―米・中・東南アジアとの取引を中心に理解する―弁護士として知っておきたい国際企業法務

はしがき
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凡例

第１章　国際ビジネス契約
１　本章の概要
２　国際ビジネス契約の心得
（１） 国内取引
（２） 国際取引
３　 国際ビジネス契約の前提知識 英米法のルール
（１） 大陸法と英米法
（２） 狭義のコモンローとエクイティ
（３） 約因（Consideration）
（４）口頭証拠排除法則（Parol Evidence Rule）、最終性条項（Entire Agreement）
（５） 無過失責任、不可抗力（Force Majeure）
（６） 米国統一商法典（UCC: Universal Commercial Code）
４　国際ビジネス契約のチェックポイント 準拠法（Governing Law）
（１） 準拠法選択とは
（２） 契約準拠法：当事者自治の原則
（３） 自国法/相手方国法/第三国法
（４） CISG（国際物品売買契約に関する国連条約）
５　国際ビジネス契約のチェックポイント 紛争解決方法（Jurisdiction/Arbitration）
（１） 仲裁
（２） 執行力
（３） 手続、所要時間、費用
（４） 手続機関所在国
６　国際ビジネス契約のチェックポイント 表明保証条項（Representation and Warranties）
（１） 表明保証の機能：現況の確認、リスク分配
（２） 表明保証のカテゴリー
ア●契約自体に関する表明（有効性の表明）
イ●契約対象に関する表明
ウ●当事者に関する表明
エ●表明保証の限定
オ●表明保証の除外
カ●表明保証の更新
７　国際ビジネス契約のチェックポイント 誓約条項（Covenants）
（１） 積極的誓約条項、消極的誓約条項、財務誓約条項
８　国際ビジネス契約のチェックポイント 損害賠償
（１） 間接損害等の排除、賠償額の制限
（２） 賠償額の予定
９　国際ビジネス契約のチェックポイント 契約解除
（１） 解除権の発生事由、解除手続
10　国際ビジネス契約のチェックポイント　その他の一般条項
（１） 最終性合意条項、修正・変更条項
（２） 通知条項
（３） 不可抗力条項
（４） 権利放棄条項（No Waiver）
（５） 無効規定の分離可能性条項
（６） 当事者の関係条項
（７） 期間条項
（８） 契約当事者、契約譲渡、支配権の変更
（９） 秘密保持条項
11　国際ビジネス契約のチェックポイント 売買契約
（１） 支払方法、支払時期
（２） 運送・保険・通関の分担
（３） 知的財産権保護・侵害、秘密保持条項
（４） 保証・免責条項
12　国際ビジネス契約のチェックポイント 代理店契約
（１） 販売店、代理店
（２） 独占代理権、年間最低購入数量、未達成時の対応
（３） 競合製品の取扱い
（４） 直接販売、並行輸入品
（５） 販促行為、商標の扱い、ブランドイメージ
（６） 損害賠償責任、製造物責任
（７） 契約期間、契約終了

第２章　紛争解決方法
１　本章の概要
２　米国陪審訴訟
（１） 訴状受領
（２） 弁護士の依頼、弁護士依頼者間秘匿特権、Work Product、社内調査
（３） 関連文書の廃棄停止・保存の社内通知（Litigation Hold）、文書収集
（４） 却下を求める申立て（Motion to Dismiss）
（５） 州裁判所から連邦裁判所への移送（Removal）
（６） 連邦地方裁判所から他の連邦地方裁判所への移送（Transfer）
（７） 訴訟統合
（８） 答弁書提出
（９） 専門家証人（Expert Witness）
（10） 証拠開示手続（Discovery）
ア●ディスカバリー会議（Discovery Conference）
イ●保護命令（Protection Order）
ウ●ディスクロージャー（Disclosure）
エ●質問書（Interrogatory）
オ●事実等承認要求（Request for Admission）
カ●文書等提出要請（Request for Production）
キ●証言録取（Deposition）
（ア）概要
（イ）場所、参加者
（ウ）質問、異議
（エ）通訳
（オ）証言時の注意
（カ）法人等に対する証言録取（Deposition）
（キ）日本国内における証言録取（Deposition）
（ク）証言録取（Deposition）への同席
ク●第三者に対する証拠開示手続
（11） トライアル（Trial）
（12） 判決
３　英国訴訟
４　仲裁
５　調停（Mediation）

