レベルアップをめざす企業法務のセオリー　応用編 一段上の実務とマネジメントの基礎を学ぶ　第２版

第１部　企業法務遂行スキル

第１章　一般化する力・応用する力
１　法務の仕事と経験
２　法務業務における一般化と応用
３　一般化の切り口
⑴　類似案件からパターンを見出す／⑵　異なる案件・状況の共通点を見出す／⑶　対象を広げて考える／⑷　複雑な状況を図で描いてみる／⑸　キーワードとその組み合わせ／⑹　前回案件を次の案件に生かす
４　一般化する力・応用する力を鍛える
⑴　案件・経験を振り返る／⑵　振り返った結果を表現する／⑶　マニュアル・ひな形化する／⑷　フレームワーク思考を勉強する
第２章　答を創るということ
１　法務部門責任者の問題意識
２　ケーススタディ①
⑴　案件の概要／⑵　問題の特定とゴール設定／⑶　問題解決のための対応策／⑷　本問題の解決（交渉と決着）
３　ケーススタディ②
⑴　案件の概要／⑵　案件・クライアントの状況とゴールの設定／⑶　契約の解釈の再確認／⑷　問題解決のためのアイディア出し／⑸　取捨選択と回答案の決定
４　ケーススタディ③
⑴　案件の概要／⑵　案件・クライアントの状況とゴールの設定／⑶　契約の解釈の再確認／⑷　問題解決のためのアイディア出し
５　「答を創る」ための思考プロセス
第３章　プレゼンテーション
１　プレゼンテーションが必要な場面
⑴　研修／⑵　会議での発表／⑶　役員会等での報告
２　プレゼンテーション準備の前に
⑴　何を伝えたいのか／⑵　誰に伝えたいのか／⑶　どのように表現すれば理解しやすいか
３　プレゼン資料作成の心得
⑴　聞き手に「自分の問題」と思わせる／⑵　「ストーリー」を大切に／⑶　書きすぎない／⑷　最後に結論を
４　プレゼン資料作成の技法
⑴　表現方法／⑵　フォント／⑶　アニメーション
５　プレゼンテーションの準備
⑴　プレゼン資料のチェック／⑵　実行準備
６　プレゼンテーションの実践
７　オンライン・プレゼンテーション
第４章　トップへの報告
１　トップへの報告が必要な場面
⑴　問題発生時の一報／⑵　案件の中間報告・対応策の意思決定／⑶　トップからの指示事項への回答／⑷　法務部門として「やりたいこと」の承認を求める
２　トップへの報告の特徴
⑴　トップは誰より忙しい／⑵　トップは誰より「種々雑多な報告」を数多く受けている／⑶　トップの最大の仕事は意思決定／⑷　トップは「法律論」を求めていない
３　問題発生時の一報
４　案件の対応策等の意思決定
５　やりたいことの承認を求める
６　メールでの報告
第５章　提案・意思決定の定量化・客観化
１　定量化・客観化の必要性
２　ディシジョン・ツリーの活用
⑴　ディシジョン・ツリーとは／⑵　裁判継続か和解受け入れか（ケーススタディ）／⑶　勝算の算定方法
３　マトリックスの活用
⑴　マトリックスとは／⑵　法務部門の業務の整理・見直し／⑶　コンプライアンス
の注力分野の選択

