70実例をもとに自治体職員の判断の拠り所となるコンプライアンス上のポイントを解説！
| ISBN |
978-4-474-09962-3 |
| 発刊年月日 |
2026-05-14
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| 判型 |
A5判/C0032 |
| ページ数 |
200 |
| 巻数/略称 |
/実例自治コンプ |
| 商品コード |
099622
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自治体現場で相談のあった実例をもとに、自治体職員が業務を遂行するうえで留意すべきコンプライアンス上のポイントを解説。適法かつ適正に業務を行うための根拠・考え方を示すことで職員の判断の拠り所となる実務解説書。
第1章 自治体におけるコンプライアンスとは
1 コンプライアンスとは
2 職業倫理とは
3 コンプライアンスの対象となる職員
4 コンプライアンスの北風アプローチと太陽アプローチ
5 コンプライアンス違反の影響
第2章 事例解説
1 行政手続
CASE1 委任状①―委任者・受任者双方への押印の求め
CASE2 委任状②―受任者が作成したと思われる委任状の扱い
CASE3 委任状③―意思能力がない委任者からの委任
CASE4 故人から市への多額の寄附
CASE5 市長が被後見人でないことの証明書の必要性
CASE6 戸籍に記載のない親族がいる可能性のある行旅死亡人
CASE7 悪意ある者に車いすを壊された市民への再支給の可否
CASE8 故人宛への滞納処分執行停止通知書の送付
CASE9 長期間連絡していなかった市営住宅の連帯保証人に対する請求
CASE10 店舗改装助成金を受領後3か月で閉店した申請者
CASE11 保育所判定における「ひとり親家庭（離婚調停中含む）」の解釈
CASE12 賃貸借契約で賃料を間違えていた場合
CASE13 交差点近くのプレハブ小屋に設置されたデジタルサイネージは屋外広告物か
CASE14 補助金交付決定後に住民反対を理由に取消できるか
CASE15 妊娠中絶後の胎児の取扱い
CASE16 公園内の石碑設置申請者が死亡した場合の扱い
CASE17 身寄りなく亡くなった高齢者の遺言書の処理
CASE18 修学旅行を予定している他県の学校からのホテルの防災体制照会
CASE19 浄水場の屋上に飛び込んできたサッカーボールの寄附
2 住民への対応
CASE20 生活保護受給者の「借金返せなかったら相続放棄します」との借用書
CASE21 市営駐車場の駐車券5,000枚を相続した者からの換金申出
CASE22 市役所内で女性職員を撮影する市民への対応
CASE23 親権のない父の許に家出しようとしている中学生
CASE24 特養で無資格者がインスリン注射しているとの職員からの通報
CASE25 納税通知書を普通郵便で送付したことに対する申出
CASE26 公立保育園の園児の保護者から他の園児についての申出
CASE27 自治会が神社に寄附していることに対する申出
CASE28 コミュニティセンターに子を迎えに来る顔に入れ墨のある父親への苦情
CASE29 市民の理不尽な要求
3 契約・業者対応
CASE30 申請の当事者①―本名以外での助成金の申請
CASE31 申請の当事者②―法人代表ではなく、支社長名義での申請
CASE32 行旅死亡人の預金引出に金融機関が協力してくれない場合
CASE33 長男が亡父名義で市と損失補償契約を結んでいた場合
CASE34 市と接点のない医療関係者からのセミナー後援依頼
CASE35 清掃業者の社員が消毒液を自腹で購入
CASE36 一方的に送られてくる新聞の購読料
CASE37 市主催の展示会で特定企業の商品を推奨することの是非
CASE38 市民病院の売店で病院職員専用のプレミアムつきプリペイドカードの導入の可否
CASE39 「フェムテック」講演会での生理用品の販売の可否
4 個人情報の取扱い
CASE40 裁判所からの指示で第三者の住所情報を求める市民への対応
CASE41 電話による救急搬送先の照会
CASE42 災害時の要支援高齢者情報の自治会への提供
CASE43 申請書の写しを出してほしいとの申出
CASE44 首長申立の成年被後見人の所在を教えてほしいとの要求
CASE45 市民宅を訪問し家にいた子どもに書類を預けたことの是非
CASE46 親権のない親の代理人弁護士からの弁護士照会
CASE47 移住希望者の移住状況の確認のため市民課が所持する住民票データを共有できるか
CASE48 広報誌への市内コンテスト優秀児童名の掲載の可否
CASE49 自宅分娩を強行する見込みの特定妊婦の個人情報と自己決定権
5 刑事手続
CASE50 元妻が児童扶養手当を不正に受給しているとの通報
CASE51 不正をした施設職員に対する市の刑事告発
CASE52 訪問調査と住居侵入罪
CASE53 母子寮入居者が違法薬物を使用している疑いのある場合
CASE54 小学校のガラスを割った被疑者との示談交渉
CASE55 既に死亡届が出ている人の本人名義の郵送戸籍請求
CASE56 家庭内暴力をふるう長男と両親の分離
6 ハラスメント
CASE57 職員に対する市後援イベントへの寄附勧誘
CASE58 セクシュアルハラスメント①―懇親会での独身であることを揶揄するような発言
CASE59 セクシュアルハラスメント②―既婚者が独身者に家族の話をした場合
CASE60 パワーハラスメント①―親睦会における飲酒の強要
CASE61 パワーハラスメント②―きつい言い方での叱責
CASE62 マタニティハラスメント①―男性職員の育児休暇取得に対するクレーム
CASE63 マタニティハラスメント②―妊婦健診日の調整をお願いすることの是非
7 その他
CASE64 市民から寄贈を受けた古い写真の著作権
CASE65 市議会のネット中継と著作権等
CASE66 墓石の移転と仏教の「性根抜き」費用
CASE67 宗教団体による市民ホールの使用
CASE68 職員がSNSで業務について投稿をした場合
CASE69 心身に故障のある行政委員会委員
CASE70 職場への消費者金融会社からの電話対応
第3章 高松市のコンプライアンスに関する取組
1 これまでの取組の経緯
2 倫理条例
3 リスクマネジメント体制
4 コンプライアンス推進施策
5 具体的施策
あとがき
▼もっと見る
・自治体現場で相談のあった実例をもとに、自治体職員が適法かつ適正に業務を遂行するために留意すべきコンプライアンス上のポイントを解説。
・具体的な事例について、留意すべきポイント、根拠になる関係法令等を示したうえで、わかりやすく解説。
・法令などの明確な根拠がない場合も、対応の考え方などを示し、職員の判断の拠り所となるよう解説する。
