【「季刊会計基準」雑誌発行終了のお知らせ】
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1,365円 (本体:1,241円)

ISBN |
978-4-474-07574-0 |
発刊年月日 |
2021-12-21
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判型 |
B5判/C2034 |
ページ数 |
140 |
巻数/略称 |
/季刊会計基準75 |
商品コード |
075747
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企業会計基準委員会(ASBJ)が公表した会計基準・適用指針・その審議状況、ASBJ内の専門委員会の活動状況、国際関連情報(IASBが公表するIFRS・IAS、IFRIC、FASB等)、さらに会計の各種国際会議のレポート等を登載した会計専門情報誌。ASBJを運営している公益財団法人財務会計基準機構の機関誌。
Accounting SQUARE
変化する時代における上場会社への期待
─市場区分の見直しとコーポレートガバナンス・コードの改訂を踏まえて─
(株)東京証券取引所 代表取締役社長 山道裕己
訃報
特集1・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表を受けて
座談会「『グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い』の公表を受けて」
三井物産(株)経理部 決算統括室長 萩谷淳一
(株)格付投資情報センター 格付本部?副本部長兼コーポレート4部長 チーフアナリスト 後藤 潤
有限責任監査法人トーマツ パートナー 藤本貴子
ASBJ専門研究員 宗延智也
〔司会〕ASBJ常勤委員 矢農理恵子
実務対応報告第42号「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の公表
ASBJ専門研究員 宗延智也
特集2・サステナビリティ報告基準に関する動向
サステナビリティ報告基準に関する動向(IFRS財団の動向を中心に)
ASBJ専門研究員 桐原和香
IFRS対応方針協議会よりIFRS財団評議員会議長に宛てた書簡
ASBJ専門研究員 桐原和香
定款の変更について
公益財団法人 財務会計基準機構
特別企画・ASBJショート・ペーパー・シリーズ第3号「持分法会計についての視点」の公表
ASBJ専門研究員 牧野めぐみ
企業会計基準委員会・専門委員会等の審議及び活動状況
企業会計基準委員会の審議状況(2021年8月~2021年10月)
専門委員会等の活動状況(2021年8月~2021年10月)
IASBへのASBJからの意見発信
IASBディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」に対するコメント・レター 木村寛人
IASB公開草案「規制資産及び規制負債」に対するコメント・レター 木村寛人
IASB情報要請「第3次アジェンダ協議」に対するコメント・レター 伊藤修司
IASB公開草案「IFRS第17号とIFRS第9号の適用開始─比較情報」に対するコメント・レター 春日敬太
国際関連情報
国際会議等
米国会計学会(AAA)年次大会参加報告 木村寛人・花澤徳裕・牧野めぐみ
2021年 WSSバーチャル会議報告 手塚 史
2021年下期 IFASS会議報告 花澤徳裕
2021年10月開催 ASAF会議報告 矢農理恵子
日中韓三カ国会議報告 手塚 史・山下晴之
米国財務会計基準審議会(FASB)との第30回定期協議の概要 手塚 史
IFRS財団及びIASB情報
IASBの動向(2021年8月~2021年10月) 光野聡一郎
IASB情報要請「IFRS第9号の適用後レビュー─分類及び測定」 山崎浩一
Report from IFRS─IC
2021年9月のIFRS─IC会議における議論の状況 花澤徳裕
IFRS─IC会議(2021年9月)出席報告 熊谷五郎
Report from IFRS─AC
IFRS─AC会議(2021年9月)出席報告 関根愛子・井口譲二
IFRS財団アジア・オセアニアオフィス
COP26におけるIFRS財団の公表について 高橋真人
FASB情報
FASBの動向(2021年8月~2021年10月) 木村寛人
ASBJ Information
企業会計基準委員会の体制(2021年10月31日現在)
FASF CIRCLE
FASFからのお知らせ
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【「季刊会計基準」雑誌発行終了のお知らせ】
「季刊会計基準」の読者の皆様におかれましては、本誌をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。
弊社では、平成22年6月より「季刊会計基準」を発行してまいりましたが、本誌編集元・公益財団法人 財務会計基準機構より今後は雑誌からホームページでの情報発信をさらに充実させていく旨の通知があったため、誠に勝手ながら、令和4年3月発行予定の第76号をもちまして、雑誌の発行を終了させていただくことといたしました。
本誌をご購読の皆様にはお詫び申し上げますとともに、永らくのご購読に対しまして厚く御礼申し上げます。
なお、バックナンバーにつきましては販売を継続しております。ご購読を希望される方は、弊社あるいは財務会計基準機構のホームページ(以下)より直接お申し込みください。
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