会社法務A2Z(年間購読)　【2022年7月号（6月25日発行）からの定期購読】

各号の特集一覧

●VOL2022-5
＜今月の特集＞人材不足に立ち向かう
有能な人材がいない、人が集まらない・居つかないと、人材の不足ばかりを嘆いてはいませんか。
事業を継続するために、社会情勢が刻々と変化するいまこそ、戦略的な人材確保を考えるチャンスです！


●VOL2022-4
＜今月の特集＞現場の力を引き出すコンプライアンス
コロナ禍にあって、コンプライアンスへの取組みが後回しになっている企業は、少なくないようです。
推進計画の立案例や企業の事例から、変化の激しい「いま」こそ抜本的に見直しを！


●VOL2022-3
＜今月の特集＞直前整理！改正個人情報保護法
個人の権利を拡大した改正個人情報保護法が、2022年4月1日に施行されます。
あと1か月で体制の見直しを間に合わせるために、企業に求められる要点を整理しました。


●VOL2022-2
＜今月の特集＞4月からこう変わる 企業関連の法制度／働きやすい職場づくり
新年度には多くの改正法が施行されます。企業が対応を求められる改正法のポイントをまとめました。
さらに、段階的施行される男性育休の取組の実例などを紹介します。


●VOL2022-1
＜特集＞新春企画　テーマ別　企業法務　2022年の展望
１．会社法・コーポレートガバナンス ／２．取引・契約 ／３．人事・労務
／４．情報管理／５．知的財産 ／６．競争法・独禁法 ／７．ＤＸ ／８．環　境
／９．グローバル法務 ／10．税　務


●VOL2021-12
＜特集＞企業の責任ある行動
・変わる時代と公正な企業活動
・ビジネスと人権
国連とOECDの原則・ルールでリスク管理を万全に

●VOL2021-11
＜特集＞産業競争力強化で未来に踏み出す
・産業競争力強化法等の2021年改正の概要
・「中小企業の足腰の強化」のための法整備の充実
～中堅・中小企業における活用方法

●VOL2021-10
＜特集＞脱炭素社会の実現
・第204国会における環境法改正最新情報
・企業活動は脱炭素が前提　──世界的なお墨付き重要
・企業に求められる環境情報開示


●VOL2021-09
＜第１特集＞事業の海外展開における法務担当者の役割
＜第2特集＞改正意匠法 企業の“現在地”

●VOL2021-08
＜第１特集＞通常国会で成立した企業関連の制定法・改正法
＜第2特集＞働き方改革 企業の“現在地”

●VOL2021-07
＜特集＞シニア人材の活躍推進
・経営者は高年齢労働者とどう向き合うべきか
・高年齢労働者への配慮と「働きやすい職場作り」
・高年齢者等の雇用に活用できる助成金制度

●VOL2021-06
＜第１特集＞my法務BOOKs　私の書棚　会社法の 実務現場で使う書籍
＜第2特集＞法務パーソンとして身に付けるべき基礎力とは　基礎力向上に役立つ書籍のポイント解説付き

●VOL2021-05
＜特集＞コロナ禍で学んだ契約法務の現実
・コロナ禍（不測の事態）での債務不履行─企業は具体的にどのように対応すべきか─
・コロナ禍（不測の事態）での契約の変更

●VOL2021-04
＜第１特集＞改正民法施行１年　いま確認したい新法対応のポイント
・令和3年3月1日施行 改正会社法の要点
＜第2特集＞
・中小企業が勝ち抜くための法制度の活用

●VOL2021-03
＜特集＞改正会社法の要点と最新の企業実務
・令和3年3月1日施行 改正会社法の要点
・バーチャル株主総会の実務
・グループ企業のガバナンス～「グループ・ガバナンス・システムに関する実務指針」を踏まえて～

●VOL2021-02
＜第１特集＞４月からこう変わる　企業関連の法制度
＜第２特集＞総務・法務が把握すべき環境法対応
・国際的な潮流等から国内法の整備が進む～総務・法務の着眼点
・アフターコロナの環境法・条例リスク～総務・法務の関与強化を

●VOL2021-01
＜特集＞新春企画　テーマ別　企業法務　2021年以降の展望
１．会社法・コーポレートガバナンス
２．コンプライアンス
３．契　約
４．人事・労務
５．個人情報
６．知的財産
７．競争法・独禁法
８．ニュービジネス
９．不測の事態への対応
10．グローバル法務
11．環境・SDGs