自治体法務検定公式テキスト　政策法務編　２０２２年度検定対応

■「自治体法務検定」とは
第一次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが『自治体法務検定』です。

■公式テキストの特色
○受検者が必要な項目を体系立てて学べるよう、「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「評価・争訟法務」「住民自治の仕組み」「公共政策と自治体法務」など全８章で構成
○各章冒頭にはその章で学ぶ概要を記載！
○各節には、本文の小見出しを付してわかりやすく整理・分類した「学習のポイント」を掲載！
○側注を用いて本文を補足する解説で理解度アップ！
○事項索引と判例索引により用語や判例から解説を探し出せて、実務にも使える！

■2022年版改訂のポイント
○立法法務、解釈運用法務、評価・争訟法務、情報公開・個人情報保護、公共政策について大幅に記述を見直し、最新の政策法務の動きを反映
○団体自治、住民自治を学ぶ章を新たに設け、自治体の組織や住民自治の仕組みの理解を深める。
○そのほか近時の法改正や判例等の動向に伴う記述の改訂

【お詫びと訂正】 　

本書において記載事項に誤りがございました。

読者の皆様方には大変ご迷惑をおかけいたしましたこと謹んでお詫び申し上げます。

正しい内容はこちらをご覧ください。