迅速な対応はプロセスの理解から！紛争類型別　手続選択のポイント

はしがき
はじめに
編集委員・執筆者一覧
凡例

第1章　一般民事
第1　はじめに
　1　本章について
　2　事件類型
第2　手続概説
　1　はじめに
　2　訴訟提起前の手続
　（1）　任意交渉
　（2）　証拠保全
　（3）　仮差押え・仮処分
　3　債務名義等を得るための手続
　（1）　訴え提起前の和解（即決和解）
　（2）　支払督促
　（3）　民事調停
　（4）　仲裁・調停・和解あっせん
　（5）　訴訟
column 民事裁判のIT化
　（6）　少額訴訟
　4　債務名義取得後の手続
　（1）　総論
　（2）　強制執行
　（3）　担保権の実行
　（4）　形式的競売
　（5）　財産開示
　（6）　第三者からの情報取得
　5　参考文献
第3　手続選択の注意点
　1　総論
　2　各段階における手続選択の注意点
　（1）　訴訟提起前の手続
　（2）　債務名義等を得るための手続
　（3）　債務名義取得後の手続
　3　手続選択に当たって調査確認すべき事項
　（1）　訴訟提起前
　（2）　債務名義取得手続
　（3）　債務名義取得後
column 　弁護士会照会を利用した資産調査

第2章　労働
第1　はじめに
第2　個別的労働関係紛争の類型と特徴
　1　個別的労働関係紛争の類型
　2　 解雇無効などによる地位確認請求事件について
　（1）　解雇訴訟の概要
　（2）　解雇訴訟の特徴
　（3）　その他労働契約の終了を争う紛争類型の特徴
　3　残業代請求事件について
　（1）　労働者側の代理人として調査、検討する点
　（2）　使用者側の代理人として調査、検討する点
　4　 安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件について
　（1）　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求事件とは
　（2）　安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求の特徴と準備
第3　個別的労働紛争に関する手続の種類と選択のポイント
　1　労働紛争に関する手続
　2　訴訟
　3　労働審判
　4　労働事件における仮処分手続
　（1）　総論
　（2）　労働事件における各仮処分手続
　5　裁判所以外の機関における手続
　6　手続選択のポイント
　（1）　裁判所以外の機関における手続を選択すべき場合
　（2）　訴訟と労働審判いずれを選択するべきかのポイント
　（3）　仮処分手続を選択すべき場合

第3章　交通事故
第1　総論
第2　交通事故事件の対応に必要な知識
　1　保険
　（1）　自動車保険の分類
　（2）　自賠責に関する手続選択について
　（3）　社会保険
column 弁護士費用特約について
　2　賠償基準
　（1）　賠償の基準
　（2）　賠償額算定に当たり参考となる書籍
第3　手続の概説とポイント
　1　総論
　2　示談交渉
　（1）　示談交渉のタイミング
column 治療費一括対応期間の打ち切りへの対応
　（2）　交渉の相手方
　（3）　交渉の方法
　3　後遺障害等級認定手続
　4　裁判外紛争解決手続（ADR）等
　（1）　公益財団法人交通事故紛争処理センター
　（2）　公益財団法人日弁連交通事故相談センター
　（3）　弁護士会の民事紛争解決センター
　5　民事調停
　6　訴訟
　（1）　総論
　（2）　交通事故事件における留意点
　（3）　交通事故事件の訴訟物
第4　手続選択の注意点
　1　総論
　2　事例別の一般的な手続例
　（1）　事例1　過失割合に争いがない事例
　（2）　事例2　治療期間が長期にわたる事例
　（3）　事例3　過失割合や素因減額が問題となる事例
　（4）　事例4　物損のみの事例
　（5）　事例5　自転車事故の事例
　3　参考文献

