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税務会計研究 第33号 グループ通算制度の論点

税務会計研究学会の研究年報(学会誌) 最新版

在庫あり

定価

定価

3,630 (本体:3,300円) 在庫あり

編著者名

税務会計研究学会 編

  • 新刊
  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-07844-4
発刊年月日 2022-07-12
判型 A5判/C3033
ページ数 252
巻数 /税研(33)
商品コード 078444

商品概要

税務会計研究学会の研究大会にて報告された会員による研究成果の概要およびシンポジウムで討論された内容を盛り込んだ学会誌。

目次

統一論題報告 グループ通算制度の論点
 総論――連結納税制度からグループ通算制度への移行――・・・・・・・野田 秀三
 グループへの加入から離脱までにおける資産評価をめぐる諸問題
――時価評価と投資簿価修正の取扱いと課題――・・・・・・・・・・菅原 英雄
 グループ通算制度と組織再編税制(完全子会社化、合併等)との選択問題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・多田 雄司
 海外における企業グループ課税の特質と日本への示唆
――諸外国制度を比較参照する今日的意義――・・・・・・・・・・・堀  治彦
<シンポジウム>・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総合司会 柳  裕治
特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
:「インセンティブ報酬の会計と税務」・・・・・・・・・・・・委員長 金子 友裕
特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
:「デジタル社会と税務会計」・・・・・・・・・・・・・・・・委員長 藤井  誠
自由論題報告
書面添付制度普及に必要な誘因両立的関係性・・・・・・・・・・・・・越智 信仁
米国コストシェアリング契約(財務省規則1.482-7)に関する一考察
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・富田 亜紀
 法人が支払う保険料の損金性に関する研究・・・・・・・・・・・・・・安部 和彦
 法人税法第22条第4項の制定経緯に関する一考察・・・・・・・・・・小林 裕明
 法人税法における事業年度課税と遡及的是正・・・・・・・・・・・・・酒井 克彦
 公正処理基準の新たな解釈に向けて
――法人税法第22条の2が齎したもの――・・・・・・・・・・・・吉原 一帆
 非営利法人の課税所得の選択基準について
――対価概念に基づいた収益事業課税への批判を中心として――・・・春日 克則
 最近の法人税法の改正動向の制度的意義――法3類型モデルを前提として――
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平川  茂
 アメリカの個人所得課税のphase-out消失について・・・・・・・・・・河野 惟隆
大会記(令和3年)/資料・文献(令和3年)

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商品の特色

〇税務会計研究学会の研究年報。令和3年11月に開催された第33回大会(テーマ:グループ通算制度の論点)における各研究報告をまとめた論文、シンポジウムの発言録等を収録しており、この一冊で当日の議論の様子を知ることができる。
〇インセンティブ報酬の会計と税務(最終報告)、デジタル社会と税務会計(中間報告)の2本の特別委員会報告を収録。
〇多様なテーマの自由論題報告を9本収録。

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