業種別会計シリーズ電力業　四訂版

第１章　電気事業とは

第１節　電気事業の概要
１ 電気事業の定義
２ 電気事業の概要
⑴ 小売電気事業
⑵ 一般送配電事業
⑶ 送電事業
⑷ 配電事業
⑸ 特定送配電事業
⑹ 発電事業
⑺ 特定卸供給事業
３ 電力小売市場の概要
⑴ 電力小売市場の区分
⑵ 電灯と電力
⑶ 小売市場以外の電力取引市場
第２節　沿革
１ 創成期：電気事業の創業（明治）
２ 発展期：五大電力会社の形成（明治後期～昭和初期）
３ 国家統制期：国家管理体制の成立（第二次世界大戦）
４ 戦後：電力再編成（戦後）
５ 現在：自由化時代（平成～）
⑴ 1995年改正
⑵ 2000年改正
⑶ 2005年改正
⑷ 電力システム改革
⑸ 全面自由化による影響
⑹ 電力事業全体の市場
６ 発電の歴史
⑴ 水主火従
⑵ 火主水従
⑶ 石油火力依存の見直し・電源の多様化
⑷ 東日本大震災以後のエネルギー情勢の変化
７ 現在そして未来（令和～）
⑴ 第６次エネルギー基本計画策定以降の状況変化を踏まえた第７次エネルギー基本計画の策定
⑵ 第７次エネルギー基本計画におけるエネルギー政策の基本的視点、方向性
⑶ 脱炭素電源の拡大と系統整備
⑷ その他の政策の方向性
⑸ 2040年度におけるエネルギー需給の見通し
⑹ 新技術
第３節　ビジネスモデルとサプライチェーン
１ 経営環境の変化がビジネスモデルに与える影響
⑴ エネルギーシステム改革
⑵ 2050年カーボンニュートラル実現に向けた取組み
２ 長期計画と電力広域的運営推進機関
３ 資金調達
４ 燃料調達
⑴ 石炭
⑵ 石油
⑶ LNG
⑷ 水素
⑸ アンモニア
５ 発電
⑴ 水力発電
⑵ 火力発電
⑶ 原子力発電
⑷ 新エネルギー等発電
６ 電力調達
７ 流通
⑴ 電気の流通の仕組み策定
⑵ 電気の流通に関する制度
⑶ 地域間連系線
第４節　規制・関連法令、規制当局
１ 電気事業法
⑴ 事業に対する規制
⑵ 業務に対する規制
⑶ 会計に対する規制
⑷ その他の規制
２ 原子力規制
⑴ 原子力規制の概要
⑵ 原子力規制の転換と適合性審査
⑶ 原子力規制の変化
３ その他の関連法令
４ 管轄官庁
５ 電気事業会計規則

第２章　電気料金

第１節　電力の小売全面自由化の経緯
１ 電力自由化の経緯
第２節　電気料金の仕組み
１ 自由化前（総括原価方式）
⑴ 総括原価方式
⑵ 自由化後
⑶ 経過措置
第３節　電気料金のその他の要素
１ 燃料費調整制度
⑴ 燃料費調整制度の概要
⑵ 燃料費調整制度の仕組み
２ 再生可能エネルギー発電促進賦課金
⑴ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の概要
⑵ 再生可能エネルギー発電促進賦課金の仕組み
３ 電源構成変分認可制度
第４節　託送料金
１ レベニューキャップ制度
⑴ レベニューキャップ制度の概要
⑵ レベニューキャップ制度の仕組み
２ 発電側課金
⑴ 発電側課金の概要
⑵ 発電側課金の仕組み
３ 電力ネットワークの増強と託送料金制度

第３章　再生可能エネルギー

第１節　再生可能エネルギー事業の概要
１ 再生可能エネルギーの種類
⑴ はじめに
⑵ 太陽光発電
⑶ 風力発電
⑷ 水力発電
⑸ 地熱発電
⑹ バイオマス発電
⑺ その他
２ 再生可能エネルギーの特徴
⑴ 自然変動電源
⑵ 脱炭素電源
⑶ 適地偏在
３ 第７次エネルギー基本計画における再生可能エネルギーの位置づけ
第２節　ビジネスモデル
１ 再生可能エネルギー事業の流れ
⑴ 開発先選定・開発方法検討
⑵ 売電先・売電方法検討
⑶ 事業スキーム検討
⑷ 開発段階
⑸ 最終投資意思決定
⑹ ファイナンス実行・発電所建設・売電契約締結
⑺ 試運転・商業運転開始
⑻ 事業終結・原状回復
２ 再生可能エネルギービジネスにおける考慮事項
⑴ 出力制御
⑵ 蓄電池
⑶ インバランス
３ 小売ビジネス
４ O&M ビジネス
第３節　規制・関連法令、規制当局
１ 再エネ特措法
⑴ 目的
⑵ 主な規定内容
⑶ 近年の主な改正
第４節　再生可能エネルギー事業の会計上の特徴
１ 概要
２ 減損会計
⑴ 資産グループの決定
⑵ 減損の兆候判定
⑶ 減損損失の認識の判定・減損損失の測定
３ 棚卸資産として保有する発電所
⑴ 販売目的の発電所の評価
⑵ 保有目的の変更
４ 資産除去債務
⑴ 対象
⑵ 太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度
⑶ 将来支出（キャッシュ・フロー）と割引率
⑷ 見積りの変更
５ GK‒TK スキーム
⑴ 匿名組合の会計処理
⑵ 連結の範囲
⑶ ノンリコース債務
６ その他の会計論点
⑴ 工事費負担金の会計処理
⑵ 支払利息の取得原価への算入