第4章　家事（離婚・後見）
第1　総論（本章について）
　1　手続選択の概要
　2　登場人物の概要
　3　家事調停の進行の仕方
　4　家事調停終了の仕方
第2　離婚事件
　1　離婚
　（1）　法律相談
　（2）　離婚調停及び円満調停の概要
　（3）　手続選択のポイント
　（4）　離婚調停の手続の流れ
　2　婚姻費用・養育費
　（1）　法律相談
　（2）　婚姻費用・養育費分担調停
　（3）　増額又は減額調停
　3　財産分与
　（1）　法律相談
　（2）　財産分与請求調停の概要
　（3）　手続選択のポイント
　（4）　財産分与請求調停の流れ
　4　面会交流
　（1）　法律相談
　（2）　面会交流調停の概要
　（3）　手続選択のポイント
　（4）　面会交流調停の流れ
　5　監護者指定・子の引渡し
　（1）　法律相談
　（2）　監護者指定（変更）調停及び子の引渡調停の概要
　（3）　子の引渡調停
　（4）　子の仮の引渡し
　6　親権者変更
　（1）　法律相談
　（2）　親権者変更調停の概要
　（3）　手続選択のポイント
　（4）　親権者変更調停の流れ
column 共同親権の導入
　7　強制執行
　（1）　履行勧告等について
　（2）　今後確定期限が到来する将来債権
　（3）　面会交流及び子の引渡しに対する強制執行
　8　情報秘匿
　（1）　情報秘匿の制度概要
　（2）　非開示希望申出
　（3）　住所、氏名等の秘匿制度
　（4）　まとめ
　9　渉外家事事件
　10　参考になる書籍
第3　親子関係事件
　1　実親子関係を巡る紛争
　（1）　親子関係を作出する手続
　（2）　親子関係を不存在にする手続
　2　養親子関係を巡る紛争（特別養子縁組を除く）
　（1）　縁組を行う手続
　（2）　当事者が生存している場合における養子縁組解消手続
　（3）　 養子縁組の当事者の一方が死亡した場合の養子縁組解消手続
　3　参考にすべき書籍
第4　後見
　1　成年後見制度とは
　（1）　成年後見制度
　（2）　援助者
　2　後見制度の選択・利用方法
　（1）　相談を受けたら
　（2）　法定後見制度（特に成年後見の）利用の流れ
column いつから職務開始！？
　（3）　任意後見制度利用の流れ
　3　参考にすべきサイトや書籍等

第5章　家事（相続）
第1　総論
第2　業務の流れ
　1　法律相談
　（1）　心構え
　（2）　複数の相続人から依頼を受ける場合
　（3）　確認すべきこと
　2　手続の選択
　（1）　相続を希望しない場合、相続を検討する場合
　（2）　相続を希望する場合
column 相続債務は時効や混同で消滅しないのか
　3　参考となる書籍
column 使途不明金について
column 法定相続情報一覧図の利用

第6章　発信者情報開示・削除請求
第1　はじめに
　1　総論
column 情報流通プラットフォーム対処法
　2　初動対応
　（1）　初期段階で確認すべき事項
　（2）　情報発信についての証拠化
第2　選択し得る手続
　1　総論
　2　侵害情報の削除請求
　（1）　総論
　（2）　削除請求の法的根拠
　（3）　任意の削除請求
　（4）　裁判上の手続を利用した削除請求
　（5）　検索サイトに対する削除請求
　3　発信者情報開示請求
　（1）　総論
　（2）　任意による発信者情報開示請求
　（3）　裁判上の手続
　4　民事上の損害賠償請求
第3　対応方針の選択
　1　発信者の特定まで行うか
　（1）　発信者の特定の必要性
　（2）　個別の事案において、発信者の特定まで行うか
　2　発信者の特定を行う場合の情報の辿り方
　3　発信者の特定を行う場合の手続の選択
　（1）　各手続の比較
　（2）　提供命令及び消去禁止命令の活用場面について

