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令和3年度版 最新企業会計と法人税申告調整の実務 公認会計士による徹底解説

法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書。令和3年度税制改正、最新の会計基準の改正に対応。

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定価

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5,500 (本体:5,000円) 在庫あり

編著者名

日本公認会計士協会 東京会 編

  • 新刊
  • 単行本
  • 会計
ISBN 978-4-474-07606-8
発刊年月日 2021-10-01
判型 A5判/C2032
ページ数 594
巻数 /令3法人申告調整
商品コード 076067

商品概要

法人税の申告調整の実務を、勘定科目別の論点(流動資産、有形固定資産、負債、純資産、損益等)と個別論点(組織再編、消費税、外貨建取引等)に分け、それぞれの論点につき、会計上の取扱い、税務上の取扱いを詳細に解説。

目次

第1編 総論

第1章 制度改正の歴史
1 会計基準設定の歴史 
2 会計基準の制定又は改正に伴う主要な税制改正の経緯 
3 令和2年度税制改正について
第2章 会計基準と申告調整
1 企業会計と法人税法の関係 
2 会計上の利益と税務上の所得の差異

第2編 勘定科目別論点

第1章 流動資産
1 棚卸資産 
2 子会社等に対する貸付金 
第2章 有形固定資産
1 減価償却 
2 資産除去債務 
3 減損 
4 除却 
5 少額減価償却資産
6 圧縮記帳 
7 特別償却 
8 リース取引 
第3章 無形固定資産
1 ソフトウェア
第4章 投資その他の資産
1 有価証券(評価差額を含む。)
2 保有目的区分の変更 
3 その他有価証券の期末評価方法 
4 有価証券の減損処理 
5 運用を目的とする金銭の信託 
6 デリバティブ取引 
7 ヘッジ会計 
8 敷金・保証金(償却対象・資産除去債務関連)
9 ゴルフ会員権 
10 組合等への出資
第5章 繰延資産
1 繰延資産
2 税務上の繰延資産 
第6章 負債
1-1 引当金 
1-2 貸倒引当金 
1-3 賞与引当金(未払賞与) 
1-4 退職給付引当金 
1-5 役員賞与引当金(非上場会社の場合) 
1-6 役員退職慰労引当金(非上場会社の場合) 
1-7 製品保証引当金 
1-8 工事損失引当金 
2 契約負債
2-1 製品保証債務 
2-2 ポイント債務 
2-3 返品権付き販売(返品調整引当金の廃止) 
第7章 純資産
1 増資 
2 減資 
3 DES 241
4 自己株式(みなし配当)
5-1 配当
5-2 欠損填補取崩し
第8章 損益
1 収益の認識 
2 役員報酬及び役員賞与 
3-1 株式報酬 
3-2 新株予約権 
3-3 税制適格ストック・オプション
4 寄附金 
5 交際費
6 貸倒損失
7 租税公課 
8 受取配当金 
第9章 税額控除
1 税額控除の概要 
2 所得税額の控除 
3 外国税額の控除 
4 試験研究を行った場合の法人税額の特別控除 
5 人材確保等促進税制の法人税額の特別控除

第3編 個別論点

第1章 組織再編税制
1 組織再編税制の主要な改正の変遷 
2 合 併 
3 会社分割 
4 株式交換 
5 のれん・資産調整勘定 
第2章 グループ関連税制
1-1 グループ法人税制とグループ通算制度・連結納税制度 総論 
1-2 グループ通算制度の導入
2-1 グループ間の資産譲渡 
2-2 グループ間の寄附 
2-3 100%子会社の清算 
3-1 通算グループ加入時の時価評価
3-2 通算子法人株式の投資簿価修正
4-1 連結納税加入時の時価評価 
4-2 連結子法人株式の投資簿価修正
第3章 仮想通貨
第4章 外貨建取引
1 基本的な取扱い 
2 先物外国為替契約等の取扱い
第5章 海外との取引
1 外国子会社配当益金不算入制度
2 外国子会社合算税制 
3 移転価格税制 
4 過小資本税制 
5 過大支払利子税制
6 子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
第6章 消費税
1 消費税の計算における実務上の留意点
2 消費税の処理 
3 繰延消費税 
第7章 税効果会計
第8章 過年度遡及
第9章 欠損金の繰越控除及び繰戻し還付
1 欠損金の繰越控除 
2 欠損金の繰戻し還付 
第10章 修正申告及び更正・決定

第4編 令和3年度税制改正対応

第1章 DX(デジタルトランスフォーメーション)投資促進税制
第2章 カーボンニュートラルに向けた投資促進税制
第3章 株式対価M&Aを促進するための措置
第4章 中小企業事業再編投資損失準備金

付録 災害に関する税制

索引 

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商品の特色

〇法人税申告調整の実務を、会計上の取扱い、税務上の取扱いそれぞれについて詳細に解説した実務解説書
〇令和3年度税制改正については、第4編として単独で編を設けて、重要論点を解説
〇新型コロナウイルス感染症拡大や大規模な自然災害等が頻発していることに鑑み付録として「災害に関する税制」を収録

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