令和６年度版　最新企業会計と法人税申告調整の実務 公認会計士による徹底解説

第1編　総論

第1章　制度改正の歴史
１　会計基準設定の歴史
２　会計基準の制定又は改正に伴う主要な税制改正の経緯
第2章　会計基準と申告調整
１　企業会計と法人税法の関係
２　会計上の利益と税務上の所得の差異
第3章　帳簿と税法の関係
１　株式会社が作成保存すべき『帳簿』
２　法人税法が定める帳簿書類の保存
３　消費税法が定める帳簿書類の保存
４　各税法と電子帳簿保存法の関係

第2編　勘定科目別論点

第1章　流動資産
１　棚卸資産
２　子会社等に対する貸付金
第2章　有形固定資産
１　減価償却
２　資産除去債務
３　減　損
４　除　却
５　少額減価償却資産
６　圧縮記帳
７　特別償却
８　リース取引
第3章　無形固定資産
１　ソフトウェア
第4章　投資その他の資産
１　有価証券（評価差額を含む。）
２　保有目的区分の変更
３　その他有価証券の期末評価方法
４　有価証券の減損処理
５　運用を目的とする金銭の信託
６　デリバティブ取引
７　ヘッジ会計
８　敷金・保証金（償却対象）　
９　ゴルフ会員権
10　組合等への出資
第5章　繰延資産
１　繰延資産
２　税務上の繰延資産
第6章　負　債
１-１　引当金
１-２　貸倒引当金
１-３　賞与引当金（未払賞与）
１-４　退職給付引当金
１-５　役員賞与引当金（非上場会社の場合）
１-６　役員退職慰労引当金（非上場会社の場合）
１-７　製品保証引当金
１-８　工事損失引当金
２　契約負債
２-１　製品保証債務
２-２　ポイント債務
２-３　返品権付き販売（返品調整引当金の廃止）
第7章　純資産
１　増　資
２　減　資
３　DES
４　自己株式（みなし配当）
５-１　配　当
５-２　欠損填補取崩し
第8章　損　益
１　収益の認識
２　役員報酬及び役員賞与
３-１　株式報酬
３-２　新株予約権
３-３　税制適格ストック・オプション
４　寄附金
５　交際費
６　貸倒損失
７　租税公課
８　受取配当金
第9章　税額控除
１　税額控除の概要
２　所得税額の控除
３　外国税額の控除
４　試験研究を行った場合の法人税額の特別控除
５　給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

第3編　個別論点

第1章　組織再編税制等
１　組織再編税制の主要な改正の変遷
２　合　併
３　会社分割
４　株式交換
５　のれん・資産調整勘定
６　株式対価М＆Ａを促進するための措置（株式交付）
７　中小企業事業再編投資損失準備金
第2章　グループ関連税制
１-１　グループ関連税制　総論
１-２　グループ法人税制　総論
１-３　グループ通算制度　総論
１-４　グループ法人税制とグループ通算制度の比較
２-１　グループ法人税制（グループ間の資産譲渡）
２-２　グループ法人税制（グループ間の寄附）
２-３　グループ法人税制（100％子会社の清算）
３-１　グループ通算制度（通算グループ加入時の時価評価）
３-２　グループ通算制度（通算子法人株式の投資簿価修正）
第3章　暗号資産
第4章　外貨建取引
１　基本的な取扱い
２　先物外国為替契約等の取扱い
第5章　海外との取引
１　移転価格税制
２　外国子会社配当益金不算入制度
３　外国子会社合算税制
４　グローバル・ミニマム課税
５　過少資本税制
６　過大支払利子税制
７　子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた
租税回避への対応
第6章　税効果会計
第7章　過年度遡及
第8章　欠損金の繰越控除及び繰戻し還付
１　欠損金の繰越控除
２　欠損金の繰戻し還付
第9章　修正申告及び更正・決定

第4編　消費税

第1章　消費税
１　インボイス制度
２　消費税の計算における実務上の留意点
３　消費税の処理
４　繰延消費税

第5編　令和６年度税制改正対応

第1章　法人税に関する令和６年度税制改正の概要

付録 災害に関する税制

索引