中小企業が日常の商取引で多用し、税務調査で調査官が必ずチェックする勘定科目に焦点を絞り、それぞれの科目について調査対応上のポイント・ノウハウをわかりやすくかつ具体的に解説し、かつチェックリスト化することで、税務調査で指摘を受けた際にも的確に対応できる、税理士にとって必携の一冊。
| ISBN |
978-4-474-09927-2 |
| 発刊年月日 |
2026-08-20
|
| 判型 |
A5判/C2034 |
| ページ数 |
408 |
| 巻数/略称 |
/勘定科目調査 |
| 商品コード |
099275
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発売は2026年8月下旬を予定しております(発刊年月日、ページ数等、前後する場合がございます)。
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中小企業が日常の商取引で多用し、税務調査で調査官が必ずチェックする勘定科目に焦点を絞り、それぞれの勘定科目ごとに税務調査対応上のポイント・ノウハウをわかりやすくかつ具体的に解説する。また、解説の最後にまとめとしてそれらをチェックリスト化することで、日頃から税務調査対策が講じられるようサポートする。
はじめに
第1部 総論:税務調査の基礎知識
第1節 所得増減の仕組みと税務調整
第2節 税務調査とは何か
第3節 税務調査はなぜ必要か
第4節 税務調査の対象は何か
第5節 税務調査の流れ
第6節 事前準備チェックリスト
第6-2節 調査当日の対応
第7節 電子帳簿保存法の基本構造と税務調査への影響
第2部 勘定科目別:税務調査のポイント
第1節 収益確定と債務確定基準(総論)
第2節 売上高
第3節 売上原価
第4節 経費及び損失(総論)
第5節 役員給与及び賞与
第5-2節 地代家賃・賃借料
第5-3節 保険料・保険積立金
第6節 従業員給与及び賞与
第7節 福利厚生費
第8節 退職給与
第9節 交際費
第9-2節 旅費交通費
第10節 寄附金
第11節 販売促進費
第12節 試験研究費
第13節 雑費・雑収益・雑損失
第14節 固定資産除却損
第15節 前期損益修正損
第16節 貸借対照表科目(総論)
第17節 現金預金
第18節 棚卸資産
第19節 仮払金
第20節 立替金
第21節 未収金
第22節 固定資産(減価償却費・修繕費)
第22-2節 減価償却費(耐用年数・資産区分・少額資産)
第22-3節 特別償却・税額控除
第22-4節 リース取引
第23節 繰延資産
第24節 仮受金
第25節 未払金
第26節 借入金
第27節 代表者勘定
第28節 受取手形・売掛金・貸倒損失/貸倒引当金
第29節 有価証券(取得・評価・売却・配当)
第30節 消費税
第30-2節 消費税簡易課税
第31節 源泉所得税
第32節 租税公課
第33節 地方税
第34節 引当金・引当金繰入額
第35節 資本金等・利益積立金
第36節 関係会社取引
第37節 同族会社の行為計算否認
第38節 使途秘匿金課税(いわゆる裏金・匿名支出)
第39節 繰越欠損金
第40節 電子帳簿保存法(電帳法):電子取引情報の一貫保存と税務調査
第41節 法定調書
第42節 国際取引(基礎編)
第3部 税目横断の調査ポイント
第1節 法人税否認の消費税への波及
第2節 人件費の法人税・源泉所得税への波及
第3節 印紙税の同時調査(契約書・領収書・電子化)
第4節 法定調書・内訳書等による事前スクリーニング
第4部 調査後の対応実務
第1節 調査結果の整理と修正申告の実務
第2節 更正・附帯税の実務(加算税・延滞税・過怠税)
第3節 不服申立て(再調査の請求・審査請求)と税務訴訟
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・チェックリストには関係書類、根拠法令等を明示しているので、税務調査で指摘を受けた際にも的確に対応できる!