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改訂版 LGBT法律相談対応ガイド

LGBTの法的諸問題がわかる!

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3,410 (本体:3,100円) 在庫あり

編著者名

東京弁護士会 LGBT法務研究部 編著

  • 新刊
  • 単行本
  • 法曹
ISBN 978-4-474-07265-7
発刊年月日 2021-03-02
判型 A5判/C3032
ページ数 354
巻数 /LGBT法律・改
商品コード 072652

商品概要

さまざまな場面に潜むLGBT関連の法的諸問題を知ることで、個人、行政、企業等から相談を受けた弁護士が、正しい知識をもとに対応するための一冊。初版発刊後のLGBTの現状と最新の動向も踏まえて、Q&A形式でわかりやすく解説する改訂版。

目次

改訂版発刊によせて
初版 はじめに
凡例

第1章 LGBT の理解
1 性の多様性について
Q1 「性」という概念には「男性」や「女性」の他にも様々な種類があると聞きました。そもそも「性」という概念はどのように考えられていますか。
Q2 「性的指向」と「性自認」との違いを教えてください。また、「性的指向」と「性的嗜好」との違いを教えてください。
Q3 「LGBT」とはどのような意味ですか。
Q4 「LGBT」以外に性的マイノリティを表す言葉はありますか。
Q5 「LGBT」と「性同一性障害」とは意味が異なるのでしょうか。また、「性同一性障害」と「トランスジェンダー」とは意味が異なるのでしょうか。
Q6 「性同一性障害」と「性別違和」とは意味が異なるのでしょうか。
Q7 同性愛者は、精神疾患等の病気なのでしょうか。

2 LGBT の人口
Q8 日本におけるLGBT の人口は、どの程度なのでしょうか。

3 LGBT が抱える問題
Q9 LGBT が日常を過ごすうえで感じている障害や不都合には、どのようなものがありますか。
Q10  LGBT の子どもたちが抱える問題にはどのようなものがありますか。
Q11  法律相談を受けるに当たり、無意識のうちにLGBT を傷つけてしまう言動をとらないようにしたいのですが、どのような意識を持って臨めばよいでしょうか。

第2章 現状と取組み
1 LGBT をめぐる国際的動向
Q12  LGBT について、国際的にはどのように捉えられているのでしょうか。
Q13  同性愛や性同一性障害は、国際的にはどのように位置付けられているのでしょうか。性同一性障害については精神科で診断を受けると聞きましたが、精神障害なのでしょうか。
Q14  同性婚が法制化された国や地域は、どのくらいありますか。
Q15  日本で法令上の性別の取扱いの変更(戸籍上の性別変更等)をするためには、性別適合手術を受けている必要があると聞きました。国際的な流れはどうなっているのでしょうか。
Q16  性別の登録や身分証明書における性別記載について、海外ではどのようになっていますか。
Q17  LGBT が迫害される国があると聞いていますが、どういう国・地域ですか。LGBT がそのような国や地域へ行く場合に気をつけることはありますか。

2 国の取組み
Q18  LGBT に関連する法律はありますか。
Q19  「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」によって誰でも性別を変更できるようになったのでしょうか。
Q20 「 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律」(DV 防止法)は同性カップルにも適用されるのでしょうか。
Q21 「 男女雇用機会均等法」は性的マイノリティにも適用されるのでしょうか。
Q22  将来的に、日本で同性婚が認められることはあるのでしょうか。
Q23  性的マイノリティに対する差別を禁止する法律はありますか。また、これが問題になった裁判例はありますか。
Q24  LGBT の子どもたちが抱える問題に関わる法整備の動きや行政の動きはありますか。

3 地方自治体の取組み
Q25  LGBT に関する差別禁止を規定している条例の具体例を教えてください。
Q26  アウティングに関する条例はありますか。
Q27  地方自治体が設けているパートナーシップ証明に関する制度の内容を教えてください。
Q28  パートナーシップに関する制度を利用することには、どのようなメリットがありますか。
Q29  パートナーシップに関する制度を利用することのデメリットはありますか。
Q30  私はA 市でパートナーシップ証明書を取得しましたが、これはB 市でも有効でしょうか。
Q31  地方自治体による LGBT に関する「宣言」とはどのようなものですか。
Q32  地方自治体における、性別欄廃止への取組みを教えてください。
Q33  地方自治においてLGBT に配慮することは、どのような意義がありますか。
Q34  地方自治体が主体となって、LGBT に関する学校教育を行っているところなどはありますか。