第２部　典型的な法務案件のセオリー―進出から撤退まで―

第１章　海外進出（現地法人の設立）
１　海外進出と企業法務の役割 92
２　進出形態 92
⑴　代理店等の活用／⑵　駐在員事務所・支店・現地法人の設立
３　現地法人設立の事前検討事項
⑴　外国人投資許可／⑵　投資許可以外の制約／⑶　事業開始までの時間／⑷　社外
専門家の起用
４　現地法人設立・事業開始までのプロセス
⑴　外国人投資許可／⑵　会社設立・登記／⑶　各種営業許可・登録／⑷　コンサルタントによる会社設立
５　現地法人設立後の法務体制 102
⑴　基礎的法務管理体制の整備／⑵　日常法務案件の対応／⑶　法改正等への対応
第２章　基本合意書（契約締結前の合意）
１　基本合意書とは
２　基本合意書締結の目的
⑴　「意思確認」／⑵　「押さえる」／⑶　「先行手配」／⑷　「儀式」
３　基本合意書を締結する場面
⑴　M&A ／⑵　オフィス等の賃貸借／⑶　建設工事／⑷　通常取引
４　基本合意書に定める内容
⑴　「意思確認」が目的の場合／⑵　「押さえる」ことが目的の場合／⑶　「先行手配」が目的の場合／⑷　「儀式」が目的の場合
５　基本合意書と法的拘束力
６　基本合意書のドラフティング
７　基本合意書の事例
第３章　M&A
１　M&A とは
２　M&A というゲーム
⑴　「M&A」というゲームの構図／⑵　売り手が高く売る工夫／⑶　買い手の「こんなはずではなかった」を防ぐ／⑷　契約上のリスクアロケーション
３　M&A の実行プロセス
４　M&A の実行チーム組成
⑴　社内チーム／⑵　社外専門家
５　秘密保持契約書
６　基本情報の受領からLOI（基本合意書）締結まで
⑴　情報受領と初期評価・意思決定／⑵　買収価格（企業価値）の算定／⑶　買収スキームの検討／⑷　LOI（基本合意書）の締結／⑸　オークション形式の場合
７　デューデリジェンス
⑴　目的／⑵　実務プロセス／⑶　デューデリジェンスの結果
８　買収契約
⑴　買収契約の性質／⑵　買収契約交渉の進め方／⑶　買収契約の主要条項と論点
９　独禁法に基づく届出 149
⑴　届出要否の調査／⑵　届出書式の準備と届出／⑶　Gun Jumping規制
10　クロージング
第４章　合弁事業（ジョイント・ベンチャー）
１　合弁事業（ジョイント・ベンチャー）とは
２　合弁事業というゲーム 154
⑴　「合弁事業」というゲームの構図／⑵　合弁会社の設立形態／（3）マジョリティかマイノリティか／⑷　共同出資者の利害の不一致
３　合弁契約書の内容と主要条項
⑴　合弁契約書の内容／⑵　合弁会社の意思決定／⑶　合弁事業と競合禁止／⑷　合弁の解消
第５章　労務案件
１　労務案件への法務部門の関わり
２　主な労務案件の類型
⑴　賃金（残業代）の請求／⑵　会社への損害賠償請求（事業主の責任追及）／⑶　問題社員への対処（社員不祥事対応）／⑷　解雇・退職にともなう紛争
３　労務案件の対応形態
⑴　弁護士間の交渉／⑵　外部ユニオン（合同労組）との交渉／⑶　労働審判／⑷　民事訴訟／⑸　労基署による調査
４　残業代請求案件と労働時間の算定
５　労働審判
６　ユニオンとの交渉
７　社員の不祥事・問題行動への対応
⑴　不祥事・問題行為の類型／⑵　不祥事対応の全体像／⑶　懲戒処分
８　解雇・退職にともなう紛争
９　米国での労務案件
⑴　米国労務案件のキーワード／⑵　米国での解雇案件／⑶　米国での在籍社員との紛争
第６章　事業撤退
１　事業撤退と企業法務の役割 198
２　事業撤退のステップと法務の関与 199
⑴　検討フェーズ／⑵　計画フェーズ／⑶　実行フェーズ
３　取引関係の終了と法律問題
⑴　取引関係終了にともなう紛争リスク／⑵　継続的取引解消の法律問題／⑶　代理店保護法／⑷　紛争リスクを避ける交渉
４　事業撤退と社員の処遇
５　会社の解散・清算

第３部 法務部門のマネジメント

第１章　法務部門責任者の役割
１　法務部門の将来を考え、計画する
２　法務部門内の人材育成
３　法務案件への関与
４　法務部門内管理業務
５　社外ネットワークの構築・維持
第２章　法務部門の役割・ミッション
１　一般的な法務部門の業務・役割
２　法務部門の業務範囲と他部門との関わり
⑴　知的財産権／⑵　人事労務案件／⑶　コンプライアンス・企業倫理／⑷　リスクマネジメント／⑸　コーポレートガバナンス／⑹　ESG
３　法務部門のミッション
第３章　法務部門の人材獲得・育成
１　人員計画
２　採用・人材獲得
⑴　新卒採用／⑵　キャリア採用
３　人材育成
⑴　法律知識等の座学／⑵　OJT ／⑶　企業法務遂行スキル／⑷　典型的な法務案件のセオリー／⑸　仕事のアサインメント／⑹　修羅場の経験
４　法務担当者のモティベーション
⑴　法務の仕事の特色／⑵　どんなときに仕事が面白いか／⑶　部下の法務担当者のモティベーションを上げるための工夫／⑷　モティベーションを下げてしまう言動
５　人材育成は誰のため？
第４章　法務部門の予算と経費管理
１　予算を構成する要素
⑴　人件費／⑵　弁護士費用／⑶　登記関係費用／⑷　知的財産の出願・登録／⑸　旅費・交通費／⑹　交際費／⑺　その他諸経費
２　予算承認を得るために
３　経費予算の管理
⑴　弁護士費用／⑵　出張旅費
第５章　法務部門の活動計画
１　受動的業務と能動的業務
２　活動計画に組み込む業務の具体例
⑴　契約書ひな形・マニュアル等の作成／⑵　社内の法務研修等の開催／⑶　法改正への対応／⑷　法務部門内の人材育成／⑸　グループ会社を含む法務体制・組織の整備