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講座 危機管理行政 (第2巻)

危機発生!そのとき地域はどう動く -市町村と住民の役割-

//危機管理研究報告、待望の第2巻!//

定価

2,365 (本体:2,190円) 在庫あり

編著者名

中邨 章 監修 幸田雅治 編著 日本自治体危機管理学会 編集協力

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02373-4
発刊年月日 2008-09-15
判型 A5判
ページ数 208
巻数 / 危機市町村
商品コード 023739

商品概要

災害に強い地域とは何か。どうやったら強くすることができるのか。危機発生時、地域再生の最前線に立たされる市町村の役割について、専門家と実務家が危機事例を分析。「自助」「共助」「公助」の視点からその答えを探る。

目次

■ 目 次 ■

そのとき地域はどう動くか
-危機に備える市町村の役割-

はしがき

序 章 危機に備える市町村の役割と住民への対応
1 住民生活に直結する市町村の危機管理
2 危機管理における住民志向
3 危機管理学の広がりと深化を目指して

第1章 市区町村の新たな災害時要援護者支援戦略
1 はじめに
2 要援護者支援の新たな視点
1 自立支援
2 セーフティネットとリスク管理
3 減災
4 こころのケア
3 平常時の要援護者支援活動
1 内部体制の整備
2 関係機関との連携
3 情報伝達体制の整備
4 要援護者情報の収集
5 要援護者情報の共有
6 支援プラン作成
7 訓練等・支援プランの見直し
4 避難行動時における要援護者支援活動
1 災害警戒・情報収集
2 避難準備情報の発令
3 安否確認
4 避難行動支援
5 避難所等
5 避難生活時における要援護者支援活動
1 避難所での初動対応
2 連絡会議の設置
3 人的応援の確保
4 福祉避難所の設置
5 避難生活の終了
6 おわりに

第2章 災害対応課題と今後の方策―新潟県中越地震の教訓―
1 はじめに
2 中越地震に見る自治体の災害対応の課題
1 新潟県中越地震の特徴
2 対策本部における課題
3 自治体の災害対応業務の特徴
3 災害時の自治体組織対応力を高める方策
4 新潟県中越地震以後の災害対応体制の変化
1 災害応急対策スケジュールの記述
2 業務の達成目標を記述
3 災害対応組織編成
5 今後の災害対応計画について

第3章 住民による危機管理対応の可能性
   ―住民による2つのタイプの防災活動―
1 はじめに
2 消防団・自主防災組織の状況
1 消防団の概要
2 自主防災組織の概要
3 自主防災組織に対する支援策
4 自主防災組織の問題点
3 防災に関する新たな住民活動
1 防災を主たる活動内容としている住民団体
2 防災を主たる活動内容としていない住民団体による防災への取組み
3 地域活動による防災への貢献可能性
4 住民による新たな防災活動の問題
4 今後の展望
1 防災に関する住民活動のねらいの再確認
2 「スロー」な活動の展開
3 視野の拡大
4 ネットワークの形成
5 災害ボランティアの受入体制
6 災害ボランティアの活動資金の確保

第4章 地域防災力の向上とコミュニティの役割
1 はじめに
2 防災における地域コミュニティの役割
1 「公助」の限界
2 「共助」の重要性
3 ソーシャル・キャピタルとは?
4 ソーシャル・キャピタルと防災における「共助」
3 ミクロ・レベルでの検証(Ⅹ市18地区の比較)
1 独立変数(18地区コミュニティ指数)の測定
2 従属変数(18地区地域防災力指数)の測定
3 X市に見るコミュニティ活動と地域防災力の関係
4 マクロ・レベルでの検証(10都府県の比較)
1 独立変数(10都府県コミュニティ指数)の測定
2 従属変数(10都府県地域防災力指数)の測定
3 10都府県に見るコミュニティ活動と地域防災力の関係
5 行政の果たすべき役割とは?
1 行政は重要ではないのか?
2 「自治体への信頼」と「自治体の防災力」
6 おわりに

第5章 アメリカにおける災害時の住宅復旧支援の現状と課題
   ―ハリケーン・カトリーナによる被害への対応を中心として―
1 はじめに
2 ハリケーン・カトリーナによる被害
3 行政による住宅復旧支援制度の概要
1 災害時の住宅復旧支援制度
2 ルイジアナ州におけるThe Road Homeプログラムの導入
3 公的支援策の運用とその課題
4 ニューオリンズ市における住宅復旧支援
1 住宅復旧策における公的部門と民間部門の役割と課題
2 民間組織等による取組みの事例
3 復旧への取組みを支える財団の役割
5 おわりに

第6章 災害発生後の地域住民と自治体
   ―復興過程における住民意識の動向と地域の行政対応―
1 はじめに
2 分析の枠組み
3 分析の結果
1 住民意識の分析
2 わが国における行政対応の組織と計画
  ―地域復興協議会と復興都市計画―
4 まとめ
5 おわりに

商品の特色

自治体は、予期しえぬ緊急事態への対応にあたって、行政組織や政府間関係、さらには意志決定のあり方や民間との連携、市民関係など、行政の制度および運用に関わる問題を包括した上で、関係する制度・対応策の立案や実施を行わなくてはなりません。危機管理担当者は危機に強い組織作りのため、多角的な視点と、さまざまな分野の知識が必要です。 本書では、自治体危機管理学会の研究報告を基に、危機管理の最前線に立つ基礎自治体および住民に関する諸問題について、焦点を絞り、行政の組織体制が実際の危機事例に対してどのような効果を発揮するかを検証しています。「講座 危機管理行政シリーズ」の第2巻で、『危機発生後の72時間』と併せて読むことで、自治体の危機管理に対する理解がより深まります。

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