第３章　米国における企業法務
１　本章の概要
２　米国の法制度
（１） 連邦法と州法
column▼各州で異なる個人情報保護法と連邦法との関係
（２） 司法制度（連邦裁判所と州裁判所）
（３） 成文法と判例法
３　米国への進出
（１） 進出形態
（２） 子会社の設立
ア●会社とLLCの違い
イ●デラウェア州一般会社法に基づく会社の
（ア）設立書面の準備
（イ）基本定款の提出
（ウ）設立後の機関決定
（エ）設立後の手続
ウ●デラウェア州有限責任会社法に基づくLLCの設立
（ア）設立書面の準備
（イ）基本定款の提出
（ウ）LLC契約の締結
（エ）設立後の手続
column▼なぜデラウェア州一般会社法が全米で最も一般的な会社法となったのか
４　日本企業が特に注意すべき米国の規制法
（１） 海外腐敗行為防止法
（２） OFAC規制
（３） 輸出管理規制
（４） ウイグル強制労働防止法
ア●ウイグル強制労働防止法の概要
イ●例外
ウ●施行期間
（５） 米国におけるプライバシー保護法
ア●CCPA及びCPRAの概要
（ア）概要
（イ）CCPA/CPRAの適用範囲
（ウ）事業者が負担する義務
（エ）消費者の権利
（オ）違反した場合の制裁
イ●他州における個人情報保護法とCCPA/CPRAの比較
（ア）ヴァージニア州消費者データ保護法
（イ）コロラド州プライバシー法
（ウ）ユタ州消費者プライバシー法
（６） Proposition 65
５　米国におけるＭ＆Ａの実務
（１） 日米におけるＭ＆Ａ手法の違い～株式譲渡 vs 合併
column▼上場会社のＭ＆Ａ
（２） 米国におけるＭ＆Ａ契約
ア●譲渡価格に関する条項
イ●重大な悪影響（material adverse effect：MAE）に関する条項
column▼MAE 条項に基づく解除を認めたAkorn 判決
ウ●表明保証
エ●No-shop/No-talk条項
オ●Hell or high water条項
カ●補償条項
（ア）Sandbagging 条項・Anti-sandbagging 条項
（イ）補償額の制限
キ●Reverse termination fee条項
column▼COVID-19 とＭ＆Ａ
（３） 資産譲渡取引
ア●米国における資産譲渡の概要
イ●米国法上の手続
（ア）会社法上の手続
（イ）事実上の合併（de facto merger）
ウ●資産譲渡契約
（ア）買主における売主の債務の承継
（イ）売主側の補償義務の履行の確保
（ウ）一括売却法（Bulk Sales Law）
（エ）従業員の取扱い
（オ）個別の資産・債務・許認可等の承継手続
（４） 米国における株主間契約
ア●米国における株主間契約の概要
イ●米国における株主間契約の特色
（ア）契約当事者
（イ）株主間契約と附属定款等との関係
（ウ）デッドロックの解消方法
（エ）競業避止義務及び合弁会社の会社機会の取扱い
（５） 合弁企業としてのLLCの活用

第４章　中国における企業法務
１　本章の概要
２　序論―法令遵守及び契約の重要性と中国ビジネスにありがちな誤解
（１） 中国における「法」の位置付けと正確な理解の難しさ
ア●中国の「法」とは
イ●ルールの理解と予測の困難さ
（２） 中国ビジネスにおける法令遵守と契約の重要性
ア●法令遵守
イ●契約の重要性
３　中国企業とのクロスボーダー契約における留意点
（１） 一般条項
ア●言語
イ●準拠法
ウ●紛争解決条項
（ア）訴訟
column▼裁判制度のとらえ方
（イ）仲裁
（ウ）中国法人同士の場合
（２） 中国法を前提とした契約類型別の主な注意点
ア●売買契約
（ア）商品の検査
（イ）商品の品質
（ウ）準拠法条項
イ●中国企業への技術ライセンス契約
（ア）ライセンサーの保証責任
（イ）改良技術の取扱い
４　中国におけるビジネス展開と法
（１） 外資規制と中国への進出形態
ア●中国の外資規制
（ア）沿革
（イ）外資規制の現状と今後
イ●進出形態
（２） 有限会社の組織
ア●出資持分の譲渡及び増資
イ●株主会
ウ●董事会
エ●総経理
オ●監事会
カ●有限会社の法定代表者
（３） ジョイント・ベンチャー企業に関する留意点
ア●ジョイント・ベンチャー企業で生じ得る問題点
イ●出資者間契約及び定款の重要性
（ア）出資者間契約及び定款による手当
（イ）外商投資法対応を交渉の機会にできるか
ウ●ジョイント・ベンチャー企業運営における事実上の留意点
（４） 労働法及び労務トラブル
ア●概要
イ●労働契約の締結
（ア）契約書の作成義務
（イ）契約内容の留意点
ウ●時間外労働等
エ●現地採用労働者の管理
オ●退職及び解雇
（ア）経済補償金
（イ）未消化有給休暇の補償金
（ウ）解雇の3類型
（エ）解雇制限
カ●労働仲裁
（ア）労働仲裁とは
（イ）労働仲裁の手続
（ウ）仲裁裁決
（５） 知的財産
ア●概要
イ●特許権
（ア）特許権の登録
（イ）特許権の効果
ウ●商標権
（ア）商標権の登録
（イ）商標権の効果
（ウ）商標法改正による悪意の商標登録に対する規定の新設
エ●著作権
（ア）中国における著作権
（イ）著作権の効果
オ●営業秘密
（ア）保護の対象となる営業秘密
（イ）営業秘密の侵害行為
（ウ）営業秘密の侵害行為への制裁
（６） 中国への出資事業からの撤退に関する留意点
ア●総論と撤退の手法
イ●中国からの撤退における典型的な留意点
（ア）不明確な手続や当局対応
（イ）ジョイント・ベンチャーのパートナーや取引先とのトラブル
（ウ）労働者対応
（７） 中国における紛争解決

