ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 現場の悩みを法と判例から解決に導く! 自治体財務Q&A

「ストレスリリーサー」プレゼントキャンペーン

※要エントリー:ご注文フォーム内のメッセージ欄に必ず「ぷにぷに希望」とご入力ください。

現場の悩みを法と判例から解決に導く! 自治体財務Q&A

現場から生じた問題に確かな根拠(法令・判例・文献)を用いた解説を行う、自治体財務の実務に役立つ一冊。

在庫あり

定価

定価

3,080 (本体:2,800円) 在庫あり

編著者名

青田悟朗 著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-09227-3
発刊年月日 2023-03-08
判型 A5判/C0031
ページ数 308
巻数/略称 / 自治体財務QA
商品コード 092270

商品概要

自治体財務を理解し、適切・適正に業務を行うにあたり、判断に迷う問題を100のQ&A形式で解説。Q&Aごとに、根拠となる法令・判例・文献情報を示すことで、問題に対する答えだけではなく、解決に当たって、たどるべき根拠がわかり、解決に至るプロセスも知ることができる。

目次

はじめに

1  財務規則、予算、決算、組織

Q1 財務規則の範囲と定め方
財務規則は自治法、自治法施行令を受けてどこまで定めておくべきでしょうか。
また、財務規則は情報量が多く、規則を内容により分けることができるでしょうか。
Q2 自治体会計の特徴について
自治体会計には一般会計、特別会計、公営企業会計がありますが、それぞれどの
ような特徴があるのでしょうか。また、まとめることができないのでしょうか。
Q3 予算書の見方
財政状況を判断するためには予算書のどのようなところを見ていけばよいでしょ
うか。
Q4 総計予算主義と学校給食費の管理
本市の学校給食費は学校限りの管理ですが、このような管理方法は総計予算主義
に反するでしょうか。また、総計予算主義に対する例外があるのでしょうか。
Q5 予算の議決と専決処分
予算が否決された場合、どのような手続を行うのでしょうか。
Q6 予算における支出の特例
財務規則に継続費、繰越明許費、債務負担行為等の手続がありますが、それぞれ
の違いを説明してください。
Q7 債務負担行為の設定年度
令和4 年度に「令和5 年度から令和6 年度」の債務負担行為を設定しましたが、
工事進捗状況から限度額を増額し、「令和6 年度から令和7 年度」に変更しまし
た。このような変更は問題があるでしょうか。
Q8 予算区分の意味
款、項、目、節の予算区分はどのような意味があるのでしょうか。
Q9 項目間予算の流用禁止
項目間につき予算の流用が禁止されているのはなぜでしょうか。
Q10 予算の流用
予算が承認されなかった費用は他の費用から流用できるでしょうか。
Q11 決算認定と支出
決算が認定されれば支出は正当と認められたことになるのでしょうか。
Q12 指定金融機関の指定
指定金融機関は必ず指定しなければならないでしょうか。本市では隔年で指定金
融機関が交代しますが、指定の議決は毎年必要でしょうか。また、指定金融機関
である銀行が合併した場合は新たに議決が必要でしょうか。
Q13 指定管理者の指定手続
指定管理者は審議会答申を経なければ指定できないのでしょうか。
Q14 指定管理者の行為と自治体の損害賠償責任
指定管理者による行為により損害が生じた場合、自治体として損害賠償責任を負
うでしょうか。また、賠償が認められれば指定管理者に求償できるでしょうか。
Q15 指定管理者による減免
料金の未納について、新たに指定された指定管理者により減免できるでしょうか。
指定管理者が減免できない場合、どのように対応すればよいでしょうか。
Q16 基金の管理・運用
基金の繰替運用、資金運用は議会の議決が不要でしょうか。また、管理・運用は
住民訴訟の対象になるでしょうか。

