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建築法規PRO2022 図解建築申請法規マニュアル

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編著者名

図解建築法規研究会 編集

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
  • 企業法務
ISBN 978-4-474-07753-9
発刊年月日 2022-01-28
判型 B5判/C3052
ページ数 446
巻数 /建築プロ法規22
商品コード 077537

商品概要

最新の建築法規を理解するため、イラストや図表を豊富に掲載し、平易な表現を用いて各種申請業務等の実務に不可欠な法規制等の内容をわかりやすく解説。本書の電子書籍版の閲覧や法令・告示等の条文の確認ができる電子版サービス付き。

目次

はじめに
電子書籍版の使い方
凡例 引用・参考文献
平成30年建築基準法改正一覧
令和元年12月建築基準法施行令改正一覧
平成30年建築基準法改正関連省令・告示一覧
建築基準法関連改正告示一覧(令和2年12月~3年6月)


建築基準法の目的(法1条)
法令の仕組み"

民法(建築関連規定の紹介)

総則

1-1 用語の定義(敷地・建築物・設備・構造)
(1) 敷地
(2) 敷地の衛生・安全
(3) 建築物
(4) 特殊建築物
(5) 居室
(6) 建築設備
(7) 主要構造部
(8) 構造耐力上主要な部分

1-2 用語の定義(面積関係)
(1) 敷地面積
(2) 建築面積
(3) 床面積
(4) 築造面積
(5) 延べ面積

1-3 建築面積の算定方法
(1) 基本的算定方法
(2) ピロティ
(3) ポーチ
(4) 吹きさらしの廊下・バルコニー(ベランダ等)
(5) 吹きさらしの廊下・バルコニー・庇等
(6) 屋外階段

1-4 床面積の算定方法
(1) ピロティ
(2) ポーチ
(3) 公共用歩廊・傘型・壁を有しない門型
(4) 吹きさらしの廊下
(5) 吹きさらしの廊下―算入部分①
(6) 吹きさらしの廊下―算入部分②(隣地境界線)
(7) バルコニー・ベランダ
(8) 屋外階段
(9) 屋外階段が接する開放廊下部分
(10) 屋外階段の周長の算定
(11) 屋内階段
(12) エレベーターシャフト
(13) パイプシャフト・煙突
(14) 地下ピットの給水タンク・貯水タンク
(15) 出窓
(16) 機械式自動車車庫
(17) 機械式自転車車庫
(18) 特殊な倉庫
(19) ギャラリー・キャットウォーク等
(20) エキスパンションジョイント
(21) 区画中心線の設定方法

1-5 地盤面
(1) 地盤面
(2) 地盤面の設定

1-6 高さ・階数の算定方法
(1) 建築物の高さ
(2) 軒の高さ
(3) 地階
(4) 屋上部分の取扱い
(5) 階数
(6) 太陽光発電設備等
(7) 小屋裏物置等

集団規定

2-1 道路
(1) 道路の定義
(2) 2項道路と道路境界線
(3) 位置指定道路の基準

2-2 道路・敷地
(1) 敷地面積
(2) 建築敷地の接道義務
(3) 接道義務の特例(認定制度)43条2項1号道路
(4) 接道義務の特例(許可制度)43条2項2号道路
(5) 地方公共団体の条例による必要な制限の付加
(6) 敷地が4m未満の道路のみに接する建築物に対する制限の付加

2-3 道路内の建築制限
(1) 道路内建築物
(2) 私道の変更・廃止の制限

2-4 壁面線の指定と建築制限
(1) 壁面線による建築制限

2-5 用途地域 (1) 用途地域の種類
(2) 過半の適用
(3) 用途地域による建築制限
(4) 自動車車庫の建築制限
(5) 用途地域による危険物の規制
(6) 大規模集客施設の制限
(7) 特別用途地区
(8) 特定用途制限地域
(9) 用途地域等における建築物の敷地、構造又は建築設備に対する制限
(10) 都市計画区域内の卸売市場、火葬場等の位置の制限

