ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践

法令解釈権と条例制定権の可能性と限界―分権社会における条例の現代的課題と実践

自治体が法令を自ら解釈する権利(法令解釈権)と地域の実情にあわせて条例を制定する権利(条例制定権)の限界と可能性を、実務現場の事例を用いて多角的に論じた研究書。

在庫あり

定価

定価

3,850 (本体:3,500円) 在庫あり

編著者名

北村喜宣 飯島淳子 礒崎初仁 小泉祐一郎 岡田博史 釼持麻衣 公益財団法人日本都市センター 編著

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-07788-1
発刊年月日 2022-01-14
判型 A5判/C0031
ページ数 320
巻数 /法令解釈実践
商品コード 077883

商品概要

第1部では法律と条例の関係の現状について、現場の課題にあてはめることができるよう論点を整理する。第2部では自治体が地域の特性を踏まえて、法令を地域に適合するように解釈、あるいは条例制定を通じて新たな法規範を創造していく手法を示す。第3部では、条例制定をめぐる7つの論点ごとに、先進的な試みが行われているとみられる条例を分析、解説する。

目次

序 章 分権時代における法律・条例と自治体 北村 喜宣

第1部:法令のあり方 ―法律と条例の関係性

第1章 憲法92条を踏まえた国と自治体の役割分担の枠組み  北村 喜宣
 1 「未完性」と「慣性」
 2 法定自治体事務であることの法的意味
 3 実定行政法の受け止め方
 4 「いわゆる上書きの問題」
 5 法令のあり方を条例が教える

第2章 条例と地方自治総合行政  飯島 淳子
 1 はじめに
 2 現状認識
 3 条例と総合行政
 4 事例分析
 5 おわりに

第3章 条例制定権拡充のための立法論 --立法権の分担原則をどう具体化するか--  礒崎 初仁
 1 条例制定権に関する立法論の意義
 2 現行法における条例制定権の位置づけ
 3 法令(個別法)の統合・簡素化(スリム化)
 4 条例制定権拡充のための憲法・法律の改正
 5 条例の上書き権の制度化

第4章 地方公共団体の事務の区分と自治立法権  小泉 祐一郎
 1 はじめに
 2 第1次分権改革における機関委任事務制度の廃止と国の関与の改革
 3 検討試案における事務区分と国と地方の立法機能
 4 中間報告における事務区分と国と地方の立法機能
 5 第1次勧告に向けた審議における事務区分の相対化の始まり
 6 第1次勧告における事務区分と条例制定権
 7 事務区分が機能する重心の移動と因果関係の逆転
 8 機関委任事務制度の廃止に向けた地方自治法の改正
 9 成田理論と第1次分権改革
 10 地方分権改革による条例制定の機会の拡大
 11 地方分権推進委員会の事務の仕分け作業の検証
 12 法定受託事務の仕分けの見直しの必要性
 13 法定受託事務の規律密度
 14 役割分担及び立法等の原則の法定化
 15 地方自治法の機能の変化
 16 国の立法的関与のルールの整備
 17 おわりに

第2部:法令解釈権と条例制定権の現代的論点

第5章 現行法律実施条例の分類と意義  北村 喜宣
 1 昔みた夢・醒めた夢
 2 本章の作業の意味
 3 整理の枠組みと条例の機能
 4 自治体の第2次決定許容部分を利用した条例
 5 オープンスペース部分を利用した条例
 6 法律実施条例の今後

第6章 法令と条例・規則の機能分担と相互関係  小泉 祐一郎
 1 はじめに
 2 授権事項定立機能、規律事項定立機能、委任事項定立機能
 3 事務区分と事務配分による領域と権限
 4 法律に基づく事務についての地方公共団体の条例制定の根拠
 5 地方公共団体の事務の領域における法律と条例・規則のリンク
 6 委任条例をめぐる留意事項
 7 戦前における国と地方の立法権限の機能分担と相互関係
 8 戦後の地方制度改革による地方の立法権限の変革
 9 機関委任事務に関する国と地方公共団体の立法権限の機能分担と相互関係
 10 第1次分権改革前の機関委任事務の団体事務化による変革
 11 第1次分権改革による機関委任事務制度の廃止と団体事務化
 12 第1次分権改革における長が定める規則の扱い
 13 第1次分権改革による条例制定の機会の拡大
 14 第2次分権改革による義務付け・枠付けの見直し
 15 法律実施条例の適法性の審査事項
 16 法律実施条例の規定の充実に向けた検討
 17 法令と条例・規則の機能分担における課題
 18 分権時代の条例のあり方

第7章 大規模な災害に備えた条例について  岡田 博史
 1  問題の所在と本章の目的
 2 超法規的解釈が採られたと考えられる通知について
 3 条例による対応の検討
 4 条例案の提示
 5 条例案の解説
 6 大規模な災害に備えた条例の必要性
 〔参考資料:国の通知(抜粋)〕

第3部:先進的な条例制定の実践

第8章 条例制定をめぐる論点と先進的な条例  釼持 麻衣 
 1 条例に基づく手続と法律に基づく許認可等とのリンク
 2 法律に基づく許認可および不利益処分に係る基準の追加
 3 法律の実施につき、条例による独自の要件・手続の加重
 4 後から法律が制定された結果、条例による法律の上乗せ・横出しの発生
 5 条例による緩和代執行・略式代執行の導入
 6 法律の空白部分に対処する条例
 7 都道府県条例と市町村条例の二重規制

▼もっと見る

商品の特色

○現行法制度のもとでの法令解釈権と条例制定権の限界と可能性を、行政法、行政学の第一線で活躍する学者と行政実務者が論じた研究書。
○地域住民に対するきめ細やかな行政サービスの実現と地域課題の解決に向けて、法令解釈権と条例制定権を積極的に活用するための理論と手法を示す。
○条例制定に関する7つの論点ごとに先進的な条例を分析、解説することで、最新の理論を現場へ提言する。

  • 法務知財契約改
  • 弁医療法務
  • ようこそ自治3
  • 税理士ITツール
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ

TOPへ