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第3版 学校法人の内部統制Q&A

学校法人のリスク管理や不正対策をQ&Aで分かりやすく解説

在庫あり

定価

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4,400 (本体:4,000円) 在庫あり

編著者名

有限責任監査法人トーマツ 著

  • 新刊
  • 単行本
  • 教育
ISBN 978-4-474-09395-9
発刊年月日 2024-03-06
判型 A5判 / C2034
ページ数 376
巻数/略称 / 学法統制3
商品コード 093955

商品概要

学校法人におけるリスク管理から、内部監査、不正対策等を、各業務ごとにQ&A形式で分かりやすく解説した書籍の待望の第3版。学校法人の経営・経理に関係する担当者向けであり、学校法人のアドバイス・監査・税務業務を行う税理士、公認会計士、弁護士も対象とした一冊。

目次

第3版はしがき

第1章 学校法人のガバナンス
Q 1 - 1 学校法人を取り巻く経営環境の変化
Q 1 - 2 学校法人におけるガバナンス
Q 1 - 3 私立学校法の概要
Q 1 - 4 私立学校法の改正の概要
Q 1 - 5 寄附行為
Q 1 - 6 大学設置基準及び寄附行為審査基準
Q 1 - 7 学校法人の管理運営制度
Q 1 - 8 理事会、理事長、理事の役割
Q 1 - 9 評議員会
Q 1 -10 監事
Q 1 -11 会計監査人
Q 1 -12 損害賠償責任
Q 1 -13 財務情報の公表制度
Q 1 -14 財務情報以外の情報の公表
Q 1 -15 私立大学版ガバナンス・コード
Q 1 -16 私学助成制度に関する規制
Q 1 -17 監査法人又は公認会計士による監査
Q 1 -18 監事と公認会計士又は監査法人との連携
Q 1 -19 計算書類等の監査以外に公認会計士等の監査が求められる場合

第2章 内部統制とリスク・マネジメント
Q 2 - 1 内部統制とは
Q 2 - 2 内部統制が話題になっている理由
Q 2 - 3 ガバナンスと内部統制
Q 2 - 4 リスク及びリスク・マネジメント
Q 2 - 5 学校法人におけるリスク
Q 2 - 6 リスク・マネジメントと内部統制
Q 2 - 7 内部統制の基本的枠組み、定義
Q 2 - 8 内部統制の目的
Q 2 - 9 全学的な内部統制と業務プロセスに係る内部統制
Q 2 -10 内部統制の限界
Q 2 -11 内部統制の基本的要素Ⅰ:統制環境
Q 2 -12 内部統制の基本的要素Ⅱ:リスクの評価と対応
Q 2 -13 内部統制の基本的要素Ⅲ:統制活動
Q 2 -14 内部統制の基本的要素Ⅳ:情報と伝達
Q 2 -15 内部統制の基本的要素Ⅴ:モニタリング
Q 2 -16 内部統制の基本的要素Ⅵ:ITへの対応
Q 2 -17 業務プロセスに係る内部統制Ⅰ:学生生徒等納付金
Q 2 -18 業務プロセスに係る内部統制Ⅱ:人件費
Q 2 -19 業務プロセスに係る内部統制Ⅲ:購買
Q 2 -20 業務プロセスに係る内部統制Ⅳ:固定資産の管理
Q 2 -21 業務プロセスに係る内部統制Ⅴ:財務
Q 2 -22 中長期計画に関連する内部統制
Q 2 -23 BCPに関連する内部統制
Q 2 -24 人事・労務環境に関連する内部統制
Q 2 -25 附属病院における内部統制
Q 2 -26 学校法人の出資する会社の内部統制
Q 2 -27 国立大学法人における内部統制
Column 内部統制はどの程度教職員に認知されているのか?

第3章 内部監査の意義・要件
Q 3 - 1 内部監査の意義・要件
Q 3 - 2 内部監査の種類
Q 3 - 3 三様監査
Q 3 - 4 内部監査を実施するに当たっての留意点
Q 3 - 5 内部監査の一連のプロセス
Q 3 - 6 内部監査の品質管理
Q 3 - 7 業務監査の具体的な進め方
Q 3 - 8 業務監査における監査要点の識別
Q 3 - 9 会計監査を中心とした附属学校の内部監査
Q 3 -10 コンプライアンスに関する内部監査
Q 3 -11 資金運用業務に対する内部監査

第4章 学校法人におけるIT統制とシステム監査
Q 4 - 1 内部統制におけるIT統制の役割
Q 4 - 2 学校法人におけるITの特徴
Q 4 - 3 業務処理統制と情報システム
Q 4 - 4 全般統制と情報システム
Q 4 - 5 ITと内部監査

第5章 学校法人における不正への対応
Q 5 - 1 学校法人における不正
Q 5 - 2 学校法人における不正リスク要因
Q 5 - 3 不正に対する内部統制
Q 5 - 4 不正発覚の発端
Q 5 - 5 不正調査
Q 5 - 6 公的研究費補助金の不正使用への対応
Q 5 - 7 資金運用資産の横領
Q 5 - 8 資金運用資産の横領の例
Q 5 - 9 周辺会計に関する不正
Q 5 -10 学校が管理していない周辺会計に関する横領の例
Q 5 -11 寄付金に関する不正
Q 5 -12 寄付金に関する不正の例
Column よく利用される不正とその対応例

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商品の特色

・内部統制に関する重要な論点をQ&Aで分かりやすく解説。
・令和5年に私立学校法が大幅に改正され(令和7年4月1日施行)、学校法人のガバナンスを強化するため、文部科学大臣所轄学校法人等において、内部統制システムの構築が義務付けられた。この改正私立学校法に伴い内容をアップデ-ト。
・会計監査人の役割や、監査法人又は公認会計士による監査等に関する新規設問を追加。

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