2-6 容積率
(1) 容積率の限度
(2) 容積率の算定例
(3) 2以上の地域にわたる敷地の容積率
(4) 特定道路による容積率緩和
(5) エレベーターの昇降路の容積率不算入
(6) 共同住宅や老人ホーム等の共用廊下等の容積率不算入
(7) 複合用途の場合の共用廊下等の容積率算定
(8) 自動車車庫等の容積率不算入
(9) 住宅等の地下室の容積率の算定と容積率不算入
(10) 自家発電設備、貯水槽の容積率不算入
(11) 備蓄倉庫、蓄電池設備の容積率不算入
(12) 宅配ボックスの容積率不算入
(13) 一定の空地がある住宅系建築物
(14) 都市計画道路がある容積率の特例許可
(15) 壁面線の指定がある容積率の特例許可
(16) 住居系用途地域で壁面線の指定がある場合の容積率緩和
(17) 大規模機械室・周囲に空地等がある場合の容積率の特例許可等

2-7 建蔽率
(1) 建蔽率の限度
(2) 角地緩和
(3) 2以上の用途地域にわたる敷地の建蔽率
(4) 防火地域の内外にわたる敷地
(5) 準防火地域と防火地域及び準防火地域以外にわたる敷地
(6) 建築面積
(7) 敷地面積の最低限度

2-8 外壁の後退距離
(1) 外壁の後退距離
(2) 外壁の後退距離の緩和

2-9 絶対高さの限度
(1) 都市計画・要件・効果
(2) 絶対高さの緩和(10m→12m)
(3) 絶対高さの適用除外

2-10 高さ制限
(1) 建築物の高さ制限
(2) 道路斜線制限
(3) 前面道路からの後退緩和(セットバック)
(4) 水平後退距離の緩和
(5) 住居系用途地域(一部用途地域除く)で前面道路幅員12m以上ある場合
(6) 2以上の用途地域にわたる敷地(道路斜線)
(7) 2以上の前面道路(道路斜線)
(8) 道路の反対側の公園、広場、水面等(道路斜線)
(9) 敷地と道路に高低差がある場合(道路斜線)
(10) 隣地斜線制限
(11) 公園等による緩和(隣地斜線制限)
(12) 敷地と隣地の高低差(隣地斜線制限)
(13) 北側斜線制限
(14) 敷地の北側の水面・道路(北側斜線制限)
(15) 敷地と隣地の高低差(北側斜線制限)
(16) 水面等に接する場合の制限等の緩和
(17) 屋上の転落防止の手すりの斜線制限等の取扱い例

2-11 高架工作物内の建築物の高さ緩和
(1) 高架工作物内の建築物
(2) 道路内の建築物

2-12 天空率
(1) 道路斜線制限での採光・通風との指標の違い
(2) 天空率
(3) 天空率規定の内容
(4) 天空率の算定式
(5) 斜線による高さ制限と天空率との関係
(6) 天空率の同心円
(7) 屋上部分の階段室等の取扱い(道路・敷地・北側斜線共通)
(8) 天空図と天空率の比較
(9) 地盤と天空率

2-13 道路天空率
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 適用距離と算定範囲
(3) 後退距離と算定範囲
(4) 2以上の地域等
(5) 住居系前面道路幅員が12m以上ある場合
(6) 壁面後退した場合
(7) 3m以上の敷地内高低差がある場合の取扱い
(8) 2以上の前面道路がある場合
(9) 2以上の前面道路の最小幅員道路算定例
(10) 天空率の算定位置
(11) 前面道路が2と3以上ある場合の区域
(12) 屈曲道路の取扱い
(13) 行き止まり道路の取扱い

2-14 隣地天空率
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 20m、31m超の計画建築物の隣地境界線からの後退距離
(3) 天空率の算定位置
(4) 敷地形状と算定位置
(5) 天空率算定の留意点
(6) 敷地区分方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
(7) 制限勾配が異なる場合(敷地区分方式)

2-15 敷地区分方式の適用が困難な場合
(1) 敷地区分方式を適用することが困難な場合(不合理な場合)

2-16 一の隣地方式
(1) 一の隣地方式の適合建築物と算定基準線の設定方法
(2) 制限勾配が異なる場合(一の隣地方式)

2-17 北側斜線天空率
(1) 適合建築物のイメージ
(2) 天空率の算定位置
(3) 北側斜線天空率算定の留意点

2-18 天空図作成の留意点
(1) 明示すべき事項(道路高さ制限適合建築物の場合)
(2) 三斜求積図の審査
(3) 天空率算定例(算定位置No.8が近接点となる例)
(4) 天空率申請図