第7章　倒産・事業再生
第1　総論
第2　個人
　1　概説
　（1）　手続選択の前提となる情報収集
　（2）　倒産手続の類型
　（3）　任意整理の概要
　（4）　個人再生手続の概要
　（5）　破産手続の概要
　（6）　「経営者保証に関するガイドライン」に基づく保証債務整理
　2　手続選択のポイント
　（1）　各手続のメリット・デメリット
　（2）　法人の代表者以外の個人の手続選択に当たってのポイント
　（3）　法人の代表者の手続選択に当たってのポイント
第3　法人
　1　概説
　（1）　倒産手続に至る前の経済的再建の検討
　（2）　手続選択の前提となる情報収集
　（3）　倒産手続の類型
　（4）　再建型手続の概要
　（5）　清算型手続の概要
　2　手続選択のポイント
　（1）　各手続のメリット・デメリット
　（2）　法人の手続選択に当たってのポイント

第8章　犯罪被害者支援
第1　総論
　1　 犯罪被害者支援についての相談を受けるに当たって
　（1）　相談を受けるに当たって
　（2）　 被害者からの法律相談において弁護士が確認・説明すべき事項（チェックボックス付）
　2　刑事手続の流れと被害者側の手続への関与
　3　本章について
第2　被害者参加制度
　1　制度の概略
　（1）　被害者参加制度とは
　（2）　被害者参加制度でできること
　（3）　被害者参加弁護士の役割
　2　利用要件
　（1）　被害者参加の対象犯罪（刑事訴訟法316条の33第1項各号）
　（2）　参加できる者
　（3）　参加申出の時期
　（4）　国選被害者参加弁護士制度の利用要件
　3　具体的な手続の流れ
　（1）　参加の申出の手続
　（2）　国選被害者参加弁護士の選定手続
　（3）　公判期日への出席（刑事訴訟法316条の34）
　（4）　検察官に対する意見申述（刑事訴訟法316条の35）
　（5）　証人尋問（刑事訴訟法316条の36）
　（6）　被告人質問（刑事訴訟法316条の37）
　（7）　心情に関する意見陳述（刑事訴訟法292条の2）
　（8）　 事実又は法律の適用についての意見陳述（被害者論告）（刑事訴訟法316条の38）
　4　被害者参加における記録の閲覧・謄写
　（1）　検察庁における記録の閲覧・謄写
　（2）　裁判所における記録の閲覧・謄写
　（3）　民事事件（損害賠償請求訴訟）との関係
　5　被害者参加弁護士が行うべき準備のポイント
　（1）　被害者との打合せ
　（2）　被害者参加の申出
　（3）　事件内容の把握（記録の閲覧・謄写）
　（4）　検察官との打合せ
　（5）　裁判所との関係
　（6）　公判前整理手続における留意点
　（7）　裁判員裁判における留意点
第3　損害賠償命令制度
　1　制度の概要
　2　制度を利用するメリット
　3　制度を利用する際の注意点
　4　利用要件
　（1）　対象犯罪（保護法24条1項各号）
　（2）　申立人
　（3）　相手方
　（4）　申立先
　（5）　申立期間
　（6）　申立費用
　（7）　法テラスの民事法律扶助制度の利用
　5　具体的な手続の流れ
　（1）　申立手続
　（2）　審理
　（3）　裁判
　6　 損害賠償命令事件に関する記録の閲覧・謄写等（保護法40条）