2  収入

Q17 地方税法と条例の関係
地方税について条例で定めることができるのはどのような範囲でしょうか。また、
普通税と目的税はどのように違うのでしょうか。税外公課についても法律以外の
事項は条例に定める必要があるでしょうか。
Q18 分担金と受益者負担金の違い
分担金と受益者負担金はどのように違うのでしょうか。下水道の整備方法はどち
らを採用するのか基準があるのでしょうか。
Q19 道路占用許可を受けていない道路占用料の徴収
道路占用許可を受けていない場合、過年度分の道路占用料として徴収できるでし
ょうか。また、この場合、延滞金、遅延損害金はどのように付するのでしょうか。
Q20 不納欠損
不納欠損ができるのはどのような場合をいうのでしょうか。決算認定後に不納欠
損の誤りに気付きましたが、どのように措置すればよいでしょうか。
Q21 公営住宅保証金(敷金)の返還と未納家賃への充当について
公営住宅を無断で退去した者に公営住宅保証金(敷金)を返還していません。退
去者は行方不明であり、未納家賃は債権放棄しました。この場合、敷金をどのよ
うに扱えばよいでしょうか。未納家賃に充当できるでしょうか。
Q22 開発負担金
本市では開発負担金の制度を設けていますが、開発負担金は受益者負担金と違う
のでしょうか。開発負担金を支払わない場合、給水停止を行い、また、給水契約
を拒否できるでしょうか。
Q23 使用料と手数料の違い
使用料と手数料はどのように違うでしょうか。規則で定めることができるでしょ
うか。「特定の者のためにするもの」とはどのような場合をいうのでしょうか。
Q24 過料の対象と金額
不正を行った者が義務者でない場合も過料の対象にできるでしょうか。免れた料
金に加えて5 倍までの過料を微収することができますが、過料額の算定基準はあ
るのでしょうか。また、水道料金に対する過料は企業会計の収入にできるでしょ
うか。
Q25 督促の適用
督促は全債権に適用されるのでしょうか、地方税のように書面によることが必要
でしょうか。督促の要件は催告と違うのでしょうか。また、納入の通知により時
効が更新されますが、どのような場合を想定したものでしょうか。
Q26 差押現金を一時保管金とすることについて
歳入歳出外現金は地方公共団体の所有に属しない現金であり、担保として徴収す
るほかは法律又は政令により保管するとされます。
滞納処分した現金、裁判所により強制執行された現金などのような場合、市の債
権として入金されているのに市の所有に属しない現金、歳入歳出外現金といえる
でしょうか。
Q27 書類の送達
地方税は普通郵便で送付しますが、納税義務者は通知書を受領していないので納
期限を過ぎても延滞金を支払わないと主張しています。この場合、延滞金は免除
してよいでしょうか。また、書留、簡易書留、配達記録の違い、内容証明はどの
ように使い分けるのでしょうか。
Q28 行政による公示送達と裁判所による公示送達
自治法231条の3 第4 項による公示送達は税以外の債権も認められるでしょうか。
また、契約上の通知につき、相手方に通知できない状態も利用できるでしょうか。
Q29 充当と相殺
地方税の還付は他の債権に充当できるでしょうか。また、地方税は相殺できない
とされますが、他の債権は相殺できるでしょうか。
Q30 工事請負契約返還金と他債務の相殺
工事請負契約を変更契約(減額)しましたが、返還金(自働債権)が生じ、督促
の支払期限が到来しても納入がなく、遅延損害金が発生しています。同じ会社が
