様式（主要なもの）
　　（１）　事務監査請求代表者証明書交付申請書
　　（２）　事務監査請求書
　　（３）　事務監査請求代表者の確認（照会）
　　（４）　事務監査請求代表者の確認（回答）
　　（５）　事務監査請求代表者証明書
　　（６）　事務監査請求代表者証明書の交付の告示
　　（７）　事務監査請求者署名簿様式
　　（８）　事務監査請求署名収集委任状
　　（９）　署名収集委任届
　　（10）　署名簿署名証明申請書
　　（11）　署名審査録
　　（12）　署名者総数・有効署名者数の告示
　　（13）　縦覧の期間及び場所の告示
　　（14）　署名簿末尾記載
　　（15）　 異議の申出がない旨（すべての異議の決定が終わった旨）及び有効署名総数の告示
　　（16）　署名収集証明書
　　（17）　請求代表者の住所・氏名及び請求の要旨の告示
　　（18）　事務監査請求受理の通知
　　（19）　監査結果の通知
　　（20）　監査結果の告示
　　（21）　監査結果の報告
Ⅱ　住民監査請求による監査（地方自治法第242条）
　 1　様式（主要なもの）
　　（１）　措置請求書（住民監査請求書）
　　（２）　事実証明書
　　（３）　住民監査請求の要旨の送付
　　（４）　監査結果通知書（請求に理由がないと認めるとき）
　　（５）　監査結果の公表（請求に理由がないと認めるとき）
　　（６）　勧告
　　（７）　勧告内容の通知
　　（８）　勧告に基づく措置を講じた旨の通知
　　（９）　（８）の請求人に対する通知

付　録
〇指定管理者制度の会計と監査
○財務分析に用いる主な用語の説明
　 1．会計区分等
　 2．歳入
　 3．歳出
　 4．財政分析指標関係
　 5．地方財政計画等
　 6．公営企業
〇地方自治法（抄）
〇地方公営企業法（抄）
〇地方公共団体の財政の健全化に関する法律（抄）
〇監査関係判例
〇企業会計原則
〇企業会計原則注解
　〔参考〕 負債性引当金等に係る企業会計原則注解の修正に関する解釈指針
〇公益法人会計基準
〇監査委員条例の例