税務会計研究　第３３号　グループ通算制度の論点

統一論題報告　グループ通算制度の論点
　総論――連結納税制度からグループ通算制度への移行――・・・・・・・野田　秀三
　グループへの加入から離脱までにおける資産評価をめぐる諸問題
――時価評価と投資簿価修正の取扱いと課題――・・・・・・・・・・菅原　英雄
　グループ通算制度と組織再編税制（完全子会社化、合併等）との選択問題
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・多田　雄司
　海外における企業グループ課税の特質と日本への示唆
――諸外国制度を比較参照する今日的意義――・・・・・・・・・・・堀　　治彦
＜シンポジウム＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総合司会　柳　　裕治
特別委員会最終報告
○税務会計研究学会特別委員会最終報告
：「インセンティブ報酬の会計と税務」・・・・・・・・・・・・委員長　金子　友裕
特別委員会中間報告
○税務会計研究学会特別委員会中間報告
：「デジタル社会と税務会計」・・・・・・・・・・・・・・・・委員長　藤井　　誠
自由論題報告
書面添付制度普及に必要な誘因両立的関係性・・・・・・・・・・・・・越智　信仁
米国コストシェアリング契約（財務省規則1.482-7）に関する一考察
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・富田　亜紀
　法人が支払う保険料の損金性に関する研究・・・・・・・・・・・・・・安部　和彦
　法人税法第22条第4項の制定経緯に関する一考察・・・・・・・・・・小林　裕明
　法人税法における事業年度課税と遡及的是正・・・・・・・・・・・・・酒井　克彦
　公正処理基準の新たな解釈に向けて
――法人税法第22条の2が齎したもの――・・・・・・・・・・・・吉原　一帆
　非営利法人の課税所得の選択基準について
――対価概念に基づいた収益事業課税への批判を中心として――・・・春日　克則
　最近の法人税法の改正動向の制度的意義――法3類型モデルを前提として――
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・平川　　茂
　アメリカの個人所得課税のphase-out消失について・・・・・・・・・・河野　惟隆
大会記（令和３年）／資料・文献（令和３年）