第５章　シンガポールにおける企業法務
１　本章の概要
２　シンガポール法の概要と実務
（１） シンガポールの法制度
（２） ビジネスのハブ
３　シンガポールへの進出・会社運営
（１） 進出形態
（２） 現地法人の設立
ア●定款の作成
イ●商号の予約
ウ●登記する事業目的の選定
エ●発起人の選定
オ●取締役の選任
カ●資本金に関する通貨の決定
キ●登記住所の決定
ク●ACRAにおける設立登記
（３） 会社の種類
（４） 会社の機関
ア●株主総会
イ●取締役、取締役会
（ア）会社の利益のために誠実に行動する義務
（イ）善管注意義務
（ウ）利益相反を回避する義務
（エ）適切な目的のために権限を行使する義務　
（オ）支配者に関する開示義務
column▼気候変動リスクと取締役の責任
ウ●カンパニーセクレタリー
エ●会計監査人
（５） 少数株主の権利
ア●差止権
イ●情報開示請求権
ウ●株主平等権
エ●株主代表訴訟
（６） 会社清算
ア●任意清算
イ●強制清算
４　Ｍ＆Ａ
（１） シンガポールにおけるＭ＆Ａの手法
ア●株式譲渡
column▼公開買付規制
イ●事業譲渡
ウ●スキーム・オブ・アレンジメント
エ●合併
（２） 競争法による企業結合規制
（３） インサイダー取引規制
（４） 事業の再編を理由とする解雇（整理解雇）
column▼使用者側に有利なシンガポール雇用法
５　紛争解決手段
（１） 紛争解決手段としての仲裁、調停、裁判の比較
ア●執行力
（ア）仲裁
（イ）裁判
（ウ）調停
イ●手続の柔軟性
（ア）仲裁・調停
（イ）裁判
ウ●スピード・費用
（ア）仲裁
（イ）調停
（ウ）裁判
（２） 仲裁
ア●シンガポール国際仲裁センター（SIAC）
イ●仲裁合意
ウ●仲裁手続
（ア）仲裁申立てと答弁書
（イ）仲裁人の選任
（ウ）事前準備会議
（エ）主張書面・証拠の提出
（オ）証拠開示
（カ）審問
（キ）仲裁判断
エ● 仲裁判断の承認・執行
オ● 緊急仲裁人
カ● 簡易仲裁手続
キ● 追加当事者の参加
ク● 併合
ケ● 請求及び抗弁の早期却下
（３） 調停
ア● シンガポール国際調停センター（SIMC）
イ● 調停合意
ウ● 調停手続
（ア）調停申立て
（イ）調停人の選任
（ウ）調停の実施
エ● 調停の終了
（４） 裁判
ア● シンガポール国内の裁判所の一般的な訴訟手続
（ア）訴訟の開始
（イ）訴答手続
（ウ）準備手続
（エ）証拠開示手続
（オ）事実審理
（カ）判決
（キ）執行
column▼シンガポールにおける保全手続
column▼和解による紛争解決の検討の義務化
イ●シンガポール国際商事裁判所（SICC）
（ア）管轄
（イ）契約準拠法
（ウ）外国弁護士による代理
（エ）証拠法
（オ）オンラインでのリモート審理
（カ）非公開
（キ）執行力