請負う他課の工事が竣工予定であり、代金支払債務(受働債権)があります。他
課の工事代金と相殺により返還金を回収したいと考えますが、返還金の遅延損害
金の計算は起算日から相殺時点まで算定してよいでしょうか。また、契約上の支
払期限まで期限の利益を放棄することにより、納入される遅延損害金額が減少す
るので契約上の支払期限まで待つ方がよいでしょうか。
Q31 下水道使用料の算定
下水道使用料は水道使用量に比例して算定しますが、井戸水使用の場合はどのよ
うに算定するのが適切でしょうか。
Q32 条例の公布手続と使用料の効力
下水道使用料の条例改正につき、公布手続は掲示するとしていますが、公布手続
を失念して広報等で周知しました。この場合、改正部分は有効とみなすことがで
きるでしょうか。
Q33 各種収入の端数処理
地方税法は端数処理が定められていますが、他の収入は地方税と同様に端数処理
ができるでしょうか。また、端数処理を財務規則で定めることができるでしょう
か。
Q34 期間の計算
期間の計算は、当日は含めずに翌日から起算するとされ、例えば、「2 週間前に
通知しなければならない」とする規定がある場合はどのように計算するのでしょ
うか。
Q35 水道料金の減免と不服申立て
水道料金において生活保護受給による減免を設けている条例がありますが、資力
により減免を設けることは適切でしょうか。水道料金の減免を認めなかった場合
は審査請求できるでしょうか。
Q36 下水道使用料の審査請求の教示
水道料金と下水道使用料を合わせて通知する場合、下水道使用料は、別途、審査
請求を教示しなければならないでしょうか。下水道使用料の督促も同様でしょう
か。
Q37 延滞金、遅延損害金の起算日
延滞金の徴収は納期限の翌日又は督促を発した日からでしょうか、それとも督促
状の指定期限の翌日から徴収できるでしょうか。また、遅延損害金は延滞金と違
うと聞きますが、いつから請求ができるのでしょうか。
Q38 固定資産税返還金における遅延損害金の算定
固定資産税の課税誤りによる返還に当たり、遅延損害金はどのように算定すべき
でしょうか。また、遅延損害金に当たり、改正民法の法定利率である3 %はいつ
から算定するのでしょうか。
Q39 債権管理における自治法、自治法施行令の適用
自治法、自治法施行令に債権管理の規定がありますが、税の手続とどのように違
うでしょうか。また、自治法施行令171条の7 により免除できますが、税の執行
停止とどのように違うでしょうか。
Q40 債権発生日について
病院診療費の入院の場合、まとめて月末に請求する場合が多く、時効管理の上の
債権発生日は請求した日か、入院の初日でしょうか。
私債権は契約時に債権が発生し、告知した時点で発生するのが原則と理解します。
下水道など(使用した時点で債権発生)のように、告知時点でないものもあり、
債権はどの時点で発生するのでしょうか。あるいは、契約だけでは具体的な債権
額が確定せず、金額確定して請求した時点になるのでしょうか。
入院して、日々、検査や投薬、診療、ベッド代、食事代などで費用は発生し、債
権の発生をどのように考えればよいでしょうか。
Q41 国の債権管理のみなし消滅と自治体の債権放棄
国の債権管理では徴収困難な債権は「みなし消滅」とされます。自治体債権には
「みなし消滅」は適用されず、債権放棄が必要ということでしょうか。また、金
額だけで債権放棄できることを条例で定めることができるでしょうか。
Q42 自治体債権の時効
自治法による時効は民法の時効とどのように違うのでしょうか。

