全体最適の視点で効果を上げる　自治体ＤＸの進め方　推進段階別の課題と対応

はじめに

第１章　Society5.0の到来で社会と自治体業務は変わる

第１節　デジタル改革関連法とこれからの社会－法制度が目指す社会
１　日本が目指すデジタル社会
　(1)　デジタル社会の実現に向けた改革とDX
　(2)　デジタル改革関連法とSociety5.0
２　デジタル化における自治体の役割
　(1)　国が目指す社会の実現と地方公務員
　(2)　誰一人取り残されないデジタル化を実現するのは自治体の責務
３　自治体がDXに取り組むための具体的な視点
　(1)　内部事務の効率化に取り組む
　(2)　内部のデジタル化はＤＸ推進の肝である
第２節　デジタル社会到来による自治体の変化
１　これから入庁する職員はデジタルネイティブである
　(1)　デジタルネイティブ世代が働きたくなる自治体を目指す
　(2)　テレワークの浸透は公務員志望にも影響を及ぼす
２　これからは住民もデジタルネイティブが主流となる
　(1)　GIGAスクール構想にみるデジタル人材の育成
　(2)　住民も自治体ＤＸを待ち望んでいる
３　自治体は20年間変わらない働き方を変える時にきている
　(1)　20年前のパソコン配備から自治体は変わったのか
　(2)　時代遅れの働き方では若い世代から敬遠される

第２章　DXに着手する・進める

第１節　自治体ＤＸを全体最適の視点で考える
１　全体手順書をどう活用するか
　(1)　これまでの業務改革との違いを認識する
　(2)　総務省策定の「全体手順書」とはなにか
２　ＤＸの認識共有・機運醸成をいかに図るか
　(1)　ステップ0とはなにかを考える
　(2)　自治体ＤＸの意味と意義を正しく知る
３　全体方針を決める際のポイント
　(1)　全体方針に盛り込むビジョンとは
　(2)　全体方針に工程表は必要か
第２節 自治体ＤＸの推進体制を整備する
１　庁内の組織体制を整える
　(1)　ＤＸ推進部門はどこに置くべきか
　(2)　所管部門との連携がなによりも重要
２　ＤＸ推進のための人材育成
　(1)　リーダーとなる人材を育てる
　(2)　職員全体の底上げを図る研修計画
３　外部の力を活かす
　(1)　国はなぜＣＩＯ補佐官の任用にこだわるのか
　(2)　シェアリングエコノミーで自治体ＤＸを進める
第３節 自治体ＤＸの取組みを進める
１　６つの重点取組事項を整理する
　(1)　重点取組事項のポイントを整理する
　(2)　重点取組事項にも手順は必要である
２　重点取組事項以外の項目について考察する
　(1)　デジタル臨時行政調査会が打ち出したデジタル原則
　(2)　地域社会のデジタル化とデジタルデバイド対策
　(3)　手始めは内部事務のデジタル化

第３章　DX推進を阻む課題を解決する

第１節 　段階別－DXの推進を阻む実務上の課題とその対応
１　検討開始前に顕在化する課題と対応策
　事例１－経営層のデジタル化への思い違い
　事例２－取組みを始める余力がない
　事例３－これまでの体制で十分という意識
　事例４－体制が整わないと進められないという勘違い
２　検討開始後からツール導入までに顕在化する課題と対応策
　事例１－財政状況が厳しいからという言い訳
　事例２－現行のシステムへのこだわり
　事例３－仕様を固めなければ調達できないという勘違い
　事例４－費用対効果が見い出せずに諦める
３　ツール導入後に顕在化する課題と対応策
　事例１－「決裁文書に押印」のスタイルが変わらない
　事例２－アナログの情報共有から抜け出せない
　事例３－統合型GISへのデータ移行が進まない
　事例４－RPAツールの導入部署が増えない
　事例５－各部署がバラバラにアプリを導入してしまう
　事例６－行政手続のオンライン化への強力な抵抗
第２節　後手になりがちな人材育成への対応と外部人材の活用
１　現職職員の情報リテラシー向上
　事例１－研修担当部門との調整をいかに図るか
　事例２－ＤＸへの取組みを拒む職員への対応
２　外部人材受入れの留意点
　事例１－外部人材に自治体の特性を理解してもらう
　事例２－自治体が保有する人的リソースを活用する
第３節　事業者選定で躓きやすい事項とその対応
１　全体最適の視点に立った仕様書作成とクラウド活用
　事例１－仕様書を事業者に作らせてはいけない理由
　事例２－クラウド活用と情報セキュリティ
２　ＤＸを後押しする契約事務
　事例１－スタートアップ企業のサービスを利用する
　事例２－アジャイル開発に適した契約方法

第４章　DXで「新しい仕事の仕方」「新しい社会」を創る 　

第１節　自治体の「新しい仕事の仕方」
１　ペーパーレス化とデジタル化
　(1)　 ペーパーレス化とデジタル化の違いを押さえる
　(2)　 デジタルデータの一元化で完全性を保つ
２　新たな便利ツールを積極的に取り入れる
　(1)　 職員に配備するパソコンのあり方を考える
　(2)　 デジタルツールを積極的に活用する
３　新たな行政サービスに欠かせない公務員のテレワーク
　(1)　 テレワークを体験して視野を広げる
　(2)　 デジタル社会は温かみあふれた社会となる
第２節　住民との「新しいかかわり方」
１　ＤＸが進むことへの住民の期待と不安
　(1)　 ＤＸに不安を抱いている人にていねいに説明する
　(2)　 デジタル化による情報漏えいを心配する声に応じる
２　住民や関係者のニーズを積極的に取り入れる
　(1)　 デジタル化によって現行のサービスを向上させる
　(2)　 アプリを介した情報伝達と利用者満足度を図る仕組み
３　ＤＸ推進に欠かせない広報・広聴のあり方
　(1)　 利用者の声を集めることと広報との関係
　(2)　 情報の発信方法をルール化する
第３節　多くの関係者を巻き込んでの自治体DX推進 　
１　「共助」が自治体ＤＸ推進のポイント
　(1)　 地域のより多くの関係者を巻き込む
　(2)　 デジタル活用にも多くの関係者を巻き込む
２　公平・公正な社会の実現に向けて
　(1)　 マイナンバーの制度について今一度考える
　(2)　 データ連携によって真に困っている人に手を差し伸べる
３　データを活用して持続可能な社会を実現する
　(1)　 データを公開することで業務を省力化する
　(2)　 データに基づいた行政経営こそが自治体ＤＸの目的

おわりに