制度の理解から実際の事例への当てはめまでがこの1冊で行える、国税通則法の実務必携書!
| ISBN |
978-4-474-09963-0 |
| 発刊年月日 |
2026-11-20
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| 判型 |
A5判/C2033 |
| ページ数 |
808 |
| 巻数/略称 |
/通則法実務 |
| 商品コード |
099630
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国税通則法のうち、納税者や税理士にとって特に重要事項と位置付けられる10項目について、①制度の趣旨を踏まえた詳細な解説、②実務上迷いやすいポイントについてまとめたQ&A(国税庁公表分を含めて284QA)、③実際の事例への当てはめの参考となる裁決例・裁判例(152事例)を掲載。併せて、国税庁の事務運営指針等も収録。
序 章 通則法の理解・検証がなぜ必要か
第1章 通則法の通則
第1節 通則法の通則:概論(通則法第1条~第4条)
1 通則法の目的
2 通則事項の定め
3 通則法の全体像と他の国税諸法との関係
第2章 期間及び期限
第1節 期間及び期限:概論(通則法第10条及び第11条)
1 概要(期間及び期限の算定等)
2 期間の計算
3 期限の特例
4 災害等による期限の延長等
第2節 期間及び期限:Q&Α
第3節 期間及び期限:裁決例・裁判例
第3章 納税義務の成立と納付税額の確定
第1節 納税義務の成立と納付税額の確定:概論(通則法第15条及び第16条)
1 概要(納付税額等の確定)
2 納税義務の成立時期
3 納税義務の成立と同時に確定する国税
4 納税すべき税額の確定方式及びその内容
第2節 納税義務の成立と納付税額の確定:Q&Α
第3節 納税義務の成立と納付税額の確定:裁決例・裁判例
第4章 申告納税方式による申告手続
第1節 申告納税方式による申告手続:概論(通則法第17条~第22条)
1 概要(納税申告の種類と法的性格)
2 期限内申告
3 期限後申告
4 修正申告
5 納税申告書の提出先等と郵送による場合の提出期限
第2節 申告納税方式による申告手続:Q&Α
第3節 申告納税方式による申告手続:裁決例・裁判例
第5章 更正の請求
第1節 更正の請求:概論(通則法第23条)
1 概要(更正の請求の実施)
2 通常の場合の更正の請求
3 後発的事由に基づく更正の請求
4 更正の請求の手続
5 更正の請求に対する処理
6 徴収の猶予
第2節 更正の請求:Q&Α
第3節 更正の請求:裁決例・裁判例
第6章 更正又は決定
第1節 更正又は決定:概論(通則法第24条~第30条)
1 概要(更正等の課税処分)
2 更正
3 決定
4 再更正
5 更正通知書又は決定通知書の送達
6 更正等の効力
7 更正又は決定の所轄庁
第2節 更正又は決定:Q&Α
第3節 更正又は決定:裁決例・裁判例
第7章 加算税
第1節 加算税:概論(通則法第65条~第69条)
1 概要(加算税の賦課決定とその割合)
2 過少申告加算税
3 無申告加算税
4 不納付加算税
5 重加算税
第2節 加算税:Q&Α
1 申告所得税
2 相続税、贈与税
3 法人税
4 源泉所得税
5 消費税等
6 電子帳簿等保存法
7 国外財産調書及び財産債務調書
第3節 加算税:裁決例・裁判例
1 共通
2 過少申告加算税
3 無申告加算税
4 不納付加算税
5 重加算税
第8章 更正、決定、徴収、還付等の期間制限
第1節 更正、決定、徴収、還付等の期間制限:概論(通則法第70条~第74条)
1 概要(賦課徴収の期間的な制約)
2 通常の場合の更正の期間制限
3 決定及び決定後の更正の場合の期間制限
4 減額更正、純損失等の金額の更正等の場合の期間制限
5 更正の請求があった場合の特別の期間制限
6 期間制限間際にされた期限後申告等に係る加算税の賦課決定期限
7 賦課決定の場合の期間制限
8 偽りその他不正の行為により税を免れた場合の期間制限
9 国税の更正、決定等の期間制限の特例
10 国税の徴収権の消滅時効
11 偽りその他不正の行為により税を免れた場合等の消滅時効の停止
12 民法の準用等
13 還付金等の消滅時効
第2節 更正、決定、徴収、還付等の期間制限:Q&Α
第3節 更正、決定、徴収、還付等の期間制限:裁決例・裁判例
第9章 行政手続(税務調査等手続)
第1節 行政手続(税務調査等手続):概論(通則法第74条の8~第74条の11、第74条の14)
1 行政手続法との関係(税法と行政手続法との適用関係)
2 国税の調査手続(税務調査の手続)
第2節 行政手続(税務調査等手続):Q&Α
第3節 行政手続(税務調査等手続):裁決例・裁判例
第10章 税務争訟
第1節 税務争訟:概論(通則法第75条~第116条)
1 税務争訟制度の概要(税務救済制度)
2 不服審査制度
3 税務訴訟の概要
第2節 税務争訟:Q&Α
第3節 税務争訟:裁決例・裁判例
【参考】租税法律主義
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