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実務詳解 国税通則法 ―法令解釈と個別事例で判断のポイントをつかむ―

制度の理解から実際の事例への当てはめまでがこの1冊で行える、国税通則法の実務必携書!

定価

定価

8,250円 (本体:7,500円)  

編著者名

山内克巳 著

  • 新刊
  • 予約受付中
  • 単行本
  • 税務
ISBN 978-4-474-09963-0
発刊年月日 2026-11-20
判型 A5判/C2033
ページ数 808
巻数/略称 /通則法実務
商品コード 099630
◆こちらの商品は予約販売中です。
発売は2026年11月下旬を予定しております(発刊年月日、ページ数等、前後する場合がございます)。

※商品完成後、数日でのお届けとなります旨、ご了承ください。

商品概要

国税通則法のうち、納税者や税理士にとって特に重要事項と位置付けられる10項目について、①制度の趣旨を踏まえた詳細な解説、②実務上迷いやすいポイントについてまとめたQ&A(国税庁公表分を含めて284QA)、③実際の事例への当てはめの参考となる裁決例・裁判例(152事例)を掲載。併せて、国税庁の事務運営指針等も収録。

目次

序 章 通則法の理解・検証がなぜ必要か


第1章 通則法の通則

第1節 通則法の通則:概論(通則法第1条~第4条)
 1 通則法の目的
 2 通則事項の定め
 3 通則法の全体像と他の国税諸法との関係


第2章 期間及び期限

第1節 期間及び期限:概論(通則法第10条及び第11条)
 1 概要(期間及び期限の算定等)
 2 期間の計算
 3 期限の特例
 4 災害等による期限の延長等
第2節 期間及び期限:Q&Α
第3節 期間及び期限:裁決例・裁判例


第3章 納税義務の成立と納付税額の確定

第1節 納税義務の成立と納付税額の確定:概論(通則法第15条及び第16条)
 1 概要(納付税額等の確定)
 2 納税義務の成立時期
 3 納税義務の成立と同時に確定する国税
 4 納税すべき税額の確定方式及びその内容
第2節 納税義務の成立と納付税額の確定:Q&Α
第3節 納税義務の成立と納付税額の確定:裁決例・裁判例


第4章 申告納税方式による申告手続

第1節 申告納税方式による申告手続:概論(通則法第17条~第22条)
 1 概要(納税申告の種類と法的性格)
 2 期限内申告
 3 期限後申告
 4 修正申告
 5 納税申告書の提出先等と郵送による場合の提出期限
第2節 申告納税方式による申告手続:Q&Α
第3節 申告納税方式による申告手続:裁決例・裁判例


第5章 更正の請求

第1節 更正の請求:概論(通則法第23条)
 1 概要(更正の請求の実施)
 2 通常の場合の更正の請求
 3 後発的事由に基づく更正の請求
 4 更正の請求の手続
 5 更正の請求に対する処理
 6 徴収の猶予
第2節 更正の請求:Q&Α
第3節 更正の請求:裁決例・裁判例


第6章 更正又は決定

第1節 更正又は決定:概論(通則法第24条~第30条)
 1 概要(更正等の課税処分)
 2 更正
 3 決定
 4 再更正
 5 更正通知書又は決定通知書の送達
 6 更正等の効力
 7 更正又は決定の所轄庁
第2節 更正又は決定:Q&Α
第3節 更正又は決定:裁決例・裁判例


第7章 加算税

第1節 加算税:概論(通則法第65条~第69条)
 1 概要(加算税の賦課決定とその割合)
 2 過少申告加算税
 3 無申告加算税
 4 不納付加算税
 5 重加算税
第2節 加算税:Q&Α
 1 申告所得税
 2 相続税、贈与税
 3 法人税
 4 源泉所得税
 5 消費税等
 6 電子帳簿等保存法
 7 国外財産調書及び財産債務調書
第3節 加算税:裁決例・裁判例
 1 共通
 2 過少申告加算税
 3 無申告加算税
 4 不納付加算税
 5 重加算税


第8章 更正、決定、徴収、還付等の期間制限

第1節 更正、決定、徴収、還付等の期間制限:概論(通則法第70条~第74条)
 1 概要(賦課徴収の期間的な制約)
 2 通常の場合の更正の期間制限
 3 決定及び決定後の更正の場合の期間制限
 4 減額更正、純損失等の金額の更正等の場合の期間制限
 5 更正の請求があった場合の特別の期間制限 
 6 期間制限間際にされた期限後申告等に係る加算税の賦課決定期限
 7 賦課決定の場合の期間制限
 8 偽りその他不正の行為により税を免れた場合の期間制限
 9 国税の更正、決定等の期間制限の特例
 10 国税の徴収権の消滅時効
 11 偽りその他不正の行為により税を免れた場合等の消滅時効の停止
 12 民法の準用等
 13 還付金等の消滅時効
第2節 更正、決定、徴収、還付等の期間制限:Q&Α
第3節 更正、決定、徴収、還付等の期間制限:裁決例・裁判例


第9章 行政手続(税務調査等手続)

第1節 行政手続(税務調査等手続):概論(通則法第74条の8~第74条の11、第74条の14)
 1 行政手続法との関係(税法と行政手続法との適用関係)
 2 国税の調査手続(税務調査の手続)
第2節 行政手続(税務調査等手続):Q&Α
第3節 行政手続(税務調査等手続):裁決例・裁判例


第10章 税務争訟

第1節 税務争訟:概論(通則法第75条~第116条)
 1 税務争訟制度の概要(税務救済制度)
 2 不服審査制度
 3 税務訴訟の概要
第2節 税務争訟:Q&Α
第3節 税務争訟:裁決例・裁判例


【参考】租税法律主義

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商品の特色

○国税通則法の重要事項10項目について、制度の趣旨も踏まえて詳細に解説!
○実務上迷いやすいケースはQ&Aで解説。具体的な計算方法や判断のポイントがよくわかる!
○実際の事例への当てはめの参考となる裁決例・裁判例を多数収録。
 「やむを得ない理由」や「正当な理由」などがどのような場合に認められるか確認できる!

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