2-19 日影規制
(1) 日影図と等時間日陰図
(2) 日影図の例
(3) 等時間日影図
(4) 日影による中高層建築物の制限
(5) 適用除外
(6) 日影規制対象建築物の概念
(7) 日影規制対象となる高さの算定方法
(8) 日影の平均地盤面と測定水平面の考え方
(9) 複数棟の日影規制(測定水平面の算定)
(10) 対象区域外にある高さ10mを超える建築物
(11) 異なる用途地域等にわたる場合
(12) 日影規制が異なる区域の内外にわたる場合

2-20 日影規制の緩和(敷地の状況による)
(1) 道路等に接する場合
(2) 閉鎖方式と発散方式
(3) 敷地と隣地の高低差(日影規制)
(4) 日影規制にかかる特定行政庁の許可
(5) 許可を受けた建築物に増築等を行う際の手続きの合理化

2-21 街づくりに関する規定
(1) 地域地区の種類
(2) 特例容積率適用地区
(3) 高層住居誘導地区
(4) 高度地区
(5) 高度利用地区
(6) 特定街区
(7) 都市再生特別地区・居住環境向上用途誘導地区・特定用途誘導地区
(8) 特定防災街区整備地区
(9) 再開発等促進区・開発整備促進区等
(10) 景観地区
(11) 都市計画区域以外、準都市計画区域以外の区域の建築制限
(12) 地区計画等の区域
(13) 総合設計制度
(14) 一団地の総合的設計制度
(15) 連担建築物設計制度
(16) 建築協定

防火・耐火規定

3-1 用語の定義(耐火建築物・耐火構造・耐火性能・材料等)
(1) 耐火建築物
(2) 準耐火建築物
(3) 耐火構造
(4) 準耐火構造
(5) 防火構造
(6) 防火設備
(7) 不燃材料
(8) 準不燃材料
(9) 難燃材料
(10) 耐水材料
(11) 延焼のおそれのある部分
(12) 延焼のおそれのある部分から除く部分
(13) 防火設備
(14) 通常火災終了時間防火設備
(15) 75分間防火設備
(16) 30分間防火設備
(17) 20分間防火設備
(18) 10分間防火設備

3-2 耐火建築物
(1) 耐火建築物

3-3 耐火構造
(1) 非損傷性(壊れない)
(2) 遮熱性(温度上昇しない)
(3) 遮炎性(燃え広がらない)
(4) 耐火構造・耐火建築物

3-4 準耐火建築物等
(1) 準耐火建築物(イ-1)(1時間準耐火)
(2) 準耐火建築物(イ-2)(45分準耐火)
(3) 準耐火建築物(ロ-1)(外壁耐火)
(4) 準耐火建築物(ロ-2)(不燃構造)
(5) 準耐火建築物と同等の性能をもつ建築物

3-5 準耐火構造
(1) 45分準耐火基準の準耐火構造
(2) 1時間(60分)準耐火基準の準耐火構造
(3) 75分準耐火基準、90分準耐火基準の準耐火構造

3-6 90分準耐火構造
(1) 90分準耐火構造

3-7 75分準耐火構造
(1) 75分準耐火構造

3-8 耐火建築物等とすべき建築物(規制の合理化)
(1) 耐火建築物等の性能を求められる条文と内容

3-9 大規模建築物の主要構造部等(法21条関連)
(1) 主要構造部等に規制を受ける木造建築物の規模
(2) 建築物周囲の延焼防止上の有効な空地
(3) 主要構造部に規制を受ける場合に必要な耐火性能

3-10 大規模木造建築物
(1) 大規模木造建築物等の防火制限
(2) 大規模建築物等の防火壁・防火床の技術的基準

3-11 22条区域
(1) 22条区域内の制限

3-12 耐火建築物等とする特殊建築物(法27条関連)
(1) 避難時倒壊防止建築物
(2) 特殊建築物の耐火義務
(3) 準竪穴・半竪穴区画と警報設備
(4) 2以上の直通階段の適用除外

3-13 防火地域・準防火地域の耐火建築物等(法61条関連)
(1) 建物規模により防火地域・準防火地域で求められる耐火性能
(2) 令136条の2第1項各号で定める耐火性能
(3) 延焼防止建築物の構造
(4) 準延焼防止建築物の構造
(5) 準延焼防止建築物の開口投影面積に関する解説(水平距離5m以下・水平距離1m以下)
(6) 建築物が防火地域・準防火地域の内外にまたがる場合の措置
(7) 防火地域・準防火地域内の屋根の性能
(8) 防火地域・準防火地域内の屋根の構造方法
(9) 隣地境界線に接する外壁
(10) 看板等の防火措置

