自治体法務検定問題集２０２５年度版

自治体職員の法務能力を向上させるための「自治体法務検定」で実際に出題された問題とその解答・解説を完全収録した問題集。

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定価

2,530円 (本体：2,300円)

編著者名

自治体法務検定委員会　編

ISBN	978-4-474-09937-1
発刊年月日	2026-04-28
判型	B5判/C0031
ページ数	190
巻数/略称	/自治検問２０２５
商品コード	099374

◆こちらの商品は予約販売中です。
発売は2026年４月下旬を予定しております（発刊年月日、ページ数等、前後する場合がございます）。
※商品完成後、数日でのお届けとなります旨、ご了承ください。

商品概要

2025年度に実施された自治体法務検定（一般受検）の問題・解答と、解答を導くための解説を修正。自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集。2026年度受検に向けた学習用テキストとして、自治体職員の自己研鑽及び自治体における法務研修時の演習問題用テキストとして、お使いいただけます。

自治体法務検定とは
本書の使い方
凡　例

第１章　基本法務（2025年度9月）
〔問　題〕
〔解答と解説〕
第２章　政策法務（2025年度9月）
〔問　題〕
〔解答と解説〕
第３章　基本法務（2025年度2月）
〔問　題〕
〔解答と解説〕
第４章　政策法務（2025年度2月）
〔問　題〕
〔解答と解説〕
◇付録
　解答一覧
　分野別出題一覧
　自治体法務検定（2025年度）解答用紙

▼もっと見る

商品の特色

○2025年9月28日実施、2026年2月15日実施の「基本法務」「政策法務」より、出題問題・解答（70問×2法務×2回）と、その解説を収録する。

○各法務の出題問題の2025年度のトピック
　<基本法務>
DX、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設等（地方自治法関係）、子の養育についての父母の責務等（民法関係）
　<政策法務>
近時の行政経営・自治体運営手法の動向、地方議会に係る手続の一括オンライン化及び地域運営組織の法定化を踏まえた住民自治のしくみに関する見直し

☆2025年度自治体法務検定の分析結果等は、「自治体法務検定」公式サイト（https://www.jichi-ken.com/）をご覧ください。