第9章　不動産・建築
第1　不動産所有関係
　1　共有
　（1）　共有関係の解消が問題になるケース
　（2）　事件処理の流れと手続選択
　（3）　共有物分割訴訟（民法258条1項）
　（4）　共有持分買取訴訟（民法253条2項）
　（5）　所在等不明共有者の持分取得制度（民法262条の2）
　（6）　所在等不明共有者の持分譲渡制度（民法262条の3）
　2　境界関係
　（1）　筆界と所有権界について
　（2）　事件処理の流れと手続選択
　（3）　所有権界に関する紛争の場合
　（4）　筆界に関する紛争の場合
第2　賃貸借関係継続中の手続
　1　賃料増減額請求
　（1）　賃料増減額請求とは
　（2）　事件処理の流れと手続の選択
　（3）　手続の流れ
　2　借地非訟事件
　（1）　借地非訟事件とは
　（2）　事件の種類
　（3）　手続の流れ
　（4）　介入権申立事件における相当の対価
第3　賃貸借関係終了に基づく明渡しに関する手続
　1　保全手続
　（1）　保全を検討すべき場合
　（2）　土地
　（3）　建物
　2　賃貸借契約の終了事由
　（1）　賃貸借契約の解除事由
　（2）　更新拒絶解約申入れの正当事由
　（3）　調停、訴訟手続による終了の際注意すべき点
　3　建物明渡しの断行・執行
　（1）　概要
　（2）　申立方法
　（3）　明渡催告
　（4）　明渡断行
第4　建築関係
　1　建築関連紛争
　（1）　紛争類型
　（2）　建築専門家による知見の活用
　2　事件処理の流れと手続選択
　（1）　民事上の請求
　（2）　建築規制に関する紛争
　3　建築訴訟における訴訟手続の特徴
　（1）　審理モデルの活用
　（2）　一覧表の作成
　4　建築訴訟における専門家の関与
　（1）　付調停（民事調停）
　（2）　専門委員
　5　ADR、相談機関
　（1）　概略
　（2）　建設工事紛争審査会
　（3）　指定住宅紛争処理機関（住宅紛争審査会）
　（4）　住宅紛争処理支援センター（住まいるダイヤル）
　6　建築規制にかかる紛争
　（1）　建築行政
　（2）　行政訴訟
　（3）　審査請求

第10章　会社・商事
第1　総論
第2　会社に関する裁判?会社訴訟、会社非訟
　1　総論
　2　想定事例
　3　問題1：株式・株主総会について
　（1）　株式・株主総会にかかる紛争の特徴
　（2）　株式について
　（3）　株主総会決議取消しの訴え
　4　問題2：役員責任の追及
　（1）　役員責任の追及の概要
　（2）　株主代表訴訟のポイント
　（3）　実際の流れを考える～想定事例を基に～
　5　参考：振替株式について
第3　会社訴訟以外の商事事件（知的財産）
　1　事例
　2　権利性・出願の判断
　（1）　知的財産権の意義・種類、権利性
　（2）　事例において
　3　責任追及の内容・方法について
　（1）　様々な責任追及
column 著作権法における侵害プレミアム論の明確化
　（2）　事例において
　4　裁判外での任意交渉
　（1）　任意交渉の方法、内容
　（2）　事例において
　5　裁判手続
　（1）　知的財産裁判手続の特徴
　（2）　各手続
　（3）　事例において
第4　会社訴訟以外の商事事件（個人情報保護法）
　1　事例
　2　総論：レピュテーションリスクへの対応
　3　個人情報とは何かー流出した情報の性質
　（1）　「個人情報」とは
　（2）　事例で流出した情報の「個人情報」該当性
　4　個人情報の管理と情報の流出への対応
　（1）　個人情報の管理について
　（2）　個人情報の漏えいへの対応・総論
　（3）　 情報の漏えいへの対応・検討1（個人情報保護委員会へ報告が必要なのかどうか）
　（4）　 情報の漏えいへの対応・検討2（個人情報保護委員会へ報告する事項）
　（5）　情報の漏えいへの対応・検討3（本人への通知）
　（6）　民事上の責任
　5　事例の検討
　（1）　事案の概要の把握
　（2）　流出した情報の個人データ該当性の検討
　（3）　A社の義務・責任について
第5　会社訴訟以外の商事事件（業法関係）
1　概要
2　具体例1：宅地建物取引業法違反
（1）　総論
（2）　手続選択のポイント
（3）　関連する責任（民事上の責任）について
3　具体例2：独占禁止法違反
（1）　総論
（2）　手続選択のポイント
（3）　民事上の責任について

第11章　危機管理
第1　はじめに?本書で危機管理を取り上げる理由?
第2　なぜ原因分析・再発防止が必要なのか？
第3　不祥事調査の流れ
　1　初期調査
　2　本格調査
　（1）　調査体制の検討
　（2）　調査の流れ
　3　調査終了後の対応
第4　各紛争類型の原因分析・再発防止イメージ