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AI時代の中国税務調査の実態と対策―相談事例でおさえる 顧問先へのアドバイスポイント―

中国子会社の税務調査で日本親会社の顧問税理士がおさえておくべきポイントを、中国出身、日・中双方の税法に通じた著者が最新動向をふまえて解説

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定価

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5,500 (本体:5,000円) 在庫あり

編著者名

下岡郁 丹菊博仁 著

  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-07832-1
発刊年月日 2022-08-24
判型 A5判/C2033
ページ数 356
巻数/略称 /中国税務調査
商品コード 078329

商品概要

中国税務調査はAIの導入などにより急速にハイテク化している。その最新動向をふまえ、日本親会社が抱える課税リスクとその対応策について、事例を掲げて具体的に解説。現地調査の実態や対応時のタブーなど、日本にいては知ることが難しい情報も掲載。

目次

はじめに

第1章 中国税務調査の仕組み
1 中国における税務調査の種類と概要
 (1)税務調査とは
 (2)税務検査とは
 (3)税務調査と税務検査の関係
 (4)日本の税務調査との比較
2 中国の税務機関の構成と権限
 (1)中国の税務機関の構成
 (2)税務調査の種類及び管轄機関
3 金税システムと電子税務局
 (1)金税システムの概要
 (2)金税開票システムとは
 (3)電子税務局
 (4)日本との比較
 (5)ビッグデータの利用
4 インボイス制度と発票管理
 (1)発票の沿革
 (2)増値税発票の管理
 (3)発票関連の税務リスク
 (4)税務調査の手法及び罰則
5 納税信用評価と運用
 (1)納税信用ランクの基準と措置
 (2)納税信用ランクの修復
6 税務調査対象企業の選定
 (1)案件選定の手法
 (2)ダブルランダム・オール公開
 (3)自査の実務
7 延滞税・加算税及び罰則
 (1)延滞税
 (2)加算税
 (3)罰金
 (4)その他行政処罰
 (5)刑事責任
 (6)時効
8 会社清算と税務調査
 (1)税務抹消登記
 (2)税務調査
 (3)移転価格税制の清算前取引に対する遡及的適用
 (4)保税貿易に係る関税及び増値税
 (5)源泉税
 (6)その他
9 スマート調査
 (1)スマート調査の概要
 (2)スマート調査の特徴
 (3)スマート調査の今後の動き
10 税務調査のタブー
 (1)紅包
 (2)関係
 (3)面子
11 中国の税理士制度と税理士の役割
 (1)税理士試験制度
 (2)税理士の役割

第2章 ぜひ知ってほしい中国税務の実務及び最新動向
1 中国の税金の概要
 (1)増値税
 (2)企業所得税
 (3)個人所得税
 (4)消費税
2 外国法人の源泉徴収及び外貨管理制度
 (1)外国法人に対する源泉徴収制度
 (2)課税所得の計算方法
 (3)認定利益率
 (4)外貨管理制度との関係
3 中国の2021年の税収構成
4 2021年の税務調査の最新動向
5 個人所得税の大改正
 (1)居住者判定
 (2)総合課税制度の導入
 (3)税金計算と所得控除(個人所得税法第2条、第3条、第6条)
 (4)超過累進税率
 (5)申告制度(個人所得税法第10条)
 (6)日本人駐在員の直面する問題
6 中国子会社従業員不正と税務調査
 (1)会計コンプライアンス
 (2)税務コンプライアンス

第3章 調査事例
事例1 日中クロス・ボーダー取引──ERP使用料
事例2 日中クロス・ボーダー取引──ロイヤリティ
事例3 日中クロス・ボーダー取引──金型貸与
事例4 日中クロス・ボーダー取引──グループ管理費
事例5 従業員の不正に係る税務調査──架空経費
事例6 従業員の不正に係る税務調査──二重帳簿
事例7 分公司に関する税務調査
事例8 組織再編──日本親会社の合併
事例9 組織再編──間接譲渡
事例10 組織再編──事業譲渡
事例11 駐在員関連課税──出向者立替給与
事例12 駐在員関連課税──PE認定
事例13 優遇税制適用──ハイテク企業
事例14 優遇税制適用──受益者認定
事例15 優遇税制適用──保税貿易
事例16 損金不算入──リベート、販売コミッションの損金算入

第4章 資料
 1 2019年度自査マニュアル(日本語訳)
 2 税務リスクチェックリスト
 3 税務調査通知書、処分、更正決定通知書の見本
 4 所得税、法人税、増値税申告書の見本
 5 納税信用評価基準表(日本語訳)
 
著者紹介

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商品の特色

○中国出身、日・中双方の税法に通じている著者が、中国での税務調査について相談事例を示しつつ、その対応策を具体的に解説!
○税法や税務調査の日・中比較を通してその違いや特徴を明らかにし、中国特有の考え方や商慣習、AIを使った調査手法など最新の動向をふまえた上で、中国での税務調査対応でおさえておくべきポイントがわかる!
○日本親会社として行える中国子会社への支援策や日本での税務調査に備えておくべき対策など、顧問税理士としてアドバイスするポイントがわかる!

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