ホーム > 業種・職種 > 自治・行政 > 分権改革は都市行政機構を変えたか

会社法務A2Z VOL2019-01<新春企画> 企業法務 テーマ別 2019年の展望

分権改革は都市行政機構を変えたか

//データに見る都市自治体の変容//
電子書籍版購入はこちら

定価

2,916 (本体:2,700円) 在庫あり

編著者名

村松岐夫、稲継裕昭、財団法人日本都市センター 編著

  • 単行本
  • 自治・行政
ISBN 978-4-474-02477-9
発刊年月日 2009-03-24
判型 A5判
ページ数 272
巻数 / 都市行政機構
商品コード 024778

商品概要

地方分権改革、平成の大合併。地方を取り巻く環境の激変は、全国の都市自治体をどう変えたのか?全国の市区長、市・区役所を対象とした大規模調査結果を14人の研究者・実務家が丹念に分析。第一線の執筆者が、この10年の都市自治体の行政機構の変化を追う。

目次

目   次

■はしがき

■財団法人日本都市センター事務機構アンケート調査について

■首長と事務機構■
■1章 市長の諸改革評価における対立軸  村松 岐夫
・はじめに  3
・1 市長の影響力  6
・2 分権改革  9
・3 市町村合併の効果  13
・おわりに  16

■2章 首長の戦略・マニフェストと総合計画  伊藤 修一郎
・はじめに  19
・1 分析の仮説的枠組み  20
・2 首長の選好と前職  22
・3 首長の選好とマニフェスト  24
・4 首長の戦略の浸透度:マニフェスト、総合計画、組織改革の重点分野は合致するか  26
・5 重点政策の絞込み:なぜ総合計画は総花化するのか  30
・おわりに  36

■3章 庁議制度と調整機構  松井 望
・はじめに  41
・1 庁議制度への共有された課題認識  43
・2 庁議制度とその運用の漸進的変化  49
・3 調整機構と水平的調整  57
・おわりに  61

■4章 自治体組織変化とその要因  中村 悦大
・はじめに  65
・1 行政組織の変化66
・2 自治体組織変化の記述的特徴 -- 二度の自治体アンケート調査から  68
・3 都市自治体組織の変化を促す要因  77
・4 データを用いての分析  81
・おわりに  83

■行政改革と事務機構■
■5章 都市自治体における事務の効率化  田部井 彩
・はじめに  89
・1 事務事業の外部化  91
・2 事務機構のスリム化・フラット化  95
・おわりに  100

■6章 都市自治体における定員管理  小池 裕昭
・はじめに  101
・1 地方公務員数の推移について  103
・2 都市自治体における定員管理の動向について  103
・3 新たな定員管理指標について  107

■7章 財政的な視点から見る市政運営  岡本 典幸
・はじめに  111
・1 計画行政の推進  111
・2 財政運営に当たっての最初の転機  112
・3 行財政運営の大きな転機  114
・4 第1次行政改革からこれまでの成果と今後の展望  117

■人事行政と事務機構■
■8章 都市自治体と人事行政  稲継 裕昭
・はじめに  123
・1 職員の高齢化と人事行政  125
・2 都市自治体の人事行政をめぐる取組み状況  134
・おわりに  141

■9章 都市自治体における職員採用  福島 貴希
・はじめに  145
・1 採用における専門性の確保  147
・2 年齢面の機会均等  152
・3 採用競争試験の日程管理  154
・おわりに  158

■住民と事務機構■
■10章 開かれた市政運営--環境変化にどのように対応しているか  田尾 雅夫
・はじめに  163
・1 現状の把握  164
・2 環境変動への対応 どのように仕組みを変更するか  172
・おわりに  183

■11章 説明責任を果たすための文書管理  中原 茂樹
・はじめに  185
・1 アンケート結果に示された文書管理の現状  187
・2 アンケート結果に示された文書保存の課題  191
・3 文書保存管理体制の法的課題  194
・4 情報公開の大量請求への対処  199
・おわりに  203

■12章 基本計画策定プロセスにおける市民参加  大野 伸夫
・はじめに  205
・1 第1期基本計画から第2期基本計画へ  206
・2 公募による市民会議  209
・3 市民会議の運営  210
・4 市民会議の成果  212
・5 課題  212
・おわりに  214

■自治制度と事務機構■
■13章 合併が市役所事務機構に与えた影響  中西 規之
・はじめに  219
・1 機構改革の推進  220
・2 専門組織の設置  221
・3 出先機関  224
・おわりに  232

■14章 地域自治組織の設置と活動  佐々木 敦朗
・はじめに  235
・1 地方自治法に基づく地域自治区制度  237
・2 合併特例法等に基づく制度  239
・3 地域自治区の具体事例  241
・おわりに  244

■あとがき

■索引
■第5次市役所事務機構研究会(2007.4~2009.3)名簿
■執筆者紹介

商品の特色

効率的な行政・組織運営を目指す公務員や議員、政治学者・行政学者、公務員を目指す学生の必読書!

★特色1★ 日本都市センターが2007~2008年に実施した全国の627市区長・657市区役所に対する大規模調査の結果を、10年前の同調査結果と比較分析。

★特色2★ 「この10年で、市長の影響力は増大したか」、「市長は合併をどう評価しているのか」、「市役所の組織改革は進んだのか」、「マニフェストは、総合計画や行政組織にどれだけ浸透しているのか」、「事務事業の外部化や、事務機構のスリム化・フラット化は効果があったのか」…… など、この10年間の変化を丹念に解説し、都市自治体の「いま」を追う。

  • 平成29年度版 消防防災関係財政・補助事務必携
  • 事実認定体系 契約各論編
  • 電子書籍はこちら
  • 第一法規の教育必携
  • 税理士のための 介護事業所の会計・税務・経営サポート
  • 実務精選100 交通事故判例解説

このページのTopへ