3  支出

Q43 支出負担行為と支出命令
支出負担行為と支出命令を分ける必要があるでしょうか。支出命令のみで支出で
きないでしょうか。
Q44 支出負担が違法な場合の支出命令
支出負担行為である契約に誤りがある場合、また、支出負担行為が違法な場合、
支出命令を出すことができるでしょうか。
Q45 支出負担と支出命令の関係
支出負担行為と支出命令を合わせることができるのはどのような場合でしょうか。
Q46 資金前渡
支出の特例として資金前渡が認められるのはどのような場合でしょうか。
Q47 概算払
委託費用について概算払しましたが、使途不明のものや契約の目的外に支出され
たものがあると指摘を受けました。このような場合は概算払を返還請求できるで
しょうか。
Q48 前金払
契約相手が前金払を要求してきましたが、前金払はどのような場合に認められる
でしょうか。
Q49 繰替払
繰替払はどのような場合に認められるでしょうか。
Q50 現金以外の支出方法
小切手による支払方法はどのような場合に認められるでしょうか。
Q51 報酬費と報償費
ある諮問委員会に大学の先生を招いて講義していただきましたが、報酬費か、報
償費のどちらで支払うのが適切でしょうか。
Q52 支出区分
( 1 ) 消耗品と備品はどのように区分するのでしょうか。
( 2 ) 物品と消耗品はどのように区分するのでしょうか。
Q53 寄附、補助の扱い
寄附、補助はどのような制約があるでしょうか。また、自治体の補助金、給付金
は贈与契約として扱ってよいでしょうか。
Q54 補助金の支出と給与の関係
職員互助会に対して職員厚生費として補助金を支給できるでしょうか。また、補
助金を支給できるのはどのような範囲でしょうか。

