令和５年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務 公認会計士による徹底解説

第１編　総論

第１章　制度改正の歴史
１　会計基準設定の歴史　
２　会計基準の制定又は改正に伴う主要な税制改正の経緯　
第２章　会計基準と申告調整
１　企業会計と法人税法の関係　
２　会計上の利益と税務上の所得の差異

第２編　勘定科目別論点

第１章　流動資産
１　棚卸資産　
２　子会社等に対する貸付金　
第２章　有形固定資産
１　減価償却　
２　資産除去債務　
３　減損　
４　除却　
５　少額減価償却資産
６　圧縮記帳　
７　特別償却　
８　リース取引　
第３章　無形固定資産
１　ソフトウェア
第４章　投資その他の資産
１　有価証券（評価差額を含む。）
２　保有目的区分の変更　
３　その他有価証券の期末評価方法　
４　有価証券の減損処理　
５　運用を目的とする金銭の信託　
６　デリバティブ取引　
７　ヘッジ会計　
８　敷金・保証金（償却対象）
９　ゴルフ会員権　
10　組合等への出資
第５章　繰延資産
１　繰延資産
２　税務上の繰延資産　
第６章　負債
１-１　引当金　
１-２　貸倒引当金　
１-３　賞与引当金（未払賞与）　
１-４　退職給付引当金　
１-５　役員賞与引当金（非上場会社の場合）　
１-６　役員退職慰労引当金（非上場会社の場合）　
１-７　製品保証引当金　
１-８　工事損失引当金　
２　契約負債
２-１　製品保証債務　
２-２　ポイント債務　
２-３　返品権付き販売（返品調整引当金の廃止）　
第７章　純資産
１　増資　
２　減資　
３　DES
４　自己株式（みなし配当）
５-１　配当
５-２　欠損填補取崩し
第８章　損益
１　収益の認識　
２　役員報酬及び役員賞与　
３-１　株式報酬　
３-２　新株予約権　
３-３　税制適格ストック・オプション
４　寄附金　
５　交際費
６　貸倒損失
７　租税公課　
８　受取配当金　
第９章　税額控除
１　税額控除の概要　
２　所得税額の控除　
３　外国税額の控除　
４　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除　
５　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

第３編　個別論点

第１章　組織再編税制等
１　組織再編税制の主要な改正の変遷　
２　合　併　
３　会社分割　
４　株式交換　
５　のれん・資産調整勘定
６　株式対価M&Aを促進するための措置（株式交付）
７　中小企業事業再編投資損失準備金
第2章　グループ関連税制
１-１　グループ法人税制とグループ通算制度　総論　
１-２　グループ通算制度の導入
２-１　グループ法人税制（グループ間の資産譲渡）
２-２　グループ法人税制（グループ間の寄附）　
２-３　グループ法人税制（100％子会社の清算）
３-１　グループ通算制度（通算グループ加入時の時価評価）
３-２　グループ通算制度（通算子法人株式の投資簿価修正）
第３章　暗号資産
第４章　外貨建取引
１　基本的な取扱い　
２　先物外国為替契約等の取扱い
第５章　海外との取引
１　外国子会社配当益金不算入制度
２　外国子会社合算税制　
３　移転価格税制　
４　過小資本税制　
５　過大支払利子税制
６　子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた租税回避への対応
７　グローバル・ミニマム課税
第６章　消費税
１　消費税の計算における実務上の留意点
２　消費税の処理　
３　繰延消費税　
第７章　税効果会計
第８章　過年度遡及
第９章　欠損金の繰越控除及び繰戻し還付
１　欠損金の繰越控除　
２　欠損金の繰戻し還付　
第10章　修正申告及び更正・決定

第４編　令和５年度税制改正対応

第１章　法人税に関する令和５年度税制改正の概要



付録 災害に関する税制

索引