3-14 簡易な構造の建築物の緩和
(1) 簡易な構造の建築物
(2) 緩和される法令
(3) 簡易な構造の建築物の各構造基準

3-15 木造3階一戸建て住宅(事例)
(1) 木造3階一戸建て住宅 準耐火建築物(イ―2)(45分)

3-16 開口部制限の木造3階一戸建て住宅[500㎡以内](事例)

3-17 木造3階建て共同住宅[延床面積200㎡未満}・耐火性能を要しない建築物(事例)

3-18 木造3階建て共同住宅等【1時間準耐火構造】(事例)
(1) 木造3階建て共同住宅等

3-19 木造3階建て学校等【1時間準耐火構造】(事例)
(1) 木造3階建て学校等

3-20 耐火構造・準耐火構造・防火構造一覧表(仕様規定)
(1) 耐火構造リスト
(2) 準耐火構造リスト
(3) 防火構造リスト
(4) 大臣認定のコード表

3-21 防火区画(令112条)
(1) 防火区画一覧表
(2) 防火区画の防火設備
(3) 防火区画に接する外壁の防火区画(スパンドレル)
(4) 管・風道の防火区画貫通部の防火措置

3-22 界壁・防火上主要な間仕切壁(令114条)
(1) 界壁・防火上主要な間仕切壁・隔壁の構造の一覧
(2) 界壁と遮音性能
(3) 防火上主要な間仕切壁

避難規定

4-1 廊下・出口
(1) 適用範囲
(2) 廊下の幅(有効幅員)
(3) 出口制限

4-2 階段(仕様)
(1) 階段・踊場の構造
(2) 手すりの設置
(3) 階段に代わる傾斜路
(4) 屋上広場・手すり壁等

4-3 バルコニー(避難上有効なバルコニー)
(1) 避難上有効なバルコニーの構造

4-4 直通階段(歩行距離等)
(1) 直通階段の設置と歩行距離
(2) 2以上の直通階段の設置
(3) 重複歩行距離
(4) 共同住宅のメゾネット住戸の床面積の算定等による緩和

4-5 避難階段と特別避難階段
(1) 避難階段・特別避難階段の規定
(2) 避難階段・特別避難階段の構造
(3) 物販店舗の避難階段

4-6 非常用進入口
(1) 非常用進入口の設置・構造等
(2) 非常用進入口上の無窓居室の代替措置(代替進入口)
(3) 路地状敷地の非常用進入口
(4) 屋外から進入を防止する特別の理由を定める件
(5) 共同住宅の非常用進入口
(6) 一定の規模以上の空間(スタジアム、観覧場等)の緩和

4-7 内装制限
(1) 特殊建築物等の内装
(2) 内装制限を緩和する条件
(3) 火気使用室の内装制限

4-8 敷地内通路
(1) 避難上・消火上必要な敷地内通路

4-9 避難安全検証法
(1) 避難安全検証法の種類
(2) 適用ルートの組合せ
(3) 適用除外となる避難関係規定
(4) 避難安全検証法の判定法
(5) 避難時間判定法(ルートB1)と煙高さ判定法(ルートB2)の比較

一般規定

5-1 居室
(1) 居室の天井高
(2) 居室の床の高さ、防湿方法

5-2 地階の居室
(1) 地階居室等の基準

5-3 特定天井
(1) 特定天井(天井落下防止対策)

5-4 採光
(1) 居室の有効採光面積の割合
(2) 採光事例と有効採光面積の計算事例(住宅の場合)
(3) 有効採光面積の計算
(4) 商業系地域内の住宅の2室採光の緩和
(5) 一体利用される複数居室の有効採光面積の計算方法の弾力化
(6) 採光のための開口部を設けることを要しない居室

5-5 無窓居室
(1) 無窓居室(窓その他開口部を有しない居室)

5-6 換気設備
(1) 換気の一覧
(2) 自然換気
(3) 自然換気設備
(4) 機械換気設備
(5) 火気使用室の換気
(6) シックハウス対策

設備関連規定(避難設備・建築設備)

6-1 排煙設備
(1) 排煙設備の設置
(2) 設置免除適用の要件
(3) 排煙設備の設置事例
(4) 構造基準
(5) 排煙口の配置
(6) 排煙口の有効排煙量計算
(7) 防煙垂れ壁と排煙口の設置高さの「有効排煙部分」
(8) 常時開放状態を保持する排煙口の緩和
(9) 500㎡を超える劇場等の防煙区画の緩和
(10) 天井高3m以上の場合の排煙口の有効排煙部分の位置の緩和
(11) 付室、エレベーター乗降ロビーの排煙方式と構造

