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全体最適の視点で効果を上げる 自治体DXの進め方 推進段階別の課題と対応

自治体がDXを進める上での具体的課題とその対応について、全体最適の視点から推進段階別に解説する。

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定価

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2,310 (本体:2,100円) 在庫あり

編著者名

髙橋 邦夫 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-09153-5
発刊年月日 2023-06-13
判型 A5判/2031
ページ数 176
巻数/略称 /DX自治体課題
商品コード 091538

商品概要

自治体DXに本気で取組み着実に推進していくために、実際にDXを進める上での「どう着手するのか」「着手したが進まない」といった具体的課題について豊富な事例をもとに解説し、その対応策を提示する。人材育成や事業者選定についても解説する。

目次

はじめに

第1章 Society5.0の到来で社会と自治体業務は変わる

第1節 デジタル改革関連法とこれからの社会-法制度が目指す社会
1 日本が目指すデジタル社会
 (1) デジタル社会の実現に向けた改革とDX
 (2) デジタル改革関連法とSociety5.0
2 デジタル化における自治体の役割
 (1) 国が目指す社会の実現と地方公務員
 (2) 誰一人取り残されないデジタル化を実現するのは自治体の責務
3 自治体がDXに取り組むための具体的な視点
 (1) 内部事務の効率化に取り組む
 (2) 内部のデジタル化はDX推進の肝である
第2節 デジタル社会到来による自治体の変化
1 これから入庁する職員はデジタルネイティブである
 (1) デジタルネイティブ世代が働きたくなる自治体を目指す
 (2) テレワークの浸透は公務員志望にも影響を及ぼす
2 これからは住民もデジタルネイティブが主流となる
 (1) GIGAスクール構想にみるデジタル人材の育成
 (2) 住民も自治体DXを待ち望んでいる
3 自治体は20年間変わらない働き方を変える時にきている
 (1) 20年前のパソコン配備から自治体は変わったのか
 (2) 時代遅れの働き方では若い世代から敬遠される

第2章 DXに着手する・進める

第1節 自治体DXを全体最適の視点で考える
1 全体手順書をどう活用するか
 (1) これまでの業務改革との違いを認識する
 (2) 総務省策定の「全体手順書」とはなにか
2 DXの認識共有・機運醸成をいかに図るか
 (1) ステップ0とはなにかを考える
 (2) 自治体DXの意味と意義を正しく知る
3 全体方針を決める際のポイント
 (1) 全体方針に盛り込むビジョンとは
 (2) 全体方針に工程表は必要か
第2節 自治体DXの推進体制を整備する
1 庁内の組織体制を整える
 (1) DX推進部門はどこに置くべきか
 (2) 所管部門との連携がなによりも重要
2 DX推進のための人材育成
 (1) リーダーとなる人材を育てる
 (2) 職員全体の底上げを図る研修計画
3 外部の力を活かす
 (1) 国はなぜCIO補佐官の任用にこだわるのか
 (2) シェアリングエコノミーで自治体DXを進める
第3節 自治体DXの取組みを進める
1 6つの重点取組事項を整理する
 (1) 重点取組事項のポイントを整理する
 (2) 重点取組事項にも手順は必要である
2 重点取組事項以外の項目について考察する
 (1) デジタル臨時行政調査会が打ち出したデジタル原則
 (2) 地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策
 (3) 手始めは内部事務のデジタル化

第3章 DX推進を阻む課題を解決する

第1節  段階別-DXの推進を阻む実務上の課題とその対応
1 検討開始前に顕在化する課題と対応策
 事例1-経営層のデジタル化への思い違い
 事例2-取組みを始める余力がない
 事例3-これまでの体制で十分という意識
 事例4-体制が整わないと進められないという勘違い
2 検討開始後からツール導入までに顕在化する課題と対応策
 事例1-財政状況が厳しいからという言い訳
 事例2-現行のシステムへのこだわり
 事例3-仕様を固めなければ調達できないという勘違い
 事例4-費用対効果が見い出せずに諦める
3 ツール導入後に顕在化する課題と対応策
 事例1-「決裁文書に押印」のスタイルが変わらない
 事例2-アナログの情報共有から抜け出せない
 事例3-統合型GISへのデータ移行が進まない
 事例4-RPAツールの導入部署が増えない
 事例5-各部署がバラバラにアプリを導入してしまう
 事例6-行政手続のオンライン化への強力な抵抗
第2節 後手になりがちな人材育成への対応と外部人材の活用
1 現職職員の情報リテラシー向上
 事例1-研修担当部門との調整をいかに図るか
 事例2-DXへの取組みを拒む職員への対応
2 外部人材受入れの留意点
 事例1-外部人材に自治体の特性を理解してもらう
 事例2-自治体が保有する人的リソースを活用する
第3節 事業者選定で躓きやすい事項とその対応
1 全体最適の視点に立った仕様書作成とクラウド活用
 事例1-仕様書を事業者に作らせてはいけない理由
 事例2-クラウド活用と情報セキュリティ
2 DXを後押しする契約事務
 事例1-スタートアップ企業のサービスを利用する
 事例2-アジャイル開発に適した契約方法

第4章 DXで「新しい仕事の仕方」「新しい社会」を創る  

第1節 自治体の「新しい仕事の仕方」
1 ペーパーレス化とデジタル化
 (1)  ペーパーレス化とデジタル化の違いを押さえる
 (2)  デジタルデータの一元化で完全性を保つ
2 新たな便利ツールを積極的に取り入れる
 (1)  職員に配備するパソコンのあり方を考える
 (2)  デジタルツールを積極的に活用する
3 新たな行政サービスに欠かせない公務員のテレワーク
 (1)  テレワークを体験して視野を広げる
 (2)  デジタル社会は温かみあふれた社会となる
第2節 住民との「新しいかかわり方」
1 DXが進むことへの住民の期待と不安
 (1)  DXに不安を抱いている人にていねいに説明する
 (2)  デジタル化による情報漏えいを心配する声に応じる
2 住民や関係者のニーズを積極的に取り入れる
 (1)  デジタル化によって現行のサービスを向上させる
 (2)  アプリを介した情報伝達と利用者満足度を図る仕組み
3 DX推進に欠かせない広報・広聴のあり方
 (1)  利用者の声を集めることと広報との関係
 (2)  情報の発信方法をルール化する
第3節 多くの関係者を巻き込んでの自治体DX推進  
1 「共助」が自治体DX推進のポイント
 (1)  地域のより多くの関係者を巻き込む
 (2)  デジタル活用にも多くの関係者を巻き込む
2 公平・公正な社会の実現に向けて
 (1)  マイナンバーの制度について今一度考える
 (2)  データ連携によって真に困っている人に手を差し伸べる
3 データを活用して持続可能な社会を実現する
 (1)  データを公開することで業務を省力化する
 (2)  データに基づいた行政経営こそが自治体DXの目的

おわりに

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商品の特色

〇デジタル社会の到来で自治体の仕事の仕方を変えるべき理由がわかり、「自身の課題」としてDXに取り組めるようになる。
〇自治体DXの着手にあたって検討すべきことが具体的にわかり、未着手または検討を始めたばかりの自治体が迷わずにDXに取り組める。
〇「検討開始前」「検討開始後からツール導入まで」「ツール導入後」といった取組み段階ごとに顕在化する課題について、豊富な事例をもとに対応策を解説することで、頓挫することなくDXを推進できる。
〇人材の育成・活用や事業者選定で課題となる事項についても事例をもとに解説する。

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