ＡＩ時代の中国税務調査の実態と対策―相談事例でおさえる 顧問先へのアドバイスポイント―

はじめに

第１章　中国税務調査の仕組み
１　中国における税務調査の種類と概要
　（１）税務調査とは
　（２）税務検査とは
　（３）税務調査と税務検査の関係
　（４）日本の税務調査との比較
２　中国の税務機関の構成と権限
　（１）中国の税務機関の構成
　（２）税務調査の種類及び管轄機関
３　金税システムと電子税務局
　（１）金税システムの概要
　（２）金税開票システムとは
　（３）電子税務局
　（４）日本との比較
　（５）ビッグデータの利用
４　インボイス制度と発票管理
　（１）発票の沿革
　（２）増値税発票の管理
　（３）発票関連の税務リスク
　（４）税務調査の手法及び罰則
５　納税信用評価と運用
　（１）納税信用ランクの基準と措置
　（２）納税信用ランクの修復
６　税務調査対象企業の選定
　（１）案件選定の手法
　（２）ダブルランダム・オール公開
　（３）自査の実務
７　延滞税・加算税及び罰則
　（１）延滞税
　（２）加算税
　（３）罰金
　（４）その他行政処罰
　（５）刑事責任
　（６）時効
８　会社清算と税務調査
　（１）税務抹消登記
　（２）税務調査
　（３）移転価格税制の清算前取引に対する遡及的適用
　（４）保税貿易に係る関税及び増値税
　（５）源泉税
　（６）その他
９　スマート調査
　（１）スマート調査の概要
　（２）スマート調査の特徴
　（３）スマート調査の今後の動き
10　税務調査のタブー
　（１）紅包
　（２）関係
　（３）面子
11　中国の税理士制度と税理士の役割
　（１）税理士試験制度
　（２）税理士の役割

第２章　ぜひ知ってほしい中国税務の実務及び最新動向
１　中国の税金の概要
　（１）増値税
　（２）企業所得税
　（３）個人所得税
　（４）消費税
２　外国法人の源泉徴収及び外貨管理制度
　（１）外国法人に対する源泉徴収制度
　（２）課税所得の計算方法
　（３）認定利益率
　（４）外貨管理制度との関係
３　中国の2021年の税収構成
４　2021年の税務調査の最新動向
５　個人所得税の大改正
　（１）居住者判定
　（２）総合課税制度の導入
　（３）税金計算と所得控除（個人所得税法第２条、第３条、第６条）
　（４）超過累進税率
　（５）申告制度（個人所得税法第10条）
　（６）日本人駐在員の直面する問題
６　中国子会社従業員不正と税務調査
　（１）会計コンプライアンス
　（２）税務コンプライアンス

第３章　調査事例
事例１　日中クロス・ボーダー取引──ERP使用料
事例２　日中クロス・ボーダー取引──ロイヤリティ
事例３　日中クロス・ボーダー取引──金型貸与
事例４　日中クロス・ボーダー取引──グループ管理費
事例５　従業員の不正に係る税務調査──架空経費
事例６　従業員の不正に係る税務調査──二重帳簿
事例７　分公司に関する税務調査
事例８　組織再編──日本親会社の合併
事例９　組織再編──間接譲渡
事例10　組織再編──事業譲渡
事例11　駐在員関連課税──出向者立替給与
事例12　駐在員関連課税──PE認定
事例13　優遇税制適用──ハイテク企業
事例14　優遇税制適用──受益者認定
事例15　優遇税制適用──保税貿易
事例16　損金不算入──リベート、販売コミッションの損金算入

第４章　資料
　１　2019年度自査マニュアル（日本語訳）
　２　税務リスクチェックリスト
　３　税務調査通知書、処分、更正決定通知書の見本
　４　所得税、法人税、増値税申告書の見本
　５　納税信用評価基準表（日本語訳）
　
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