6-2 非常用照明
(1) 設置基準
(2) 構造基準

6-3 避雷設備
(1) 避雷設備の概要

6-4 昇降機
(1) 昇降機の概要
(2) 昇降機申請手続フロー
(3) 昇降路の防火区画
(4) 昇降路の防火区画の性能
(5) 防火区画の対策例
(6) 防火区画の対策の詳細
(7) 昇降路防火区画の事例
(8) 非常用昇降機の概要

6-5 給排水設備
(1) 給排水設備の概要
(2) 給湯設備の転倒防止

6-6 便所
(1) 便所の関連法令

6-7 浄化槽(屎尿浄化槽・合併処理浄化槽)
(1) 浄化槽の関連法令
(2) 建築用途別処理対象人員算定表

構造関連規定(建築・工作物)

7-1 構造(構成・規模)
(1) 構造規定の構成
(2) 一の建築物の構造上別棟の取扱い
(3) 建築物の規模による構造計算の方法

7-2 構造1級建築士の関与・構造計算適合性判定フロー
(1) 構造1 級建築士の関与・安全証明書

7-3 建築物の構造計算方法
(1) 鉄筋コンクリート造の構造計算方法
(2) 鉄骨造の構造計算方法
(3) 木造の構造計算方法
(4) 混構造の構造計算方法
(5) 構造計算ルートの流れ

7-4 構造計算
(1) 鉄筋コンクリート造の構造計算
(2) 鉄骨造の構造計算
(3) 木造の構造計算
7-5 工作物
(1) 工作物への準用
(2) 補強コンクリートブロックの塀

8-1 建築基準関係規定
(1) 令9条及び各法に定める建築基準関係規定

8-2 都市計画法
(1) 都市計画法でよく使う用語
(2) 開発行為の規制
(3) 開発許可基準
(4) 建築制限等
(5) 開発許可の建築等の制限
(6) 開発許可を受けない建築等の制限
(7) 田園住居地域内における建築等の規制
(8) 都市計画施設等の区域の建築等の規制
(9) 建築許可の基準

8-3 宅地造成等規制法
(1) 用語
(2) 宅地造成に関する工事の許可
(3) 設計者資格
(4) 技術的基準
(5) 宅地の保全等

8-4 バリアフリー法
(1) バリアフリー法の概要
(2) バリアフリー基本構想
(3) バリアフリー建築物の概念
(4) 特定建築物(努力義務)
(5) 特別特定建築物(適合義務)
(6) 建築物特定施設
(7) 建築物移動等円滑化基準
(8) 建築物移動円滑化基準・誘導基準
(9) 移動等円滑化経路の範囲
(10) 増築・改築・用途変更の取扱い

8-5 消防法
(1) 消防用設備等の概要
(2) 住宅用防災警報器の概要
(3) 無窓階
(4) 消防用設備設置早見表

8-6 浄化槽法
(1) 浄化槽の定義等
(2) 水質の検査
(3) 浄化槽の形式認定

8-7 関連法令一覧
(1) 関連法令概要一覧
(2) 関連法令許認可概要一覧
(3) 条例等概要一覧

住宅・エネルギー関連

9-1 建築物省エネ法
(1) 建築物省エネ法関連の各種制度
(2) 用語の定義
(3) 適用除外
(4) 基準適合義務制度
(5) 適合性判定
(6) 規制措置の対象となる非住宅・住宅の規模
(7) 建築確認・省エネ適合性判定の手続フロー(非住宅300㎡以上)
(8) 建築確認・省エネ適合性制定・所管行政庁の手続フロー(複合建築物300㎡以上)
(9) 届出義務制度
(10) 説明義務制度
(11) 建築物省エネ法の各制度における適用できる計算法
(12) 誘導基準
(13) 住宅トップランナー制度

9-2 BELS・性能計画認定・基準適合認定
(1) BELS(建築物省エネルギー性能表示制度)
(2) 性能計画認定・容積率特例制度
(3) 基準適合認定・表示制度