4 企業での取組み
Q35  企業がLGBT 問題に取り組むことにはどのような意義がありますか。
Q36  LGBT 問題に取り組んでいる企業を評価する指標はありますか。そうした指標にはどのような意義がありますか。
Q37  法令に対する企業の取組みとして、具体的にどのようなことが求められていますか。
Q38  従業員のLGBT 問題に対する理解を深めるために、社内でどのような取組みができるでしょうか。
Q39  同性パートナーのいる従業員に対する福利厚生制度に関して、企業ができる取組みには、どのようなものが考えられますか。
Q40  既に企業で実施されている、LGBT に対する福利厚生制度に関する取組みには、どのようなものがありますか。
Q41  異性の配偶者を対象としてきた福利厚生制度について、同性パートナーもその対象とする場合、法律上の配偶者と同程度の親密な関係(いわゆる事実婚関係)にあることをどのようにして認定すればよいのでしょうか。虚偽申告のおそれはないのでしょうか。
Q42  ホルモン療法や性別適合手術等、トランスジェンダー特有の治療にかかる治療費補助や、そのような治療に必要な休暇取得等をサポートする取組みを行っている企業はありますか。そのような制度を設ける場合の注意点はありますか。
Q43  採用活動において、LGBT 当事者である応募者が直面する問題には、どのようなものがありますか。また、そのために企業が行うべき取組みには、どのようなものがありますか。
Q44  LGBT の採用活動に関する指針はありますか。
Q45  LGBT に特化した就職支援サイトや職業紹介サービスを提供している会社はありますか。
Q46  職場環境の整備について、LGBT 従業員が直面する問題には、どのようなものがありますか。また、その解決のために企業が行うべき取組みにはどのようなものがありますか。
Q47  既に企業で実施されている職場環境整備に関する取組みのうち、従業員の性自認に配慮したものには、どのようなものがありますか。

第3章 LGBT に関わる諸問題(事例編)
1 家事
(1)同性パートナー関係の成立に関する相談
【事例】 同性パートナー関係の成立
(2)同性パートナー関係の解消に関する相談
【事例1】 パートナーシップ契約の解除、任意後見契約の解除、養子縁組の離縁、パートナーシップ宣誓等の解消
【事例2】 慰謝料請求、財産分与
【事例3】 相続、生命保険
【事例4】 遺言の撤回、保険金受取人の変更
(3)同性パートナーと後見に関する相談
【事例1】法定後見に関する相談
【事例2】 任意後見に関する相談
(4)同性パートナー間における子どもに関する相談
【事例1】性同一性障害者の婚姻と父子関係
【事例2】 同性パートナーの子(医療同意、未成年後見)
【事例3】 生殖補助医療、 養子縁組、 里親制度の利用
(5)戸籍の変更に関する相談
【事例1】戸籍上の性別の取扱いの変更の要件
【事例2】 戸籍上の名前の変更の要件

2 労働
(1)採用に関する相談
【事例1】 採用の自由とその制約
【事例2】 トランスジェンダーの性別詐称による内定取消し
(2)採用後の不利益措置に関する相談
【事例1】服装等を理由とするトランスジェンダーへの不利益措置
【事例2】 採用後のカミングアウトと経歴詐称
(3)就業環境等に関する問題
【事例1】服装、通称、設備の使用
【事例2】 福利厚生制度の導入
(4)職場におけるハラスメントとアウティングに関する問題
【事例1】職場におけるハラスメント
【事例2】 職場におけるアウティング
(5)事業活動に関する問題
【事例】 同性パートナーを対象とする商品・サービスの提供

3 その他一般民事
(1)アウティング
【事例】 交際相手によるアウティング
(2)同性パートナーからの暴力に関する相談
【事例】 同性パートナーからの暴力
(3)同性からのストーカー被害に関する相談
【事例】 同性からのストーカー被害
(4)住宅の賃貸借に関する相談
【事例1】2人で新たに借りる場合
【事例2】部屋を借りた後に問題が発生した場合
(5)医療に関する相談
【事例】病院での面会・ 医療行為への同意
(6)公共サービスに関する相談
【事例1】公共施設の利用拒否
【事例2】 生活保護の支給打切り
(7)学校生活に関する相談
【事例1】トランスジェンダーの生徒への学校の配慮
【事例2】生徒の保護者が同性カップルの場合

4 刑事
【事例】 刑事収容施設におけるトランスジェンダーの処遇

5 在留資格
【事例】 外国人である同性パートナーの在留資格

資料
1 PRIDE 指標
2 渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例

索引
初版 編集後記
執筆者一覧
研究部プロフィール

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商品の特色

・近年最新事例が多く出てきた行政、企業等におけるLGBT関連の法的諸問題を事前に把握できる
・LGBT関連の法律相談対応事例や知っておきたい基礎知識をQ&A形式でわかりやすく解説
・LGBT関連の法律相談対応事例を通じて、弁護士としての基本的な心構えを身につける

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