第４章　会計処理と内部統制の傾向

第１節　販売
１ 販売プロセスと内部統制
⑴ はじめに
⑵ 電気事業会計規則の営業収益
⑶ 電気の販売プロセスと内部統制
⑷ 託送収益
２ 会計処理
⑴ 収益の認識と測定
⑵ 収益認識会計基準の影響
３ 監査上の着眼点
第２節　新たな市場取引
１ 卸電力市場
２ ベースロード市場
３ 容量市場
４ 長期脱炭素電源オークション
５ 需給調整市場
６ 非化石価値取引市場
⑴ 外在型の取引に係る会計整理
⑵ 内在型の取引に係る会計整理
７ 間接送電権
８ 電力先物市場
９ その他
第３節　固定資産
１ 総論
⑴ 電気事業固定資産
⑵ 附帯事業固定資産
⑶ 事業外固定資産
⑷ 固定資産仮勘定
⑸ 核燃料
⑹ 投資その他の資産
２ 建設仮勘定
⑴ 特徴
⑵ 会計処理
３ 電気事業固定資産
⑴ 特徴
⑵ 会計処理
４ 減価償却費
⑴ 特徴
⑵ 会計処理
５ 除却仮勘定
⑴ 特徴
⑵ 会計処理
６ 無形固定資産
⑴ 地役権
⑵ 共同溝利用権
７ リース会計
⑴ 新リース基準公表の経緯
⑵ 新リース基準の概要
８ その他
⑴ 資本的支出と収益的支出
⑵ 取替法
⑶ 資産除去債務
⑷ 減損会計
⑸ 太陽光発電の廃棄等費用の外部積立義務化
９ 固定資産に関連する不正リスクと内部統制
⑴ 固定資産に関連する不正リスク
⑵ 建設仮勘定に特徴的なリスク・内部統制
第４節　発電燃料
１ 発電用燃料の種類と推移
⑴ 石油
⑵ 石炭
⑶ 天然ガス
２ 発電用燃料の調達コスト
⑴ 燃料の契約形態
⑵ 価格決定方式の特徴
⑶ 石油石炭税
３ 取引フローおよび会計処理
⑴ 調達
⑵ 消費
⑶ 棚卸
４ 監査上の着眼点
⑴ 仮単価による会計処理
⑵ 燃料デリバティブの処理
第５節　原子力発電
１ 取引の概要
⑴ 原子力発電の概要
⑵ 核燃料の特徴と原子燃料サイクル
⑶ フロント・エンド
⑷ 発電
⑸ バック・エンド
⑹ 原子炉の廃止等
２ 会計と内部統制
⑴ 核燃料勘定に整理される範囲について
⑵ フロント・エンド
⑶ 発電
⑷ バック・エンド
⑸ 廃炉会計制度
⑹ 廃炉円滑化負担金
⑺ 原子力損害賠償
第６節　営業費用
１ 概要
２ 業種特有の勘定科目
⑴ 電気事業営業費用共通の項目
⑵ 地帯間購入電力料
⑶ 他社購入電力料
⑷ 送電費
⑸ 配電費
⑹ 販売費・一般管理費
⑺ その他
３ 内部統制と不正リスク
４ 監査上の着眼点
５ その他
第７節　資金調達
１ 資金調達の必要性
２ 電力業における資金調達手段
⑴ 銀行借入れ
⑵ 社債発行
⑶ CP発行
⑷ グリーンボンド（環境債）発行
３ 内部統制と不正リスク
４ 監査上の着眼点
５ 表示・開示のポイント
⑴ 重要な契約等
⑵ 貸借対照表注記
⑶ 金融商品の時価等の開示
⑷ その他
第８節　特別法上の引当金
１ 渇水準備引当金
２ 原子力発電工事償却準備引当金
３ その他
第９節　業種特有の表示
１ 貸借対照表
⑴ 固定性配列法
⑵ 固定資産の区分
⑶ 引当金の部
２ 損益計算書
⑴ 勘定式
⑵ 営業損益の区分
⑶ 特別法上の引当金の引当てまたは取崩しの額
第１０節　IFRS における論点
１ IFRSの概要
２ 日本の状況
３ 電気事業におけるIFRS適用上の主要な論点
４ 有形固定資産
⑴ 取替資産
⑵ 減価償却
⑶ 資産除去債務
⑷ 定期検査費用
⑸ 圧縮記帳
５ 無形資産
６ リース
７ 借入コストの資産化
８ 金融商品
⑴ 非金融商品項目の売買契約
⑵ その他有価証券
９ 引当金
１０ 収益認識
⑴ 検針日基準の代替的な取扱い
⑵ 契約履行コスト
１１ サービス委譲契約
１２ 規制資産および規制負債
１３ 連結財務諸表
⑴ 共同支配の取決め
⑵ 会計方針の統一
⑶ 決算日が異なる場合の取扱い
⑷ みなし取得・売却
１４ 開示