4  契約

Q55 最高制限価格を設けた一般競争入札の是非
周辺地価との均衡から、地価高騰を抑え、最高制限価格を設けた一般競争入札に
より土地を売却したいと考えていますが、このような一般競争入札は認められる
でしょうか。
Q56 指名競争入札の要件
指名競争入札において地元業者に限るという要件を定めることができるでしょう
か。
Q57 指名停止措置と審査請求
指名停止措置をした事業者から異議がありましたが、審査請求できるでしょうか。
Q58 予定価格
予定価格の決定は財務規則に規定されていますが、設計金額は規定されていませ
ん。予定価格と設計金額の関係はどのように考えればよいでしょうか。
Q59 随意契約ができる場合
随意契約ができる範囲、条件を教えてください。例えば、コンペ、プロポーザル
の総合評価として審議会による選定方法は随意契約でしょうか。
Q60 随意契約が無効とされる場合
随意契約が無効とされるのはどのような場合でしょうか。
Q61 随意契約における「やむを得ない場合」
当町財務規則は、「物件の借入に関し80万円以下の場合、2 者(社)の見積り合
わせの上で随意契約ができ、また、やむを得ない場合、1 者(社)に見積りを徴
取した上で随意契約できる。」としています。「やむを得ない場合」とはどのよう
な場合を指すのでしょうか。
Q62 財務規則と契約の関係
財務規則に反する契約は有効でしょうか。また、契約上の責任を問われるのはど
のような場合があるのでしょうか。
Q63 契約上の注意点
民法改正に伴い、契約内容に当たっての注意点を教えてください。
Q64 長期継続契約
長期継続契約ができるのはどのような場合でしょうか。法令で定められたもの以
外でも長期継続契約として締結できるでしょうか。
Q65 期限の利益の喪失条項
納期限を分けた債権は各期限で時効が進行しますが、契約書に「期限の利益の喪
失条項」がある場合、支払が滞った翌日から、残債務一括で時効が進行すること
になるでしょうか。
①貸付の目的以外に使用したとき、②偽りその他不正な手段により貸付を受けた
とき、③償還を怠ったときは、債務の全部又は一部を弁済する特約条項を設けて
おり、「期限の利益の損失条項」といえるでしょうか。
Q66 請負契約と委託(委任)契約の違い
請負契約か、委託契約か明瞭でない契約がありますが、どのように違うのでしょ
うか。
Q67 システム契約と代金支払い
コンピュータのシステムが完成しましたが、作動すると不具合が生じました。こ
の場合、代金の支払いを拒否できるのでしょうか。
Q68 請負契約と瑕疵(契約内容不適合)
建築請負契約において建築基準法上は問題ないものの、特約による仕様は満たさ
れていませんでした。 この場合、請負契約の瑕疵があるとして、契約内容不適
合から工事のやり直しを求めることができるでしょうか。
Q69 検収、瑕疵(契約内容不適合)
検収後、瑕疵(契約内容不適合)がある場合、引渡完了が認められるのでしょう
か。特に、不動産売買契約において瑕疵(契約内容不適合)があるとはどのよう
な場合でしょうか。
Q70 請負契約と委任契約の違いと印紙税
請負契約と委任契約では印紙税の扱いが違うと聞きましたが、どのように違うで
しょうか。研修の実施に当たり、相手方に見積書を依頼しましたが、印紙税の対
象でしょうか。
Q71 印紙と契約の効力
自治体の場合、印紙税は非課税ですが、相手方に印紙が必要とされるのはどのよ
うな場合でしょうか。印紙を貼付していない契約書は効力が否定されるでしょう
か。
Q72 請書による契約
当町では請書を徴するだけの契約があり、請書と契約書の違いを教えてください。
変更請書についても、変更部分以外は当初契約書と同じ内容と認識してよいでし
ょうか。
Q73 契約の成立
契約は口頭でも成立するとされますが、見積書、仮注文書でも契約は成立するで
しょうか。
Q74 支店長印、会社印の効力
請求書は会社の支店長名の記載ですが、適切な請求書でしょうか。また、会社印
だけ押印している請求書はそのまま扱ってよいでしょうか。
Q75 書面による契約成立時期
競争入札に付した契約において、契約成立は落札者が決定した時とみなしてよい
でしょうか。契約は申込み、承諾で成立するとされますが、自治体の契約成立時
期はどのように考えたらよいでしょうか。
Q76 契約書の日付
4 月1 日を契約日に予定していましたが、決裁が間に合わない場合、遡って4 月
1 日にしたいのですが、問題ないでしょうか。
Q77 秘密保持条項
契約書には秘密保持条項がありますが、相手方を拘束するためにはどのような点
に注意が必要でしょうか。また、どのような表記が適切でしょうか。
Q78 相続後の契約書の扱い
契約成立後に契約の相手方が死亡した場合、相続人と契約書を新たに交わす必要
があるでしょうか。相続により承継した場合、死亡前に取り交わした契約書はい
つまで効力があるのでしょうか。また、相続人と契約書を新たに取り交わさない
場合、具備しておく書類はあるでしょうか。
Q79 契約書の自動更新条項と相続
建物賃貸借の契約書に「期間満了の3 か月前までに賃貸人、賃借人のいずれから
契約解除の申出がない限り、次年度の4 月1 日から翌年3 月31日までの1 年間自
動更新され、それ以降も同様とする。」としています。しかし、相手方が契約期
間の途中で死亡し、その事実を確認できずに自動更新となり新年度の賃料が発生
しました。契約者の死亡により、被相続人の意思がないため契約書は自動更新さ
れず、相続人に支払義務が生じないのでしょうか。また、保証契約がある場合、
主たる契約の自動更新によって保証契約は更新されるでしょうか。改正民法によ
り個人根保証契約は極度額が必要とされ、保証契約を結び直す必要があるでしょ
うか。
Q80 保証極度額
民法改正により、公営住宅の保証人に極度額の設定が必要と聞きましたが、なぜ
必要なのでしょうか。また、どのように設定すべきでしょうか。

