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多様な支援事例でつかむ 自治体が直面する高齢者身元保証問題の突破口

―地域特性を踏まえたおひとりさま政策の提言―

自治体のためのおひとりさま政策の提言

在庫あり

定価

定価

2,640 (本体:2,400円) 在庫あり

編著者名

株式会社日本総合研究所 沢村 香苗 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-07871-0
発刊年月日 2022-07-06
判型 A5判/C0032
ページ数 182
巻数/略称 /高齢者身元保証
商品コード 078717

商品概要

日本の高齢化に伴い進む、世帯の小規模化、高齢者の単独世帯化といったいわゆる「おひとりさま」社会において、自治体職員や社会福祉協議会等が、高齢者の施設入所時や入院時、転居、葬儀や相続時に起こる身元保証をめぐる課題に対応する際に、類似した課題と自治体や民間による支援例が把握でき、問題解決の糸口がつかめる政策提言型事例解説書。

目次

はじめに

序章 身元保証問題とは
 1 狭義の身元保証問題
 2 広義の身元保証問題(個・孤のライフ・エンディング問題における身元保証人の役割)

第1章 高齢者の「身元保証」問題とその背景
 1 日本ライフ協会の破たんで注目された「身元保証等高齢者サポート事業」
 2 身元保証等高齢者サポート事業を利用するのは誰か
 3 自治体が身元保証問題に直面するとき(事例を中心に紹介)

第2章 自治体の現状と課題
 1 地域によって異なる人口・世帯の状況
 2 孤立死への取組は多くの自治体が実施
 3 身元保証に関する自治体の特徴的な取組
 4 自治体のこれからの課題

第3章 民間サービスの現状と課題
 1 終活支援、死後事務を入り口とした企業サービス
 2 身元保証等高齢者サポート事業者
 3 自治体が民間サービスと連携して身元保証問題を解決する事例

第4章 デジタル技術を活用した解決の方向性
 1 高齢期に伴走支援を提供する「身元保証人」の機能を再考する―金銭、情報・意思、人 
 2 身元保証に情報技術を活用するメリット
 3 日本総合研究所の試み「subME」プロジェクト

第5章 提言:自治体ができること
 1 まとめ 身元保証問題は個・孤のライフ・エンディング問題である
 2 ステップ1 身元保証問題の全体をとらえてみる
 3 ステップ2 自治体として何をすべきか決める
 4 ステップ3 自治体以外のプレイヤーとの連携をさぐる
 5 ステップ4 住民の関与を高める
 6 むすびにかえて

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商品の特色

○自治体等が困難事例として経験した課題を整理・分類し、地域特性に沿った先進事例が網羅的に把握できる。
○多くの身元保証等高齢者サポート事業者へのアンケートやヒアリングに基づく調査・検討により、民間サービスの現状と課題がつかめる。
○高齢者の実証実験を基に日本総研が開発したデジタル技術を活用した取組事例がわかる。

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