第５章　電気事業に係る税務

第１節　電気事業における税務の概要
１ 電気事業における税金の概要
２ 電力会社の租税公課の構成割合
第２節　電気事業における法人税の課税所得計算の特色
第３節　電気事業特有の税制
１ 電源開発促進税
２ 事業税
３ 核燃料税
第４節　電気事業における税効果会計
１ 税効果会計の概要
２ 法定実効税率
３ 繰延税金資産の回収可能性
４ 電気事業における税効果会計
第５節　グループ通算制度
１ グループ通算制度とは
⑴ 個別申告方式
⑵ 損益通算・税額調整等
２ グループ通算制度の適用
３ グループ通算制度の適用範囲
４ グループ通算制度の適用開始・加入時の留意点
⑴ 時価評価
⑵ 適用開始前の繰越欠損金の取扱い
５ 電気事業におけるグループ通算制度

第６章　監査

第１節　会計監査の種類
１ 会計監査の目的
２ 監査の種類
３ 制度による分類
⑴ 法定監査（法令等に基づく監査）
⑵ 任意監査
第２節　会社法監査
１ 会社の機関
２ 会社が作成すべき書類と会計監査
第３節　金融商品取引法監査
１ 財務諸表監査
２ 内部統制監査
⑴ 内部統制とは
⑵ 内部統制監査
⑶ 会社法における内部統制と監査
第４節　特別目的監査
１ 電力自由化の流れ
２ 部門別収支計算書および送配電部門収支計算書等制度の導入趣旨
３ 部門別収支計算書および送配電部門収支計算書等の概要
⑴ 部門別収支計算書
⑵ 送配電部門収支計算書等
４ 部門別収支計算書および送配電部門収支計算書等に係る特別目的監査
⑴ 部門別収支計算書に関する証明書
⑵ 送配電部門収支計算書等に関する証明書
第５節　内部監査
１ 内部監査の定義
２ 内部監査の機能
３ 内部監査の実施
第６節　業種特有の事象に関する監査の着眼点
１ 全体の特徴
２ 全社的な内部統制
３ 貯蔵品（燃料費）
４ 税効果会計
５ 監査上の主要な検討事項（KAM）

第７章　経営分析

第１節　経営指標
１ 電力業界の特徴
２ 収益性の観点からの分析
３ 安全性の観点からの分析
４ その他の観点
第２節　予算管理
１ 予算の策定
⑴ 長期計画の策定
⑵ 単年度予算の策定
２ 予算の変動を生じさせるリスクとその緩和要因
⑴ 電気事業を取り巻く制度変更
⑵ 燃料価格の変動と燃料費調整制度
⑶ 金利水準の変動と固定金利による資金調達
⑷ 気候変動と自然災害
⑸ カーボンニュートラル
３ 原子力発電所の再稼働
第８章　サステナビリティ情報開示への取組み
第１節　サステナビリティに関する最近の規制動向
１ 総論
２ 海外におけるサステナビリティ情報開示の動向
⑴ IFRS サステナビリティ開示基準の開発
⑵ EU におけるサステナビリティ開示基準の開発
３ 日本におけるサステナビリティ情報開示の動向
⑴ 日本のこれまでのサステナビリティ情報開示
⑵ 日本におけるサステナビリティ開示基準開発
⑶ 日本におけるサステナビリティ開示基準の制度化動向
第２節　サステナビリティ情報と財務情報のつながり
１ つながりのある情報
２ サステナビリティに関する戦略と財務情報とのつながり
⑴ 気候基準における戦略開示の要求事項
⑵ 気候基準における戦略開示と財務情報とのつながり
３ サステナビリティに関する指標および目標と財務情報とのつながり
⑴ 気候基準における指標および目標開示の要求事項
⑵ 気候基準における指標および目標開示と財務情報とのつながり
４ GX リーグおよび排出量取引制度について
⑴ 概要
⑵ GX リーグにおける排出量取引制度の段階的発展
⑶ 改正GX 推進法に基づく排出量取引制度の全体像
⑷ 改正GX 推進法に基づく排出量取引制度に関する議論
第３節　有価証券報告書におけるサステナビリティ情報開示
１ 金融庁が公表する「記述情報の開示の好事例」
２ 有価証券報告書における開示例分析
⑴ 電気事業を営む企業のサステナビリティ情報開示：開示分析結果
⑵ 電気事業を営む企業のサステナビリティ情報開示：今後の展望

参考文献
参考ウェブサイト・関連法規等
事項索引