情報流通プラットフォーム対処法

まえがき
第3版まえがき
改訂版まえがき
初版まえがき


第1 立案の経緯・背景
1 立法当時の状況
2 立法以後の検証
3 令和3年における法改正
4 令和6年における法改正


第2 情報流通プラットフォーム対処法の逐条解説
第1章総則（第1条・第2条）
第1条（趣旨）
第2条（定義）

第2章損害賠償責任の制限（第3条・第4条）
第3条（損害賠償責任の制限）
第4条（公職の候補者等に係る特例）
（参考） 私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律第4条
（参考） 性をめぐる個人の尊厳が重んぜられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律第16条

第3章発信者情報の開示請求等（第5条－第7条）
第5条（発信者情報の開示請求）
第6条（開示関係役務提供者の義務等）
第7条（発信者情報の開示を受けた者の義務）

第4章発信者情報開示命令事件に関する裁判手続（第8条－第19条）
第8条（開示命令）
第9条（国際裁判管轄）
第10条（国内裁判管轄）
第11条（発信者情報開示命令の申立書の写しの送付等）
第12条（発信者情報開示命令事件の記録の閲覧等）
第13条（開示命令の申立ての取下げ）
第14条（異議の訴え）
第15条（提供命令）
第16条（消去禁止命令）
第17条（当事者に対する住所、氏名等の秘匿）
第18条（非訟事件手続法の適用除外）
第19条（最高裁判所規則）

第5章大規模特定電気通信役務提供者の義務（第20条－第34条）
第20条（大規模特定電気通信役務提供者の指定）
第21条（大規模特定電気通信役務提供者による届出）
第22条（被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表）
第23条（侵害情報に係る調査の実施）
第24条（侵害情報調査専門員）
第25条（申出者に対する通知）
第26条（送信防止措置の実施に関する基準等の公表）
第27条（発信者に対する通知等の措置）
第28条（措置の実施状況等の公表）
第29条（報告の徴収）
第30条（勧告及び命令）
第31条（送達すべき書類）
第32条（送達に関する民事訴訟法の準用）
第33条（公示送達）
第34条（電子情報処理組織の使用）

第6章罰則（第35条－第38条）
第35条－第38条
（補論） 情報流通プラットフォーム対処法と非訟事件手続法の規定の適用関係について
（参考） 渉外的法律関係における本法律の適用及び裁判管轄


第3 情報流通プラットフォーム対処法施行規則の逐条解説本則
第1条（用語）
第2条（発信者情報）
第3条（特定発信者情報）
第4条（法第五条第一項第三号ロの総務省令で定める特定発
信者情報以外の発信者情報）
第5条（侵害関連通信）
第6条（提供の方法）
第7条（法第十五条第一項第一号ロの総務省令で定める発信者情報）
第8条（大規模特定電気通信役務提供者の指定）
第9条（平均月間発信者数及び平均月間延べ発信者数の報告）
第10条（平均月間発信者数又は平均月間延べ発信者数の推計）
第11条（大規模特定電気通信役務提供者の届出）
第12条
第13条（被侵害者からの申出を受け付ける方法の公表）
第14条（侵害情報調査専門員の数）
第15条（侵害情報調査専門員の選任及び変更の届出）
第16条（申出者に対する通知）
第17条（送信防止措置の実施に関する基準等の公表）
第18条（措置の実施状況等の公表）
第19条（法第三十一条第一項の総務省令で定める書類）
第20条（公示送達の方法）
第21条（報告等の用語）
附則


第4 ガイドライン
1 情報流通プラットフォーム対処法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン
2 情報流通プラットフォーム対処法名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン別冊「公職の候補者等に係る特例」に関する対応手引き
3 情報流通プラットフォーム対処法著作権関係ガイドライン
4 情報流通プラットフォーム対処法商標権関係ガイドライン
5 情報流通プラットフォーム対処法発信者情報開示関係ガイドライン
6 情報流通プラットフォーム対処法発信者情報開示関係ガイドライン別冊「発信者情報開示命令事件」に関する対応手引き
7 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律における大規模特定電気通信役務提供者の義務に関するガイドライン
8 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律第26条に関するガイドライン


第5 参考資料
1 条文
2 国会審議における附帯決議
3 インターネット上の違法な情報への対応に関するガイドライン
4 違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項
5 違法・有害情報への対応等に関する契約約款モデル条項の解説