5  財産

Q81 公有財産処分の議決
当町では財産処分に係る議決について、議会の議決に付すべき契約及び財産の取
得又は処分に関する条例により、土地は予定価格700万円以上の売払いで1 件
5,000㎡以上のものに限るとしています。売却物件の地積は5,000㎡以上、売却予
定価格は700万円以下であり、議決対象ではないと考えますが、自治法施行令121
条の2 の別表の土地1 件は、1 筆ではない認識でよいでしょうか。
Q82 行政財産と普通財産
行政財産と普通財産はどのように違うのでしょうか。また、行政財産で目的外使
用許可ができる場合の要件について教えてください。
Q83 督促手数料及び延滞金
公営住宅使用料の時効は自治法か、民法のどちらが適用されるでしょうか。また、
公の施設の使用料に該当すると考えれば督促手数料及び延滞金を徴収できるでし
ょうか。
Q84 公の施設の使用料の減免
地元団体からチャリティーショーを開催するため町民会館の使用申請及び使用料
免除の申請がありました。町民会館条例は「町長は、特別な事由があると認めた
ときは、使用料を減額し、又は免除することができる。」とし、この場合、特別
な事由として減免が認められるでしょうか。

6  住民監査請求、住民訴訟、賠償責任

Q85 職員の賠償責任
自治法243条の2 は会計職員の賠償責任が規定されていますが、賠償責任は故意
又は重過失の場合に限られるのでしょうか。
Q86 怠る事実
自治法242条、242条の2 の「怠る事実」はどのような行為を問われるのでしょう
か。
Q87 住民監査請求と住民訴訟
住民監査請求と住民訴訟の違いについて説明してください。
Q88 外部監査
包括外部監査はどのような場合に行われ、個別外部監査とどのように違うのでし
ょうか。
Q89 住民訴訟における職員の訴訟参加
住民訴訟が提起されましたが、責任を問われた担当職員はどのように対応すれば
よいでしょうか。
Q90 住民訴訟における訴訟費用、弁護士費用負担
住民訴訟の場合、応訴として訴訟費用及び弁護士費用は自治体の費用負担にでき
るでしょうか。あるいは、職員個人が負担する場合もあるでしょうか。住民側が
勝訴した、又は敗訴した場合、訴訟費用及び弁護士費用の負担はどうなるのでし
ょうか。
Q91 検査業務と損害賠償
委託契約の支出において、証憑書類等の検査を怠った場合、損害賠償に問われる
のでしょうか。
Q92 各種手当の申請手続と周知義務
児童扶養手当につき、申請期限を過ぎていたことから請求を認めませんでした。
申請期限を広報等で周知していない場合は損害賠償に問われるのでしょうか。
Q93 通達、通知と損害賠償の問題
国の通達、通知に従った事務につき、損害賠償に問われることがあるのでしょう
か。
Q94 申請処理の遅延と損害賠償
申請後に処理が遅れた場合、違法とされ、損害賠償の対象になるでしょうか。

7  その他

Q95 破産手続における債権申出の順位ほか
破産による債権申出はどのような順位になるでしょうか。一方で、配当が見込め
ない劣後債権まで定める意味があるのでしょうか。また、督促手数料の滞納分の
申出は財団債権か、破産債権のいずれになるのでしょうか。公営住宅使用者が破
産申立てをしましたが、明渡しができるのでしょうか。
Q96 破産手続と民事再生手続の違い
破産手続と民事再生手続はどのように違うのでしょうか。民事再生は破産財団債
権のように、納付期限1 年を経過していない地方税は優先的に弁済を受けられる
のでしょうか。
Q97 個人再生計画案の承認と議会の議決
災害援護資金の借受人(連帯保証人なし)が個人再生を申し立て、再生債権の届
出をしました。後日、再生計画(案)が示され、再生債権者は10件で確定債権総
額の80%が免除される内容であり、再生計画(案)を承認するか、意見を申し出
るか意思表示を求められています。再生計画(案)に承認し、再生(案)が決定
された場合、「権利の放棄」に該当し、議決事項に該当するでしょうか。反対の
意思表示をして、再生(案)が決定された場合は議決事項に該当するでしょうか。
Q98 内部統制と財務事務の関係
地方自治法が改正され、内部統制が問われるようになりましたが、自治体財務と
内部統制の関係はどのような事項に注意すればよいでしょうか。
Q99 PTA 会費の口座振替と個人情報
PTA 会費の口座振替について、PTA から学校、学校から教育委員会へPTA 加
入者の個人情報を提供することにつき、問題があるでしょうか。
Q100 不当利得返還請求
国保の資格がないにもかかわらず国保を利用して受診した者、また、国保での受
診後、労災認定された者に、市が負担した医療費の返還を求めましたが、返還金
の時効はどのように考えるべきでしょうか。

コラム
元本と利息、利息制限法
一部の請求と残額の時効更新(中断)
小切手の記載金額
訴訟の蒸し返しはできない?
損害賠償額の中間利息控除と法定利率の改正
公の施設利用と憲法21条(集会の自由)
主催者の運営、管理上の責任
申告課税と賦課課税
言葉の由来
破産免責制度
他の地方団体への徴収の嘱託

事項索引
判例索引
著者紹介

▼もっと見る

商品の特色

〇著者が実際に経験した自治体財務上の問題についてQ&A形式で解説。
〇各Q&Aでは、その解決に至る根拠として、法令・判例・文献情報を提示しながら解説。
〇自治体職員が実際に問題に直面した際に、たどるべき根拠がわかり、どのようなプロセスで解決に至るかを知ることできる。

  • DXで変える・変わる自治体の「新しい仕事の仕方」 推進のポイントを的確につかみ効果を上げる!
  • 新訂第二版 公用文の書き表し方の基準(資料集)
  • 新訂版 議事録作成の実務と実践
  • 既存鉄筋コンクリート造・鉄骨造・木造・補強コンクリートブロック造 学校建物の耐力度測定方法
  • 論点体系
  • 第一法規の電子書籍

このページのTopへ

TOPへ