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これが知りたかった!特殊・難解な土地評価事例50選

難解とされる土地の評価について、実際にあった個別性の強い事例、迷いやすい事例、誤りやすい事例を厳選し、その評価方法と留意点を解説した実務事例集。

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定価

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4,070 (本体:3,700円) 在庫あり

編著者名

富田隆史 山下太郎 除村武夫 著

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-06966-4
発刊年月日 2020-12-09
判型 B5判/C2032
ページ数 264
巻数 /土地評価事例50
商品コード 069666

商品概要

数多くの土地評価の実績をもつ執筆者が、個別性が強く、迷いやすい土地や、税法以外の法令(建築基準法等)の制限を受ける土地などの評価方法や留意点を具体的事例に基づき解説。また、土地の評価をする際に必須となる役所調査の手続き方法、現地調査、公図の見方・留意点についても解説。

目次

第1 評価単位

問1 自宅の横に事業用店舗がある土地の評価 
問2 自宅の横に貸駐車場がある場合の土地の評価
問3 自宅の裏に畑がある場合の土地の評価
問4 一筆の土地に利用区分の異なる建物が存在する場合の区分方法
問5 建物が建っている部分は宅地、その他は雑種地のテニスコートの土地の評価
問6 長屋の敷地の評価
問7 郊外にある大規模な駐車場を有する貸宅地の評価
問8 アパートとその駐車場敷地(アパートの住民以外の貸付けあり)の評価 
問9 貸ビルの地下に時間貸しの駐車場がある土地の評価
問10 相続後に分筆し別々の相続人が取得した土地の評価 
問11 一般の農地と生産緑地とを一体で耕作している農地の評価
問12 敷地内に水路がある土地の評価

第2 路線の判定

問13 地区区分と価格が異なる2以上の正面路線価に接面する土地の評価
問14 路線価の高い路線の影響を受ける度合いが低い場合の土地の評価
問15 一つの道路を取り囲んでいる土地の評価
コラム1 路線価図の作り方


第3 評価通達での減額

問16 地積規模の大きな宅地の評価(適用の判定方法)
問17 都市計画道路予定地の区域内にある土地の評価
問18 容積率が異なる地域にわたる土地の評価
問19 高圧線下の土地の評価
問20 賃借人が造成を行っている土地の評価
問21 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価
問22 市街化調整区域で農業用施設用地となっている宅地の評価
問23 宅地造成が困難な市街地農地の評価
問24 市街化調整区域にある雑種地の評価
問25 屈折路に接面する不整形地の評価

第4 私道等

問26 セットバックを必要とする土地の評価
問27 セットバックを完了している土地の評価
問28 私道負担がある土地の評価
コラム2 路線価では反映していない価格要因

第5 倍率地域

問29 市街化区域と市街化調整区域の境にある土地の評価
問30 倍率地域で道路負担がある場合の土地の評価
問31 倍率地域にある宅地比準方式の農地の評価
問32 農地法第5条の許可を受け贈与した倍率地域の農地の評価
コラム3 倍率表の作り方

第6 借地権等の減額

問33 親子間で賃貸借契約がある場合の貸家建付地の評価
問34 短期間の建物利用のための貸地の評価
問35 賃借権の目的となっている土地の評価
問36 無償返還の届出も権利金の授受もなく同族法人へ貸している土地の評価

第7 特殊な土地

問37 接道に路線価が設定されていない土地の評価
問38 接道が建築基準法上の道路に該当しないにも係わらず路線価が設定されている土地
問39 不動産鑑定評価書による評価が認められる場合
問40 土壌汚染のある土地の評価
問41 埋蔵文化財の包蔵地に該当する場合の評価
問42 地下埋設物がある場合の土地の評価
問43 道路との高低差がある土地の評価
問44 敷地内にお稲荷さんがある場合の評価

第8 その他

問45 公簿面積と実際の面積に差がある場合の評価
問46 公図が正しくない地域の土地の評価
問47 バリアフリー工事を行った建物の評価
問48 無道路地の評価(無道路地の調べ方)
問49 区分所有建物の敷地の評価
問50 配偶者居住権の評価方法

付録 対象不動産の調査

STEP1 対象不動産の登記上の特定
STEP2 対象不動産の住宅地図上の特定
STEP3 対象不動産の現地調査
STEP4 対象不動産の行政上の制限等の確認

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商品の特色

○平成27年から相続税の課税ベースが拡大したことにより、相続税の申告件数は増加傾向にある。
○土地の評価に至っては、その個別性が強く、税法以外の法令(建築基準法等)による制限を受けるなど、条件が複雑となるケースもある。
○本書は、税理士・不動産鑑定士の資格を有する執筆者が、難解とされる土地の評価事例(実際にあった個別性の強い事例、迷いやすい事例、誤りやすい事例)を厳選し、その評価方法と留意点を解説しており、税理士が抱える疑問点等を解消できる内容となっている。
○主要な判決・裁決も掲載。

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