第６章　タイにおける企業法務
１　本章の概要
２　進出と撤退
（１） 進出手法
（２） 非公開会社の株式や機関
ア●株式
イ●株主総会
ウ●取締役及び取締役会
エ●署名権限取締役
オ●会計監査人
カ●付属定款による柔軟な制度設計
（３） 外資規制とジョイント・ベンチャー企業
ア●総論
イ●外資規制の概要
ウ●個別法における外資規制
エ●ジョイント・ベンチャー企業設立による内資ステータスの取得と典型的なトラブル
（ア）ジョイント・ベンチャー企業設立による内資ステータスの取得
（イ）ジョイント・ベンチャー企業における典型的なトラブル
オ●内資ステータスを有するジョイント・ベンチャー企業において日本側株主の権利を守るための手法
（ア）「信用できる」内資ステータスを持つ会社の協力を得る手法
（イ）株主間契約及び付属定款の定めによって日本側株主の権利を保護する手法
（ウ）日本側株主の株式に複数議決権を与える手法
（４） 撤退等
ア●撤退の手法
イ●ジョイント・ベンチャーの解消（デッドロック対応を含む）
３　労働法及び労務トラブル
（１） 概要
（２） 雇用契約の締結
（３） 雇用契約の種類と試用期間
（４） 時間外労働等
（５） 現地採用労働者の管理
（６） 解雇及び解雇補償金
ア●解雇予告
イ●解雇補償金
ウ●特別な退職・解雇手続
（ア）事業所の移転（労働者保護法120条）
（イ）機械の導入・更新又は技術更新に伴う解雇（労働者保護法121条、122条）
エ●未消化有給休暇に関する補償金
オ●解雇の禁止
（７） 労働裁判所
４　紛争解決
（１） 裁判
（２） 仲裁

第７章　国際取引の決済
１　本章の概要
２　国際取引決済の留意点
（１） 輸出取引のプロセス
（２） 支払条件の決定
ア●代金の前受け（Cash in advance）
イ●銀行発行の信用状取引
ウ●信用状なしD/P・D/A手形取引
エ●代金の後受け
オ●その他の方法
column▼決済の通貨と金額
（３） 売買契約の締結
（４） 貨物代金の回収
（５） 前払要求への対応
ア●前受金返還保証状（リファンドメント・ボンド）の活用
イ●信用状（Letter of Credit：L/C）の発行
ウ●分割送金の提案
エ●日本貿易保険の「前払輸入保険」の利用
column▼輸出入に必要な主たる書類
column▼デジタル通貨による効率的決済
３　為替手形
（１） 送金の手段
（２） 取立ての手段
（３） 振出しと支払
（４） 行為地主義と必要的記載事項
（５） 印紙
column▼外国為替
４　信用状と国際ファクタリングの取立機能
（１） 信用状
column▼信用状の関係者
column▼コルレス銀行
column▼SWIFT
（２） 国際ファクタリング
５　各種決済手段のメリット・デメリット
（１） 国際送金
（２） 荷為替手形（Bill of Exchange）
column▼船積書類
（３） 信用状（Letter of Credit：L/C）
column▼荷為替信用状の法律問題
（４） 電子決済
６　手形・小切手の現在と将来
（１） 我が国の手形法・小切手法
（２） 手形・小切手の準拠法
（３） 国際統一手形条約
column▼ジュネーヴ条約と英米法

第８章　国際取引と課税
１　本章の概要
２　企業経営と国際課税
column▼経営者の発想の違い
３　国際課税の基礎
（１） ２つの課税管轄
（２） 二重課税とその排除
column▼２つの課税の中立性
（３） 租税条約の意義
４　インバウンド取引に対する課税
（１） はじめに
（２） 日本の国内源泉所得課税
ア●国内源泉所得の範囲
イ●源泉徴収の対象となる国内源泉所得
ウ●租税条約の適用
（３） 取引類型ごとの留意点
ア●不動産取引
column▼源泉徴収義務の有無が争われたケース
イ●役務提供取引
column▼インド企業からの技術者派遣
ウ●出資取引
column▼シンガポール企業からの資金供給
エ●無形資産取引
５　アウトバウンド取引と課税
（１） はじめに
（２） 海外進出先における課税
（３） 日本における課税
ア●基本的な課税方式
イ●外国税額控除の計算
column▼租税条約に適合しない課税
ウ●外国子会社配当益金不算入
６　国際課税制度
（１） はじめに
（２） 外国子会社合算税制
ア●制度の概要
イ●制度の適用要件
ウ●適用除外の要件
（ア）特定外国関係会社に係る会社単位の合算課税
（イ）対象外国関係会社に係る会社単位の合算課税
（ウ）部分外国関係会社に係る所得単位の合算課税
column▼オーバー・インクルージョンの問題
（３） 移転価格税制
ア●制度の概要
イ●制度の適用要件
ウ●独立企業間価格の算定
column▼比較可能性が争われたケース
エ●二重課税の問題
（４） 利子の費用控除制限

事項索引