シェアリングエコノミーが提供するサービスの課税関係の整理・把握に役立つ、税理士のためのコンパクトガイドブック！
2,420円 (本体：2,200円)
| ISBN |
978-4-474-07693-8 |
| 発刊年月日 |
2022-04-27
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| 判型 |
A5判/C2034 |
| ページ数 |
170 |
| 巻数/略称 |
/シェアエコ税務 |
| 商品コード |
076935
|
シェアリングエコノミーの基礎知識をはじめ、取引類型や税目ごとの留意点を、取引主体である提供ユーザー、購入ユーザー、プラットフォーマーの三者の視点から図や実例を用いてわかりやすく解説した書籍。
はじめに
第１章 シェアリングエコノミーの概要
1 シェアリングエコノミーとは
（1）遊休資産の活用
（2）個人間取引（CtoC取引）
（3）プラットフォーム
（4）インターネットの利用
2 普及・発展の背景
（1）所有から共有へ
（2）インターネット技術の発達
（3）信用の蓄積・可視化
3 シェアサービスの種類
（1）モノのシェア
（2）スペースのシェア
（3）移動のシェア
（4）スキルのシェア
（5）お金のシェア
4 市場規模
第２章 シェアサービスの取引概要
1 取引仲介型
（1）基本的な取引フロー
（2）実際の取引フロー
①シェアサービスの購入・支払
②決済代行会社からの支払
③シェアサービスの提供完了
④報酬の支払
2 その他の取引類型
(1) 仕入販売型
(2) 掲載型
第３章 税務上の留意点
1 取引主体ごとの概要
(1) 提供ユーザー
(2) 購入ユーザー
(3) プラットフォーマー
2 サービス提供ユーザーの税務
(1) 所得税の確定申告の有無
① 給与所得がある個人
② 給与所得がない個人
(2) 所得区分
(3) 課税所得計算上の売上
① 売上の確認方法
② 売上金額
③ 売上計上時期
④ 設例による解説
(4) 課税所得計算上の必要経費
① 必要経費のポイント
② 事業のための費用と私的な費用の区分
③ 必要経費
(5) シェアサービスの種類ごとのポイント
① モノのシェア
② スペースのシェア
③ 移動のシェア
④ スキルのシェア
⑤ お金のシェア
(6) その他の留意点
① 雑所得に関する税制改正
② 住宅宿泊事業法に則った民泊
③ プラットフォーマーが国外事業者である場合の消費税の取扱い
④ 適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入
3 サービス購入ユーザーの税務
(1) 国内取引に関する源泉徴収
① 販売/購入ユーザーの属性
② 取引の内容
(2) 海外取引に関する源泉徴収
(3) 投資型クラウドファンディングにおける資金提供者の税務
①融資型クラウドファンディング
②株式型クラウドファンディング
4 プラットフォーマーの税務
(1) プラットフォーマー自身の税務
① 基本的な考え方
② 情報照会制度
③ プラットフォーマーが付与したポイントに関する税務上の取扱い
(2) 利用ユーザーの税務コンプライアンス
① 納税に必要な情報や機能の提供
② 税務に関する基礎情報の提供
第４章 シェアリングエコノミーと税をめぐる最新動向
1 新分野の経済活動の適正課税確保に向けた取組み
（1）背景
（2）情報収集・分析の充実
①法的枠組みの積極活用
②プロジェクトチームの設置等
③ICTの積極活用
(3) 情報照会手続きの詳解
①任意照会制度
②強制照会制度
③活用事例
2 シェアリングエコノミーに対する税務調査の状況
（1）税務調査の全体概要
（2）新分野の経済活動に関する税務調査の概況
（3）新分野の経済活動に関する税務調査の内訳
3 国際動向
(1）OECDでの議論
①議論の概要
②義務的な報告
③自動的情報交換
④BEPSの枠組み
(2) モデル報告ルール
①モデル報告ルールの概要
②プラットフォーム、プラットフォーム運営者、報告プラットフォーム運営者の詳細
おわりに
用語集
関連法令
著者紹介
▼もっと見る
○シェアリングエコノミーになじみのない税理士でも理解できるよう、基本的な仕組みを図解し、税務上の留意点（所得区分、経費判断等）をわかりやすく解説。
○シェアサービスの種類別にポイントを説明することで、サービスの全体像や課税関係を掴み、適切なアドバイスができるようサポートする。
〇顧客から相談を受けた際のヒントとして、課税当局の最新動向のほか、近時の税務の潮流を登載。
〇業界特有の用語や関係法令を巻末に収録し、聞き慣れない用語が出てきた際に手早く確認できる。
