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ケーススタディでわかる フリーランス・事業者間取引適正化等法の実務対応

「フリーランス・トラブル110番」でフリーランス取引の最前線を知る弁護士がわかりやすく解説!

在庫あり

定価

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4,070 (本体:3,700円) 在庫あり

編著者名

第二東京弁護士会 労働問題検討委員会 編著

  • 新刊
  • 単行本
  • 人事労務
ISBN 978-4-474-09537-3
発刊年月日 2024-10-24
判型 A5判/C2032
ページ数 280
巻数/略称 /フリーランス実務
商品コード 095372

商品概要

フリーランスと取引をする事業者、発注責任者・担当者が、フリーランス法(フリーランス・事業者間取引適正化等法)の全体像と、本法の施行に伴い、何をどのようにすべきか、ケーススタディを交えてわかりやすく解説する必携本。

目次

第1章 フリーランス法とは
Q1-1 フリーランス法のあらましと制定経緯
Q1-2 フリーランス法と他の法制度の違い
Q1-3 フリーランス法の全体像

第2章 フリーランス法の適用範囲
1 「特定受託事業者」
Q2-1 「特定受託事業者」とは 
Q2-2 「事業者」とは 
Q2-3 「従業員を使用」とは 
Q2-4 「役員」とは 
Q2-5 「特定受託事業者」に当たるか否かの基準時 
Q2-6 実態が「労働者」である場合 
Q2-7 副業・兼業の場合 
2 特定業務委託事業者と業務委託事業者 
Q2-8 フリーランス法が適用される「発注者」 
3 実務対応 
Q2-9 フリーランス法が適用されるか否か確認する方法
 
第3章 フリーランス法の解説と実務対応 
第1節 フリーランス募集時の対応 
1 的確表示義務 
Q3-1 フリーランス募集の際の義務 
Q3-2 的確表示義務が課される募集方法 
Q3-3 的確表示義務が課される表示事項 
Q3-4 「虚偽」「誤解」「正確・最新」の意味 
Q3-5 募集情報と発注内容が異なる場合 
Q3-6 的確表示義務違反の制裁 
2 実務対応
Q3-7 フリーランス募集時におけるあるべき実務対応 
第2節 契約締結時の対応
1 契約締結 
Q3-8 契約条件明示義務(3条通知)の内容 
Q3-9 明示事項 
Q3-10 発注時に契約条件を明確に出来ない正当な理由とは 
Q3-11 契約条件明示義務違反の制裁
2 実務対応 
Q3-12 契約締結時のあるべき実務対応 
第3節 報酬支払 
1 報酬支払期日の規制 
Q3-13 報酬支払期日の規制とは 
2 支払期日 
Q3-14 60日ルールとは 
Q3-15 再委託の特例 
Q3-16 再委託と前払金
3 実務対応 
Q3-17 報酬支払に関してのあるべき実務対応 
第4節 禁止行為
1 禁止事項 
Q3-18 禁止行為の内容 
Q3-19 禁止行為の規制が適用される発注者 
Q3-20 禁止行為の対象となる契約期間 
Q3-21 受領拒否の禁止 
Q3-22 報酬減額の禁止 
Q3-23 返品の禁止 
Q3-24 買いたたきの禁止 
Q3-25 購入・利用強制の禁止 
Q3-26 不当な経済上の利益の提供要請の禁止 
Q3-27 不当な給付内容の変更・やり直しの禁止
2 制裁 
Q3-28 禁止行為に対する制裁
3 実務対応 
Q3-29 禁止行為のあるべき実務対応 
第5節 ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護 
1 ハラスメント対策義務 
Q3-30 ハラスメント対策義務 
Q3-31 ハラスメント対策義務違反の制裁 
2 妊娠・出産・育児・介護配慮義務 
Q3-32 妊娠・出産・育児・介護配慮義務 
Q3-33 「継続的業務委託」とは 
Q3-34 配慮申出への対応 
Q3-35 配慮の内容 
Q3-36 申出を理由とする不利益取扱い 
Q3-37 妊娠・出産・育児・介護配慮義務違反の制裁 
3 実務対応 
Q3-38 ハラスメント、妊娠・出産・育児・介護のあるべき実務対応 
第6節 契約の解消 
1 発注者による契約解消の事前予告義務 
Q3-39 契約解消の事前予告義務 
Q3-40 契約解消を事前予告すべき事業者 
Q3-41 30日未満の通知期間を定める契約の効力 
Q3-42 解除予告手当の支払の可否 
Q3-43 即時解除の可否 
Q3-44 予告義務違反の解除・不更新の効力 
Q3-45 予告義務違反の制裁 
2 発注者による契約解消の理由開示義務 
Q3-46 契約解消の理由開示義務 
Q3-47 契約解消の理由開示請求の時期 
Q3-48 契約解消の理由開示が不要な場合 
Q3-49 契約解消の理由開示義務違反の制裁 
3 フリーランスによる契約解消 
Q3-50 フリーランスからの事前予告義務・理由明示義務の有無 
Q3-51 フリーランスの中途解約・不更新を制限する契約の効力 
Q3-52 フリーランスの中途解約・不更新に伴う違約金条項の効力 
4 契約解消時のあるべき実務対応 
Q3-53 契約解消時のあるべき実務対応 

第4章 ケーススタディで見るフリーランス法 
CASE 1 フリーランス・トラブルの実情 
CASE 2 報酬支払拒否 
CASE 3 報酬支払遅延 
CASE 4 報酬減額 
CASE 5 成果物の受領拒否 
CASE 6 報酬の天引き 
CASE 7 発注者の損害賠償・違約金の請求 
CASE 8 発注者の契約解消 
CASE 9 フリーランスの契約解消 
CASE 10 募集情報と契約書とが異なる場合 
CASE 11 契約書等を作成しない場合 
CASE 12 フリーランスの労働者性 
CASE 13 フリーランスに対する競業避止義務の設定 
CASE 14 知的財産権の取扱いの注意点 
CASE 15 ハラスメント 

第5章 フリーランス・トラブルの解決手続 
CASE 1 フリーランス・トラブル110番の和解あっせん手続 
CASE 2 少額訴訟 
CASE 3 支払督促 
CASE 4 行政当局による指導 
CASE 5 刑事罰 

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商品の特色

・「フリーランス・トラブル110番」で、フリーランス取引の最前線を知る弁護士が、2024年11月施行のフリーランス法をわかりやすく解説!
・フリーランス法の適用範囲がどこまでで、発注事業者が何を遵守しなければいけないかがよくわかる!
・ケーススタディで、発注事業者がとるべき対応、トラブル時の解決手続を解説。ケースごとにトラブルの多い業種も表示!

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