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危機管理学-社会運営とガバナンスのこれから-

自治体・市民の連携を構想する、危機管理実務者の必携書!!
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定価

2,700 (本体:2,500円) 在庫あり

編著者名

中邨 章、市川宏雄 編著 明治大学危機管理研究センター 編集協力

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02981-1
発刊年月日 2014-01-20
判型 A5判
ページ数 272
巻数 /危機管理学
商品コード 029819

商品概要

日本自治体危機管理学会がこれまで研究を続けてきたテーマを集大成し、「防災・減災」「応急対応」「復旧・復興」という危機管理における旧来的課題のほか、現代の社会リスクである「不祥事対策」「レピュテーション・リスク」等について、解決方法を提唱するものである。

目次

はしがき─危機管理学の構築に向けて

序章 危機管理学への端緒

第1 章 危機をとらえる

第1 節 危機管理の基本と実際─危機とは何か、危機管理とは何か

1 .危機管理の基本
2 .危機管理概念の拡大と進化
3 .危機管理の課題

第2 節 21世紀の危機管理をどう構想するか─危機管理研究の議論を踏まえて

1 .はじめに
2 .「危機」をどうとらえたらよいのか
3 .現代の危機の特性とは何か
4 .危機管理の基本枠組み
5 .危機管理の作業に何が関わるか:情報、組織、主体
6 .公的ガバナンスの主要な対象としての危機管理
7 .公的ガバナンスとしての危機管理に求められること
8 .結論にかえて

第2 章 防災・減災

第1 節 複合災害の発生と自治体の危機管理─悲劇から学ぶ、これからの対応策

1 .はじめに
2 .これまでの自治体の危機対応
3 .自治体間の災害支援協定
4 .組織間支援体制の実績と課題
5 .危機管理専門ポストの創設
6 .組織編成と協働体制
7 .自治体の危機管理と議会の関わり
8 .おわりに

第2 節 企業の防災連携─行政、地域住民との求められる協力

1 .はじめに
2 .企業の防災連携の意義
3 .行政による企業の防災連携の促進
4 .企業による連携型防災体制の構築
5 .企業の防災連携の課題

第3 節 自治体における業務継続計画(BCP)─企業と異なる概念と策定プロ
セス

1 .はじめに
2 .BCPの概要
3 .民間企業におけるBCP
4 .自治体行政におけるBCP
5 .むすびにかえて~策定後のポイント~

第3 章 応急対応

第1 節 危機発生後の行動と対応─市民、企業、市長は何をしたか─

1 .はじめに
2 .東日本大震災後の東京での市民の行動
3 .雪印乳業の食中毒事件での企業の対応
4 .ニューヨークWTCテロ事件─ジュリアーニ市長の行動(緊迫の72時間)
5 .おわりに

第2 節 自治体と住民間の情報受発信─応急対応時のインターネットの有効性

1 .はじめに
2 .応急対応時におけるインターネットを用いた自治体と住民間の情報受発
信に関する取り組み等
3 .応急対応時の情報受発信の課題~2010年度の宮崎県における口蹄疫等の
危機を事例に~
4 .おわりに

第3 節 ソーシャル・キャピタルと共助─東日本大震災被災地を例にして

1 .はじめに
2 .ソーシャル・キャピタルと「共助」
2 目次
3 .東日本大震災で発揮されたソーシャル・キャピタル
4 .ソーシャル・キャピタルの源泉~北茨城市大津町を事例に~

第4 章 復旧・復興

第1 節 危機管理としての災害復興─人口減少時代の巨大災害からの復旧・復興プロセス─

1 .はじめに
2 .20世紀の2 大地震災害と復興過程
3 .21世紀の災害と人口減少時代の復興過程
4 .我が国の災害復興の変遷と到達点
5 .危機管理としての災害復興と事前復興による備え
6 .人口減少時代における危機管理としての「災害復興」とその課題

第2 節 災害復旧・復興における民間支援被災地でのボランティア活動の充実に向けて

1 .はじめに
2 .東日本大震災の被災者・被災地支援活動
3 .災害ボランティアセンターの立ち上げ
4 .ボランティアの募集
5 .石巻市の例
6 .災害復旧・復興における民間支援活動の充実に向けて
7 .おわりに

あとがき

商品の特色

●「防災・減災」「応急対応」「復旧・復興」という危機管理における普遍的課題のほか、現代の社会リスクである「不祥事対策」「レピュテーション・リスク」について解決手法を提唱


●市町村の自治機能を都道府県が広域行政区画として代行対応する等の検討課題を提示


●明治大学危機管理研究センターによる10年間の研究成果をこの一冊に

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