9-3 住宅品質確保法・長期優良住宅法
(1) 住宅性能表示制度の仕組み
(2) 紛争処理の仕組み
(3) 住宅性能評価基準・評価項目
(4) 省エネ性能に係る上位等級の創設
(5) 長期優良住宅法の概要
(6) 長期優良住宅認定基準の概要
(7) 法改正関連スケジュール
(8) 新手続・新基準の適用の経過措置
(9) 長期優良住宅法・住宅品質確保法の改正概要

9-4 低炭素建築物
(1) 低炭素促進法(認定低炭素建築物)の基準の概要
(2) 1次エネルギー消費量算定の概要
(3) 1次エネルギー消費量算定フロー

9-5 住宅瑕疵担保履行法
(1) 保険の名称
(2) 保険対象住宅と対象工事
(3) 専門的な紛争処理
(4) 保険加入の流れと現場検査回数

9-6 フラット35
(1) 個人向けの主な住宅ローンのメニュー
(2) 事業者向けの主なローンのメニュー
(3) その他のメニュー
(4) フラット35の技術基準・適合証明の手続

手続関連規定

10-1 建築士法
(1) 建築士の責務等
(2) 建築士の登録・届出等の事務手続フロー
(3) 建築士の業務範囲
(4) 建築士の業務
(5) 建築士事務所
(6) 管理建築士
(7) 受託契約(重要事項説明・書面による契約・書面の交付)
(8) 再委託の制限

10-2 用語の定義(建築・設計・設計者等)
(1) 建築
(2) 大規模の修繕
(3) 大規模の模様替
(4) 設計
(5) 設計図書
(6) 建築主
(7) 設計者
(8) 管理建築士
(9) 工事監理者
(10) 工事施工者
(11) 特定行政庁
(12) 建築基準関係規定

10-3 確認申請手続等
(1) 建築等の種類
(2) 確認の対象建築物
(3) 確認申請・中間検査・完了検査
(4) 確認・検査の特例(4号特例)
(5) 型式適合認定等
(6) 仮設建築物の許可
(7) 仮使用認定
(8) 特定行政庁による許可の種類
(9) 特定行政庁による認定の種類

10-4 定期報告
(1) 定期報告の流れ
(2) 定期報告の時期
(3) 法12条5項の報告

10-5 建設業法
(1) 建設業法の目的
(2) 用語の定義
(3) 建設業の許可
(4) 許可の種類
(5) 請負契約
(6) 建設工事の見積
(7) 一括下請負の禁止
(8) 紛争の処理
(9) 帳簿の備付け等

既存建築物関連

11-1 既存不適格建築物(既存ストックの活用)
(1) 既存不適格建築物
(2) 基準時
(3) 基本的概念
(4) 既存不適格建築物に関する基準の適用
(5) 「工事中」の既存不適格扱い
(6) 適用除外となる保存建築物
(7) 適用除外とならないもの
(8) 公共事業に伴う敷地面積減少の既存不適格扱い

11-2 増築関係
(1) 増築等遡及・緩和条項一覧表

11-3 既存不適格建築物に対する制限の緩和
(1) 既存不適格建築物に対する制限の緩和
(2) 既存不適格建築物の大規模修繕・大規模模様替の緩和
(3) 既存不適格建築物の移転の緩和

11-4 独立部分の部分適用

11-5 増築における構造耐力規定の制限の緩和

11-6 増築等(用途変更)に係る確認申請時必要書類 (1) 増築・用途変更申請時必要書類

11-7 用途変更
(1) 用途変更遡及・緩和条項一覧表
(2) 用途変更の用途地域等の規制の準用
(3) 法別表第1(い)欄・令115条の3の特殊建築物
(4) 確認申請を要しない類似用途(相互間)
(5) 既存不適格建築物で準用規定が適用されない類似用途(グループ間)
(6) 既存不適格建築物で用途地域制限を準用されない類似用途
(7) 用途変更時に遡及適用される規定の範囲
(8) 用途変更の際に必要な事前手続

11-8 全体計画認定の概要
(1) 全体計画認定ガイドライン
(2) 全体計画認定イメージ(おおむね5年程度の計画)
(3) 全体計画認定申請時必要書類(特定行政庁による)

11-9 石綿(アスベスト)の使用制限
(1) 建築物は石綿をあらかじめ添加した建築材料を使用しないこと
(2) 制限を受けない増改築の範囲
(3) 囲い込み、封じ込めの基準

11-10 耐震改修促進法

用途区分番号(建築物・建築物の部分)
確認申請書の記入済み書式見本
主要告示一覧
索引
編著者一覧

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商品の特色

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