ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 2021年改正対応 自治体のための解説個人情報保護制度 改訂版―個人情報保護法から各分野の特別法まで

第一法規入門書フェア実施中

2021年改正対応 自治体のための解説個人情報保護制度 改訂版―個人情報保護法から各分野の特別法まで

2021年個人情報保護法の大改正をふまえた改訂版

在庫あり

定価

定価

3,300 (本体:3,000円) 在庫あり

編著者名

宇賀克也 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-09008-8
発刊年月日 2022-12-21
判型 A5判/C0032
ページ数 316
巻数/略称 / 自治個人情報改
商品コード 090084

商品概要

2021年の個人情報保護3法の統合を含めた大改正及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」(2022年4月28日公表)をふまえた改訂版。新しい個人情報保護制度を理解するために、個人情報を取り扱う全ての自治体職員必携の一冊。

目次

改訂版発刊に当たって
はしがき

第1 部  個人情報保護法における行政機関等に関する定め

第1 章 総則
1  目的
2  対象機関
3  個人情報
4  個人識別符号
5  要配慮個人情報
6  保有個人情報
7  個人情報ファイル
8  本人
9  匿名加工情報
10 行政機関等匿名加工情報
11 行政機関等匿名加工情報ファイル

第2 章 行政機関等における個人情報等の取扱い
1  個人情報の保有の制限等
2  利用目的の明示
3  不適正な利用の禁止
4  適正な取得
5  正確性の確保
6  安全管理措置
7  従事者の義務
8  利用及び提供の制限
9  外国にある第三者への提供の制限
10 個人関連情報の提供を受ける者に対する措置要求
11 仮名加工情報の取扱いに係る義務

第3 章 個人情報ファイル
1  個人情報ファイルの保有等に関する事前通知
2  個人情報ファイル簿の作成及び公表

第4 章 開示、訂正及び利用停止
1  開示
2  訂正
3  利用停止
4  審査請求

第5 章 行政機関等匿名加工情報の提供
1  行政機関等匿名加工情報の作成及び提供等
2  提案の募集に関する事項の個人情報ファイル簿への記載
3  提案の募集
4  行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案
5  欠格事由
6  提案の審査等
7  行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の締結
8  行政機関等匿名加工情報の作成等
9  行政機関等匿名加工情報に関する事項の個人情報ファイル簿への記載
10 作成された行政機関等匿名加工情報をその用に供して行う事業に関する提案等
11 手数料
12 行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約の解除
13 識別行為の禁止等
14 従事者の義務
15 匿名加工情報の取扱いに係る義務

第6 章 雑則
1  適用除外等
2  適用の特例
3  権限又は事務の委任
4  開示請求等をしようとする者に対する情報の提供等
5  行政機関等における個人情報の取扱いに関する苦情処理
6  地方公共団体に置く審議会等への諮問

第7 章 罰則

第8 章 個人情報保護法の改正と地方公共団体の対応
1  2021年改正
2  理念・責務規定
3  死者に関する情報
4  議会
5  条例要配慮個人情報
6  個人情報ファイル簿
7  個人情報取扱事務登録簿
8  不開示情報
9  開示請求等及び開示決定等に係る手続的事項
10 手数料
11 訂正請求及び利用停止請求に係る開示決定前置
12 審査請求
13 苦情処理
14 地方公共団体に置く審議会等への諮問
15 首長部局の内部組織
16 施行状況の公表
17 行政機関等匿名加工情報

第2 部 個人情報保護に係る特別法

第1 章 マイナンバー(番号)法
1  マイナンバー(番号)制度導入の経緯
2  マイナンバー(番号)制度導入の意義と課題
3  目的
4  地方公共団体の責務
5  法定受託事務に係る市区町村長の対応
6  個人番号利用事務実施者としての地方公共団体
7  個人番号関係事務実施者としての地方公共団体
8  特定個人情報ファイルの作成
9  特定個人情報の提供
10 情報照会者、情報提供者としての地方公共団体の対応
11 特定個人情報保護評価
12 個人番号カードの独自利用
13 一般法と特別法
14 本法独自の規制
15 地方公共団体の留意点
16 独自利用条例の検討

第2 章 防災行政における個人情報の利用と保護
1  災害対策基本法改正の経緯
2  避難行動要支援者名簿
3  避難行動要支援者名簿の記載(記録)事項
4  要配慮者情報の内部利用
5  要配慮者情報の提供の求め
6  避難行動要支援者名簿の利用・提供
7  名簿情報を提供する場合における配慮
8  秘密保持義務
9  個別避難計画
10 安否情報の提供
11 罹災証明書
12 被災者台帳
13 マイナンバー(番号)法との関係
14 市区町村の課題

第3 章 医療ビッグデータの利用と保護
1  「医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律」制定の経緯
2  従前の法制の特例を設ける必要性
3  目的
4  医療情報
5  匿名加工医療情報
6  匿名加工医療情報作成事業
7  医療情報取扱事業者
8  国の責務
9  医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する基本方針
10 国の施策
11 認定匿名加工医療情報作成事業者
12 医療情報等及び匿名加工医療情報の取扱いに関する規制
13 認定医療情報等取扱受託事業者
14 医療情報取扱事業者による認定匿名加工医療情報作成事業者に対する医療情報の提供
15 監督
16 雑則
17 罰則
18 附則
19 施行後5 年の見直し
20 地方公共団体にとっての本法の意義

第4 章 住民基本台帳に係る個人情報保護
1  住民基本台帳の意義
2  住民票の記載事項
3  住民としての地位の変更に関する届出
4  住民基本台帳等の閲覧制度の変遷
5  住民票等の写しの交付

第5 章 選挙人名簿抄本の閲覧制度
1  2006年改正前の運用
2  閲覧全面禁止論
3  2006年の改正
4  2016年の本法改正

第6 章 戸籍法における個人情報保護
1  戸籍閲覧制度の廃止
2  戸籍謄本等の交付請求の制限
3  交付請求に係る本人通知制度
4  戸籍の記載の真実性担保措置の整備
5  改正の意義

第7 章 地理空間情報に係る個人情報保護
1  地理空間情報活用推進基本法
2  地理空間情報活用推進基本計画
3  地理空間情報の活用における個人情報の取扱いに関するガイドライン
4  統合型GIS
5  解像度の調整等
6  目的外利用・提供禁止原則とその例外

第8 章 統計情報
1  オープンデータ政策の進展
2  調査票情報の2 次利用及び提供
3  委託による統計の作成(オーダーメード集計)及び提供
4  匿名データの作成及び提供
5  調査票情報等の適正管理義務

事項索引

▼もっと見る

商品の特色

〇2021年の個人情報保護3法の統合を含めた大改正及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド(行政機関等向け)」(2022年4月28日公表)をふまえて改訂。
〇各行政分野における個人情報の保護と利用の考え方について最新動向をふまえて解説。
〇個人情報保護分野の第一人者である宇賀克也氏による解説。

  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 論点体系
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